■トップ　近現代史の復習

　■①（戦前・明治）　■②（戦前・大・昭）　■③（戦前・朝鮮）　

■④（戦前・中国）■⑤（戦前・台湾）　■⑥（戦前・ロシア）⑦（戦前・米英蘭）　

■⑧（戦後・占領下）　■⑨（戦後・独立後）　■⑩（現代）

1　明治維新から敗戦までの国内情勢

　1.1 幕藩体制から天皇親政へ（幕末～明治維新）　1.2 天皇親政から立憲君主制へ

　1.3 大正デモクラシーの思潮　1.4 昭和維新から大東亜戦争へ

2　明治維新から敗戦までの対外情勢

　2.1 対朝鮮半島情勢　2.2 対中国大陸情勢　2.3 対台湾情勢 2.4 対ロシア情勢　

　2.5 対米英蘭情勢

3　敗戦と対日占領統治

　3.1 ポツダム宣言と受諾と降伏文書の調印　3.2 GHQの対日占領政策　

　3.3 WGIPによる精神構造の変革　3.4 日本国憲法の制定　3.5 占領下の教育改革　

　3.6 GHQ対日占領統治の影響

4　主権回復と戦後体制脱却の動き

　4.1 東西冷戦の発生と占領政策の逆コース　4.2　対日講和と主権回復　

　4.3 憲法改正　4.4 教育改革

５　現代

　5.1　いわゆる戦後レジューム　5.2　内閣府世論調査（社会情勢・防衛問題）

　5.3　日本人としての誇りを取り戻すために　5.4　愚者の楽園からの脱却を！

 

注：この目次の中で黄色で示した項目が、本ページの掲載範囲（戦前・中国）です。

2.1 対朝鮮半島情勢

（１）征韓論／（２）江華島事件／（３）壬午事変／（４）甲申事変　

　／（５）甲午農民戦争（東学党の乱）／（６）乙未事変／（７）韓国保護国化・韓国併合

　／（８）三・一独立運動／（９）韓国併合での主要な施策／（１０）日韓基本条約の締結

　／（１１）日韓基本条約による諸問題の清算／（１２）条約締結後も繰り返される対日請求 

　／（１３）竹島問題 

2.2 対中国大陸情勢　

（１）日清戦争／（２）北清事変（義和団の乱）／（３）青島の戦い／（４）膠州湾租借地

　／（５）対華21カ条要求／（６）五・四運動／（７）万県事件／（８）南京事件／（９）山東出兵

　／（１０）済南事件／（１１）満州事変／（１２）華北分離作戦／（１３）北支事変

　／（１４）通州事件／（１５）第2次上海事変／（１６）南京攻略戦・（参考）南京事件論争

　／（１７）徐州会戦・（参考）黄河決壊事件／（１８）武漢作戦／（１９）広東作戦

　／（２０）大陸打通作戦／（２１）敗戦後の復員事情／（２２）小山克事件／（２３）通化事件

　／（２４）根本中将の撤退作戦／（２５）戦後中国の論点／（２６）尖閣諸島問題

2.3 対台湾情勢

（１）台湾の歴史／（２）日本統治時代の台湾／（３）台湾抗日運動

　／（４）主要な日台間事件・事案／（５）戦前の主要な施策

　／（６）戦後に秘匿されてきた主要事案

2.4 対ロシア情勢

（１）幕末・明治維新から日露戦争まで ／（２）日露戦争／ （３）シベリア出兵

　／ （４）尼港事件／（５）ノモンハン事件 ／（６）ソ連対日宣戦布告／ （７）シベリア抑留

　／（８）北方領土／（９）戦後ロシア（旧ソ連）の論点

2.5 対米英蘭情勢

（１）第二次世界大戦の概要／（２）大東亜戦争の背景／（３）ＡＢＣＤ対日包囲網

　／（４）仏印進駐／（５）宣戦布告と開戦／（６）日本軍の攻勢／（７）戦局の転換期

　／（８）連合軍の反攻／（９）戦争末期／（１０）大東亜戦争の終戦

 

注：この目次の中で黄色で示した項目が、本ページの掲載範囲（2.2）です。

（１）日清戦争／（２）北清事変（義和団の乱）／（３）青島の戦い／（４）膠州湾租借地

　／（５）対華21カ条要求／（６）五・四運動／（７）万県事件／（８）南京事件／（９）山東出兵

　／（１０）済南事件／（１１）満州事変／（１２）華北分離作戦／（１３）北支事変

　／（１４）通州事件／（１５）第2次上海事変／（１６）南京攻略戦・（参考）南京事件論争

　／（１７）徐州会戦・（参考）黄河決壊事件／（１８）武漢作戦／（１９）広東作戦

　／（２０）大陸打通作戦／（２１）敗戦後の復員事情／（２２）小山克事件／（２３）通化事件

　／（２４）根本中将の撤退作戦／（２５）戦後中国の論点／（２６）尖閣諸島問題

（引用：Wikipedia）

１） 概要

・日清戦争（第１次中日戦争）は、明治27年7月から明治28年3月にかけて行われた主に朝鮮半島（朝鮮王朝）をめぐる大日本帝国と大清国の戦争である。日本は、明治15年の壬午事変と明治17年の甲申政変を契機に朝鮮を巡って清と対立していたが、明治27年の甲午農民戦争（反乱）が収束し、朝鮮は日清両軍の撤兵を申し入れるが、両国は受け入れずに対峙を続けた。

・日本は、清に対し朝鮮の独立援助と内政改革を共同でおこなうことを提案し、イギリスも調停案を清へ出すが、清は「日本（のみ）の撤兵が条件」として拒否した。

・日本は朝鮮に対して、「朝鮮の自主独立を侵害」する清軍の撤退と清・朝間の条約廃棄（宗主・藩属関係の解消）について3日以内に回答するよう申入れた。この申入れには、朝鮮が清軍を退けられないのであれば、日本が代わって駆逐する、との意味も含まれていた。これに朝鮮政府は「改革は自主的に行う」「乱が治まったので日清両軍の撤兵を要請」と回答。一方朝鮮国内では大院君がクーデターを起こして閔氏政権を追放し、金弘集政権を誕生させた。

・金弘集政権は甲午改革（内政改革）を進め、日本に対して牙山の清軍掃討を依頼した。そして豊島沖海戦、成歓の戦いが行われた後、8月1日に日清両国が宣戦布告をし、日清戦争が勃発した。

・当時の国力では財力、軍艦、装備、兵数すべてにおいて清の方が優位であったが、近代化された士気と訓練度で勝った日本軍は、近代軍としての体をなしていなかった清軍に対し、終始優勢に戦局を進め、遼東半島などを占領した。また戦争指導のため、明治天皇と大本営が広島に移り、臨時第七議会もそこで召集された。翌年4月17日、下関で日清講和条約が調印され、戦勝した日本は以下の内容を清に認めさせた。

① 朝鮮の独立の承認

② 領土として遼東半島、台湾、澎湖諸島の割譲

③ 賠償金2億両（テール：3億1千万円）を獲得

④ 重慶・長沙・蘇州・杭州の4港開港

 ・下関条約の結果、清の朝鮮に対する宗主権は否定され、ここに東アジアの国際秩序であった冊封体制は終焉を迎えた（李氏朝鮮は明治30年に大韓帝国として独立）。しかし4月23日、遼東半島は露仏独の三国干渉により返還させられた（代償として3,000万両を獲得）結果、国民に屈辱感を与え報復心が煽られた（臥薪嘗胆）。

・帝国主義時代に行われた日清戦争は、清の威信失墜など東アジア情勢を激変させただけでなく、日清の両交戦国と戦争を誘発した朝鮮の三国にも大きな影響を与えた。

・近代日本は、大規模な対外戦争をはじめて経験することで「国民国家」に脱皮し、この戦争を転機に経済が飛躍した。また戦後、藩閥政府と民党側の一部とが提携する中、積極的な国家運営に転換（財政と公共投資が膨張）するとともに、懸案であった各種政策の多くが実行され、産業政策や金融制度や税制体系など以後の政策制度の原型が作られることとなる。

・さらに、清の賠償金は明治30年の金本位制施行の源泉となり、官営八幡製鉄所造営（明治34年開設）の資金となるなど戦果は経済的にも影響を与え、これらにより拡張した軍備で、日露戦争を迎えることとなる。

・他方「眠れる獅子」と言われた清が敗戦したことから、清は戦費調達と賠償金支払いのために欧州列強から多額の借款を受け、また複数の要衝を租借地にされて失う等、諸列強の中国大陸の植民地化の動きが加速されることとなった。

 

２）戦争目的と動機

2.1）日本の戦争目的と動機

・明治天皇の『清国ニ対スル宣戦ノ詔勅』では、「朝鮮ハ帝国カ其ノ始ニ啓誘シテ列国ノ伍伴ニ就カシメタル独立ノ一国タリ而シテ清国ハ毎ニ自ラ朝鮮ヲ以テ属邦ト称シ…」（部分）とされ、「朝鮮の独立と改革の推進、東洋全局の平和」などが唱われた。

・しかし、詔勅は名目にすぎず、朝鮮を自国の影響下におくことや清の領土割譲など、「自国権益の拡大」を目的にした戦争とする説がある。

・戦争目的としての朝鮮独立は、「清の勢力圏からの切放しと親日化」あるいは「事実上の保護国化」と考えられている。それらを図った背景として、ロシアと朝鮮の接近や前者の南下政策等があった（日本の安全保障上、対馬などと近接する朝鮮半島に、ロシアやイギリスなど西洋列強を軍事進出させないことが重要であった）。

 

2.2）清国の戦争目的と動機

・清国皇帝の『宣戦の詔勅』では、「朝鮮ハ我大清ノ藩屏〔直轄の属領〕タルコト200年余、歳ニ職貢ヲ修メルハ中外共ニ知ル所タリ…」（部分）とされ、西欧列強によるアジアの植民地化と日本による朝鮮の開国・干渉とに刺激された結果、清・朝間の宗主・藩属（宗藩）関係を近代的な宗主国と植民地の関係にあらため、朝鮮の従属化を強めて自勢力下に留めようとした。

 

３）前史1：日本の開国と近代国家志向

・日清戦争について

① 江華島事件（外交面）を、

② 1890年代の日本初の恐慌（経済面）を

③ 帝国議会初期の政治不安（内政面）を

起点に考える立場がある。

・ここでは、最も過去にさかのぼる①江華島事件の背景から記述する。

 

3.1）西力東漸と「日清朝」の外交政策等

・19世紀なかばから東アジアは、西洋列強の脅威にさらされた。その脅威は、17世紀の西洋進出と違い、経済的側面だけでなく、政治的勢力としても直接影響を与えた。ただし、列強各国の利害関心、また日清朝の地理と経済条件、政治体制、社会構造などにより、三国への影響が異なった。

・大国の清では、広州一港に貿易を限っていた。しかし、アヘン戦争（1839 - 42年）とアロー戦争（1857 - 60年）の結果、多額の賠償金を支払った上に、領土の割譲、１１港の開港などを認め、また不平等条約を締結した。このため、1860年代から漢人官僚曽国藩、李鴻章等による近代化の試みとして洋務運動が展開され、自国の伝統的な文化と制度を土台にしながら軍事を中心に西洋技術の導入を進めた（中体西用）。したがって、近代化の動きが日本と大きく異なる。たとえば外交は、近隣との宗藩関係（冊封体制）をそのままにし、この関係にない国と条約を結んだ。

・日本では、アメリカ艦隊の来航（幕末の砲艦外交）を契機に、江戸幕府が鎖国から開国に外交政策を転換し、また西洋列強と不平等条約を締結した。その後、新政府が誕生すると、幕藩体制に代わり、西洋式の近代国家が志向された。新政府は、内政で中央集権や文明開化や富国強兵などを推進するとともに、外交で条約改正、隣国との国境確定、清・朝鮮との関係再構築など諸課題に取り組んだ。結果的に、日本の近代外交は清の冊封体制と摩擦を起こし、日清戦争でその体制は完全に崩壊することとなる。

・朝鮮では、摂政の大院君も進めた衛正斥邪運動が高まる中、1866年にフランス人宣教師9名などが処刑された（丙寅教獄）。報復として江華島に侵攻したフランス極東艦隊（軍艦7隻、約1,300人）との交戦に勝利し、撤退させた（丙寅洋擾）。さらに同年、通商を求めてきたアメリカ武装商船との間で事件が起こった（ジェネラル・シャーマン号事件）。

・翌1867年、アメリカ艦隊5隻が朝鮮に派遣され、同事件の損害賠償と条約締結とを要求したものの、朝鮮側の抵抗にあって同艦隊は去った（辛未洋擾）。大院君は、仏米の両艦隊を退けたことで自信を深め、旧来の外交政策（鎖国と攘夷）を続けた。 

 

3.2）「日朝」国交交渉の難航とその影響

・明治元年末、日本の新政府は、朝鮮に王政復古を伝える書契を渡そうとした。しかし朝鮮は、従来の形式と異なり、文中に宗主国清の皇帝だけが使えるはずの「皇」と「勅」の文字があったため、書契の受け取りを拒否した。数年間、日朝の国交交渉が進展せず、この余波がさまざまな形で現れた。

・明治4年9月13日、対日融和外交を主張した李鴻章の尽力により、日清修好条規および通商章程が締結された。この外交成果を利用して日本は、清と宗藩関係にある朝鮮に対し、再び国交交渉に臨んだ。しかし、それでも国交交渉に進展が見られない明治6年、国内では、対外戦争をまねきかねない西郷隆盛の朝鮮遣使が大きな政治問題になった。

・結局のところ10月、明治天皇の裁可で朝鮮遣使が無期延期とされたため、遣使賛成派の西郷と板垣退助と江藤新平など5人の参議および約600人の官僚・軍人が辞職する事態となった（明治六年政変）。翌年2月、最初の大規模な士族反乱である佐賀の乱が起こった。

・日本が政変でゆれていた明治6年11月、朝鮮では、閔妃一派による宮中クーデターが成功し、鎖国攘夷に固執していた摂政の大院君（国王高宗の実父）が失脚した。この機に乗じて日本は、明治8年2月に森山茂を朝鮮に派遣したものの、今度は服装（森山：西洋式大礼服を着用、朝鮮：江戸時代の和装を求める）など外交儀礼をめぐる意見対立により、書契交換の前に交渉が再び中断した。

・ついに日本は、軍艦2隻に朝鮮沿岸を測量させ、軍事的圧力で局面の打開をはかった。同年9月20日、軍艦「雲揚」が首都漢城防衛の最重要拠点江華島に接近し、朝鮮側の発砲を理由に戦闘がはじまった。12月、日本は、特命全権大使に黒田清隆を任命し、軍艦3隻などをともなって朝鮮に派遣した結果（砲艦外交）、翌明治9年2月に日朝修好条規が調印された。

 

3.3）「日清」間の国境問題

・日清両国は、明治4年に日清修好条規を調印したものの、琉球王国の帰属問題が未解決であり、国境が画定していなかった（1895年、日清戦争の講和条約で国境画定）。

・しかし、後記の朝鮮での勢力争いと異なり、1871年の宮古島島民遭難事件を契機とした明治7年の台湾出兵でも、明治12年の第2次琉球処分でも、海軍力で日本に劣ると認識していた清が隠忍自重して譲歩したことにより、両国間で武力衝突が起こらなかった。

・ただし、台湾出兵（清は日本が日清修好条規に違反したと解釈）と琉球処分（清からみて属国の消滅）は、清に日本への強い警戒心と猜疑心をいだかせ、その後、日本を仮想敵国に北洋水師（艦隊）の建設が始まるなど、清に海軍増強と積極的な対外政策をとらせた。そして、その動きが日本の軍備拡張を促進させることになる。

 

４）前史2：朝鮮の混乱とそれをめぐる国際情勢

4.1）朝鮮の開国と壬午事変・甲申政変

・朝鮮政府内で開国・近代化を推進する「開化派」と、鎖国・攘夷を訴える「斥邪派」との対立がつづく中、日本による第２次琉球処分が朝鮮外交に大きな影響を与えた。

・日本の朝鮮進出と属国消滅を警戒する清が、朝鮮と西洋諸国との条約締結を促したのである。その結果、朝鮮は、開国が規定路線になり（清によってもたらされた開化派の勝利）、1882年5月22日、米朝修好通商条約調印など米英独と条約を締結した。しかし、政府内で近代化につとめてきた開化派は、清に対する態度の違いから分裂してしまう。

・後記のとおり壬午事変後、清が朝鮮に軍隊を駐留させて干渉するようになると、この清の方針に沿おうとする穏健的開化派（事大党）と、これを不当とする急進的開化派（独立党）との色分けが鮮明になった。党派の観点からは前者が優勢、後者が劣勢であり、また国際社会では清が前者、日本が後者を支援した。

 

壬午事変において、小舟で脱出する公使館員（引用：Wikipedia）

 

・明治15年7月、首都漢城で、処遇に不満をいだく軍人たちによる暴動が起こった。暴動は、民衆の反日感情、開国・近代化に否定的な大院君らの思惑も重なり、日本人の軍事顧問等が殺害され、日本公使館が襲撃される事態に発展した。

・事変の発生を受け、日清両国が朝鮮に出兵した。日本は、命からがら帰国した公使の花房義質に軍艦4隻と歩兵一箇大隊などをつけて再度、朝鮮赴任を命じた。居留民の保護と暴挙の責任追及、さらに未決だった通商規則の要求を通そうとの姿勢であった。

・8月30日、日朝間で済物浦条約が締結され、日本公使館警備用に兵員若干の駐留などが決められた（2年後の甲申政変で駐留清軍と武力衝突）。

・日本は、12月に「軍拡８カ年計画」を決定するなど、壬午事変が軍備拡張の転機となった。清も、旧来と異なり、派兵した3,000人をそのまま駐留させるとともに内政に干渉するなど、同事変が対朝鮮外交の転機となり、朝鮮への影響力を強めようとした。

・たとえば、「中国朝鮮商民水陸貿易章程」（1882年10月）では、朝鮮が清の属国、朝鮮国王と清の北洋通商大臣とが同格、外国人の中で清国人だけが領事裁判権と貿易特権を得る等とされた。その後、朝鮮に清国人の居留地が設けられたり、清が朝鮮の電信を管理したりした。

　なお同事変後、日本の「兵制は西洋にならいて……といえども、……清国の淮湘各軍に比し、はるかに劣れり」等の認識をもつ翰林院の張佩綸が「東征論」（日本討伐論）を上奏した。

・明治17年、ベトナムをめぐって清とフランスの間に緊張が高まったため（清仏戦争勃発）、朝鮮から駐留清軍の半数が帰還した。

・朝鮮政府内で劣勢に立たされていた金玉均など急進開化派は、日本公使竹添進一郎の支援を利用し、穏健開化派政権を打倒するクーデターを計画した。12月4日にクーデターを決行し、翌5日に新政権を発足させた。その間、4日夜から竹添公使は、日本の警護兵百数十名を連れ、国王保護の名目で王宮に参内していた。しかし6日、袁世凱率いる駐留清軍の軍事介入により、クーデターが失敗し、王宮と日本公使館などで日清両軍が衝突して双方に死者が出た。

・政変の結果、朝鮮政府内で日本の影響力が大きく低下し、また日清両国が協調して朝鮮の近代化をはかり、日清朝で欧米列強に対抗するという日本の構想が挫折した。

・なお、日本国内では、天津条約が締結される１1か月前の明治18年3月16日『時事新報』に脱亜論（無署名の社説）が掲載された。

・明治18年4月18日、全権大使伊藤博文と北洋通商大臣李鴻章の間で天津条約が調印された。同条約では、4か月以内の日清両軍の撤退と、以後、朝鮮出兵の事前通告および事態収拾後の即時撤兵が定められた。なお、この事前通告は自国の出兵が相手国の出兵を誘発するため、同条約には出兵の抑止効果もあった。

 

4.2）朝鮮情勢の安定化をめぐる動き 

 

ジョルジュ・ビゴーによる当時の風刺画（1887年）（引用：Wikipedia）

（日本と中国（清）が互いに釣って捕らえようとしている魚（朝鮮）をロシアも狙っている）

 

・旧来、朝鮮の対外的な安全保障政策は、宗主国の清一辺倒であった。しかし、明治15年の壬午事変前後から、清の「保護」に干渉と軍事的圧力がともなうようになると、朝鮮国内で清との関係を見直す動きがでてきた。たとえば、急進的開化派（独立党）は、日本に頼ろうとして失敗した（甲申政変）。朝鮮が清の「保護」下から脱却するには、それに代わるものが必要であった。

・清と朝鮮以外の関係各国には、朝鮮情勢の安定化案がいくつかあった。日本が進めた朝鮮の中立化（多国間で朝鮮の中立を管理）、一国による朝鮮の単独保護、複数国による朝鮮の共同保護である。

・さらに日清両国の軍事力に蹂躙された甲申政変が収束すると、ロシアを軸にした安定化案が出された。つまり、朝鮮半島をめぐる国際情勢は、日清の二国間関係から、ロシアを含めた三国間関係に移行していた。

・そうした動きに反発したのがロシアとグレート・ゲームを繰り広げ、その勢力南下を警戒するイギリスであった。イギリスは、もともと天津条約（1885年）のような朝鮮半島の軍事的空白化に不満があり、日清どちらかによる朝鮮の単独保護ないし共同保護を期待していた。

・そして1885年、アフガニスタンでの紛争をきっかけに、ロシア艦隊による永興湾（元山沖）一帯の占領の機先を制するため、4月15日に巨文島を占領した。しかしイギリスの行動により、かえって朝鮮とロシアが接近し（第１次露朝密約事件）、朝鮮情勢は緊迫してしまう。

・朝鮮情勢の安定化の3案（中立化、単独保護、共同保護）は、関係各国の利害が一致しなかったため、形式的に実現していない。たとえば、第１次露朝密約事件後、イギリスが清の宗主権を公然と支持し、清による朝鮮の単独保護をうながしても、北洋通商大臣の李鴻章が日露両国との関係などを踏まえて自制した。

・もっともイギリスは、明治24年の露仏同盟やフランス資本の資金援助によるシベリア鉄道建設着工などロシアとフランスが接近する中、日本が親英政策をとると判断し、対日外交を転換した。日清戦争前夜の明治27年7月16日、日英通商航海条約に調印し、結果的に日本の背中を押すこととなる。

・結局のところ朝鮮は、関係各国の勢力が均衡している限り、少なくとも一国の勢力が突出しない限り、実質的に中立状態であった。

 

4.3）日本の軍備拡張

・明治維新が対外的危機をきっかけとしたように帝国主義の時代、西洋列強の侵略に備えるため、国防、特に海防は重要な政治課題の一つであった。しかし、財政の制約、血税一揆と士族反乱を鎮圧するため、海軍優先の発想と主張があっても、陸軍（治安警備軍）の建設が優先された。ただし、明治10年の西南戦争後、陸軍の実力者山縣有朋が「強兵」から「民力休養」への転換を主張するなど、たえず軍拡が追求されたわけではない。

・軍拡路線への転機は、明治15年に朝鮮で勃発した壬午事変であった。事変直後の同年8月、山縣は煙草税増税による軍拡を、9月岩倉具視は清を仮想敵国とする海軍増強とそのための増税を建議した。

・12月、政府は、総額5,952万円の「軍拡８カ年計画」（陸軍関係1,200万円、軍艦関係4,200万円、砲台関係552万円）を決定した。同計画に基づき、陸軍が3年度後からの兵力倍増に、海軍が翌年度から48隻の建艦計画等に着手した。その結果、一般会計の歳出決算額に占める軍事費は、翌明治16年度から20%以上で推移し、「軍拡８カ年計画」終了後の明治25年度の31.0%が日清戦争前のピークとなった。

・軍拡路線が続いた背景には、壬午事変後の国際情勢があった。たとえば、明治21年に山縣は、内閣総理大臣の伊藤博文に対し、次のように上申した。「我国の政略は朝鮮を……自主独立の一邦国となし、……欧州の一強国、事に乗じて之〔朝鮮〕を略有するの憂いなからしむに在り。 — 『軍事意見書』」

・現実に明治17年 - 翌年の清仏戦争（ベトナムがフランスの保護領に）、明治18年-明治20年のイギリス艦隊による朝鮮の巨文島占領（ロシア艦隊による永興湾一帯の占領の機先を制した）、露朝密約事件（ロシアと朝鮮の接近）、ロシアのシベリア横断鉄道敷設計画（明治24年起工）があった。

・その上、明治17年の甲申政変（日清の駐留軍が武力衝突）、明治19年の北洋艦隊（最新鋭艦「定遠」と「鎮遠」等）来航時の長崎事件など、清と交戦する可能性もあった。ただし当時、日清間の戦争は、海軍力で優位にある大国の清が日本に侵攻するとの想定で考えられていた。明治18年に就役した清の「定遠」は、同型艦「鎮遠」とともに当時、世界最大級の30.5cm砲を4門そなえ、装甲の分厚い東洋一の堅艦であり、日本海軍にとって化け物のような巨大戦艦であった。

・なお、明治18年5月、兵力倍増の軍拡計画にそった鎮台条例改正により、編成上、戦時３箇師団体制から戦時６箇師団体制に移行した。さらに明治21年5月、6つの鎮台が師団に改められ、常設６箇師団体制になった（1891年に再編された近衛師団を追加して常設７箇師団体制）。機動性が高い師団への改編は、「国土防衛軍」から「外征軍」への転換と解釈されることが多いものの、機動防御など異なる解釈もある。

・1890年代に入ると、陸軍内では、従来の防衛戦略にかわり、攻勢戦略が有力になりつつあった。しかし、海軍力に自信がなかったため、後記のとおり、日清戦争の大本営「作戦大方針」に制海権で３つの想定があるように、攻勢戦略に徹しなかった。戦時中も、元勲で第１軍司令官の山縣有朋陸軍大将は、同じく元勲の井上馨あてに次のように書き送った。「平壌陥落は実に意外の結果……ひきつづき〔黄海〕海戦大捷これまた予想の外……」

・軍拡の結果、現役の陸軍軍人・軍属数は、西南戦争前年の明治9年に39,315人であったのが、日清戦争前年の明治26年に73,963人となった。現役の海軍軍人・軍属数は1893年が13,234人（1876年が不明）であり、軍艦の総トン数は1876年の14,300tから1893年の50,861tに増加した。一般会計の歳出決算額に占める軍事費は、1876年度に17.4%（陸軍11.6%、海軍5.8%）であったのが、1893年度に27.0%（陸軍17.4%、海軍9.6%）となった。

 

4.4）日本政府内の対朝鮮政策をめぐる路線対立

・1889年、内閣総理大臣に就任した山縣有朋は、安全保障の観点からロシアの脅威が朝鮮半島に及ばないように朝鮮の中立化を構想した。それを実現するため、清及びイギリスとの協調を模索し、とりわけ清とは共同で朝鮮の内政改革をはかろうとした。しかし、そうした山縣首相の構想には、閣内に強い反対意見があった。安全保障政策で重要な役割を果たす3人の閣僚、つまり外務大臣の青木周蔵、陸軍大臣の大山厳、海軍大臣の樺山資紀が異論を唱えたのである。

・青木外相は日本が朝鮮・満洲東部・東シベリアを領有し、清が西シベリアを領有するとの強硬論を唱え、大山陸相は軍備拡張に基づく攻勢的外交をとるべきとし、樺山海相は清とイギリスを仮想敵国にした海軍増強計画を立てていた。もっとも、3大臣の反対意見は抑制された。なぜなら、軍備拡張に財政上の制約があったからである。

・また海軍内には、敵国を攻撃できるような大艦を建造せず、小艦による近海防御的な海防戦略も有力であった。そして何より当時、政治と軍の関係は、山縣など元勲の指導する前者が優位に立っていた。

・1892年、再び首相に就任した伊藤博文は、日清共同による朝鮮の内政改革という山縣の路線を踏襲した。ただし、第2次伊藤内閣も第1次山縣内閣と同じように首相と異なる考えの閣僚が存在し、日清開戦直前に外務大臣（陸奥宗光）と軍部（参謀次長の川上操六陸軍中将）の連携が再現されることとなる。

 

4.5）朝鮮に関する開戦前年の「日清」関係

・甲申政変後に締結された天津条約（1885年）により、以後の朝鮮出兵が「日清同等」になった。しかし、このことは、朝鮮での「日清均衡」を意味しなかった。

・清は、軍事介入で甲申政変の混乱を収拾させ、また親清政権が誕生したことにより、朝鮮への政治的影響力をさらに強めた。軍事的にも、朝鮮半島と主要港が近い上に陸続きで、出兵と増派に有利であった。したがって天津条約は、日本が清との武力衝突を避けている限り、朝鮮での清の主導権を温存する効果があった。

・たとえば、日清戦争前年の明治26年、日本公使大石正巳の強硬な態度により、日朝間で防穀令事件（※）が大きな外交問題になったとき、伊藤首相と北洋通商大臣の李鴻章との連絡・協調により、朝鮮が賠償金を支払うことで決着がついた。

・このように開戦前年の伊藤内閣は、清（李鴻章）の助けを借りて朝鮮との外交問題（防穀令事件）を処理しており、武力で清の勢力圏から朝鮮を切り放そうとした日清戦争とまったく異なる対処方針をとっていた。しかし翌明治27年、朝鮮で新たな事態が発生し、天津条約締結後初めて朝鮮に日清両国が出兵することとなる。

 

５）戦争の経過

両軍の進撃経路（引用：Wikipedia）

 

5.1）開戦期

〇 朝鮮国内の甲午農民戦争

・1890年代の朝鮮では、日本の経済進出がすすむ中、米・大豆価格の高騰と地方官の搾取、賠償金支払いの圧力などが農村経済を疲弊させた。

・1894年春、朝鮮で東学教団構成員の全琫準を指導者に、民生改善と日・欧の侵出阻止を求める農民の反乱「甲午農民戦争（東学党の乱）」が起きた。

・5月31日、農民軍が全羅道首都全州を占領する事態になった。

・朝鮮政府は、清への援兵を決める一方、農民軍の宣撫にあたった。

・なお、6月10日または11日、清と日本の武力介入を避けるため、農民軍の弊政改革案を受入れて全州和約を結んだとする話が伝わっている。

〇日清の朝鮮出兵

・当時の第2次伊藤内閣は、条約改正のために3月に解散総選挙（第3回）を行ったものの、5月15日に開会した第６議会で難局に直面していた。同日、駐英公使青木周蔵より、日英条約改正交渉が最終段階で「もはや彼岸が見えた」との電報がとどき、18日に条約改正案を閣議決定した。悲願の条約改正が先か、対外硬六派による倒閣が先か、日本の政局が緊迫していた。そのころ、朝鮮では民乱が甲午農民戦争と呼ばれる規模にまで拡大しつつあり、外務大臣陸奥宗光が伊藤首相に「今後の模様により……軍艦派出の必要可有」と進言した（5月21日付け書簡）。

・5月30日、衆議院で内閣弾劾上奏案が可決されたため、伊藤首相は、弾劾を受け入れて辞職するか勝算のないまま再び解散総選挙をするか、内政で窮地におちいった。翌31日、文部大臣井上毅が伊藤首相に対し、天津条約にもとづく朝鮮出兵の事前通知方法と、出兵目的確定について手紙を送っており、首相周辺で出兵が研究されていた。

 ・開会から18日後の6月2日、伊藤内閣は、枢密院議長山縣有朋をまじえた閣議で、衆議院の解散（総選挙（第4回））と、清が朝鮮に出兵した場合、公使館と居留民を保護するために混成旅団（戦時編制8,000人）を派遣する方針を決定した。

・5日、日本は、敏速に対応するため、参謀本部内に史上はじめて大本営を設置し（形式上戦時に移行）、大本営の命令を受けた第５師団長が歩兵第９旅団長に動員（充員召集）を下命した。ただし、派兵目的が公使館と居留民の保護であったこともあり、陸軍に比べて海軍は初動が鈍く、また修理中の主力艦がある等この時点で既存戦力がそろっていなかった。

・日本が大本営を設置した6月5日、清の巡洋艦2隻が仁川沖に到着。日清両国は、天津条約に基づき、6日に清が日本に対し、翌7日に日本が清に対して朝鮮出兵を通告した。

・清は、8日から12日にかけて上陸させた陸兵2,400人を牙山に集結させ、25日に400人を増派した。対する日本は、10日、帰国していた公使大鳥圭介に海軍陸戦隊・警察官430人をつけ、首都漢城に入らせた。さらに16日、混成第９旅団（歩兵第９旅団が基幹）の半数、約4,000人を仁川に上陸させた。

・しかし、すでに朝鮮政府と東学農民軍が停戦しており、天津条約上も日本の派兵理由がなくなった。軍を増派していた清も、漢城に入ることを控え、牙山を動かなかった。

〇 日本軍の王宮占領・日清開戦

・朝鮮は、日清両軍の撤兵を要請したものの、両軍とも受け入れなかった。

・6月15日に伊藤内閣は、

① 朝鮮の内政改革を日清共同で進める

② それを清が拒否すれば日本単独で指導する方針

を閣議決定した。

・つまり出兵の目的は、当初の「公使館と居留民保護」から「朝鮮の国政改革」のための圧力に変更された。当時、解散総選挙に追い込まれていた伊藤内閣は、国内の対外強硬論を無視できず、成果のないまま朝鮮から撤兵させることが難しい状況にあった。

・21日、清が日本の提案を拒否すると、伊藤内閣と参謀本部・海軍軍令部の合同会議で、中止していた混成旅団残部の輸送再開を決定した。翌22日、御前会議が行われ、23日、清の駐日公使に内政改革の協定提案が送付された（第一次絶交書）。

・まさに開戦前夜の状況になったものの、28日に条約改正交渉中のイギリス外相が調停に乗り出す動きを見せ、30日に駐日ロシア公使が日本の撤兵を強く要求する公文を陸奥外相に渡してきたため、日本の開戦気運に急ブレーキがかかった。

・しかし7月9日、「日本の撤兵」が前提として、清の総理衙門総領大臣（外務大臣に相当）慶親王がイギリスの調停案を拒絶した。10日、駐露公使西徳二郎より、これ以上ロシアが干渉しない、との情報が外務省にとどいた。

・11日、伊藤内閣は、清の調停拒絶を非難するとともに清との国交断絶を表明する「第二次絶交書」を閣議決定した。14日、日本の「第二次絶交書」に光緒帝が激怒し、帝の開戦意思が李鴻章（天津市）に打電された。

・15日、李は、牙山の清軍に平壌への海路撤退を命じた。18日、海路撤退が困難なため、増援を要求してきた牙山の清軍に対し、2,300人を急派することとした（豊島沖海戦の発端）。

・なお16日、懸案の日英通商航海条約が調印され、伊藤内閣からみて開戦の大きな障害がなくなった。

・7月20日午後、大島公使は、朝鮮の「自主独立を侵害」する清軍の撤退及び清・朝間の条約廃棄（宗主・藩属関係の解消）について3日以内に回答するよう朝鮮政府に申入れた。この申入れには、朝鮮が清軍を退けられないのであれば、日本が代わって駆逐する、との含意があった。 

・22日夜半に届いた朝鮮政府の回答は、

① 改革は自主的に行う、

② 乱が治まったので日清両軍の撤兵

であった。

・7月23日午前2時、混成第９旅団（歩兵４箇大隊など）が郊外の駐屯地龍山から漢城に向かった。「〔民間〕人ヲシテ」電信線を切断させ、歩兵１箇大隊が朝鮮王宮を3時間にわたって攻撃し、占領した。日本は、国王高宗を手中にし、大院君を再び担ぎだして新政権を樹立させた。また新政権に対し、牙山の清軍掃討を日本に依頼させた。2日後の25日に豊島沖海戦が、29日に成歓の戦いが行われた後、8月1日に日清両国が宣戦布告をした。

・なお後日、開戦前の状況について陸奥宗光は、次のように回想した。「外交にありては被動者〔受け身〕たるの地位を取り、軍事にありては常に機先を制せむ。— 『蹇蹇録』」

・もっとも、一連の開戦工作について明治天皇は、「朕の戦争に非ず」と漏らしたと伝えられている（しかし広島大本営で精勤し、後年その頃を懐かしんだ）。また、開戦前夜の海軍大臣西郷従道海軍中将について、次のように伝えられている。「北洋艦隊の優勢なるを憚（はばか）るが為に躊躇（ちゅうちょ）したり。— 外務次官林董の回想録『後は昔の記』」

〇豊島沖海戦・高陞号事件

・清に駐在する領事と武官から清軍増派の動きを知った大本営は、7月19日編成されたその日に連合艦隊に対し、

① 朝鮮半島西岸の制海権と仮根拠地の確保、

② 兵員増派を発見しだい輸送船団と護衛艦隊の「破砕」

を指示した。 

 

 　　　

　　　　　　　　　　第一遊撃隊旗艦吉野　　　（引用：Wikipedia） 　　　済遠（清）

・25日、豊島沖で日本海軍第1遊撃隊（坪井少将）が清の軍艦「済遠」「広乙」を発見し、海戦がはじまった。

　　　　

　　　　　　　　　　　　浪速（日本）　　（引用：Wikipedia）　　　　　操江（清）

 

・すぐに「済遠」が逃走をはかったため、直ちに「吉野」と「浪速」は追撃した。その途上、清の軍艦「操江」と高陞号（英国商船旗を掲揚）と遭遇した。

・高陞号は、朝鮮にむけて清兵約1,100人を輸送中であった。坪井の命により、「浪速」艦長東郷平八郎海軍大佐が停船を命じて臨検を行い、拿捕しようとした。しかし、数時間におよぶ交渉が決裂したため、東郷は、同船の拿捕を断念して撃沈に踏み切った（高陞号事件）。その後、英国人船員ら3人を救助し、清兵約50人を捕虜にした。

 

 

高陞号撃沈の場面を描いた絵（引用：Wikipedia）

 

・豊島沖海戦で日本側は死傷者と艦船の損害がなかったのに対し、清側は「済遠」「広乙」が損傷し、「操江」が鹵獲された。なお、高陞号撃沈について一時、イギリス国内で反日世論が沸騰した。しかし、イギリス政府が日本寄りだった上に、国際法の権威ジョン・ウェストレーキとトーマス・アースキン・ホランド博士によって国際法にのっとった処置であることがタイムズ紙を通して伝わると、イギリス国内の反日世論が沈静化した。

〇 成歓の戦い 

「大日本帝國萬々歳　成歡襲撃和軍大捷之図」水野年方画（引用：Wikipedia）

 

・7月24日、豊島沖海戦の直前、清の増援部隊1,300人が上陸し、葉志超提督（中将に相当）ひきいる牙山県と全州の清軍は、3,880人の規模になっていた。

・混成第９旅団長大島義昌陸軍少将は、南北から挟撃される前に「韓廷〔朝鮮政府〕より依頼の有無に関せず、まず牙山の清兵を掃討し、迅速帰還し北方の清兵に備ふる」ため、25日から26日にかけ、漢城郊外の龍山から攻撃部隊を南進させた（兵力：歩兵15箇中隊3,000人、騎兵47騎、山砲8門。なお従軍記者14社14人）。

・日本軍の南下を知った清軍は、退路のない牙山での戦闘をさけ、そこから東北東18kmの成歓駅周辺に、聶士成率いる主力部隊を配置した（5営2,500人・野砲6門）。さらに、その南の公州に葉提督が１営500人と待機した。

・29日深夜、日本軍は、左右に分かれ、成歓の清軍に夜襲をかけた。午前3時、右翼隊の前衛が待ち伏せていた偵察中の清軍数十人に攻撃され、松崎直臣陸軍大尉ほかが戦死した（松崎大尉は日本軍初の戦死者）。

・不案内の上、道が悪い土地での雨中の夜間行軍は、水田に落ち入るなど難しく、各部隊が予定地点についたのは、午前5時過ぎであった。午前8時台、日本軍は成歓の抵抗拠点を制圧した。さらに午後3時頃、牙山に到達したものの、清軍はいなかった。死傷者は、日本軍88人（うち戦死・戦傷死39人）、清軍500人前後。

・なお、混成第９旅団は、派兵が急がれたため、民間人の軍夫（日本人のみ）を帯同することも、運搬用の徒歩車両（一輪車・大八車）を装備することもなく、補給に大きな問題があった。

・このため、牙山への行軍では、日本人居留民のほか、現地徴発の朝鮮人人夫2,000人と駄馬700頭で物資を運搬するはずであった。しかし、なじみのない洋式の外国軍に徴発された人夫（馬）の逃亡が少なくなく、とくに歩兵第21連隊第三大隊は「みな逃亡して、ついに翌日の出発に支障を生じ」たため、7月27日早朝、同大隊長古志正綱陸軍少佐が引責自刃した。

 

5.2）展開期

〇 大日本大朝鮮両国盟約

・8月26日、日本は、朝鮮と大日本大朝鮮両国盟約を締結した。

・朝鮮は、日清戦争を「朝鮮の独立のためのもの」（第一条）とした同盟約にもとづき、国内での日本軍の移動や物資の調達など、日本の戦争遂行を支援し、また自らも出兵することになった。 

〇 平壌の戦い 

 

平壌の戦い（引用：Wikipedia）

 

・開戦前から朝鮮半島北方で混成第９旅団の騎兵隊が偵察任務についており、7月末「平壌に清軍1万人集結」との情報が大本営に伝えられた。大本営は、30日に第５師団の残り半分に、8月14日に第３師団に出動を命じた。8月中旬、漢城に到着した第５師団長野津道貫陸軍中将は、情勢判断の結果、朝鮮政府を動揺させないためにも、早期の平壌攻略が必要と判断した。

・第５師団が北進を開始した9月1日、同師団と第３師団その他で第１軍が編成された。12日、仁川に上陸した第１軍司令官の山縣有朋陸軍大将が第５師団あてに「第３師団の到着を待たず、従来の計画により、平壌攻撃を実行すべき」と指示した。

・李鴻章から、平壌に集結した清軍の総指揮をまかされたのは、成歓の戦いで敗れた葉志超提督であった。9月7日、葉は、光緒帝の諭旨と李の督促を受け、7,000人の迎撃部隊を南進させた。しかし同夜、「敵襲」との声で味方同士が発砲し、死者20人・負傷者100人前後を出して迎撃作戦が失敗した。13日、葉は、包囲される前に撤退することを4将にはかったものの、奉天軍をひきいる左宝貴が葉を監禁したため、清軍は4将が個々に戦うこととなる

・9月15日、予定どおり日本軍の平壌攻略戦がはじまった。北東から前進予定の歩兵第１０旅団長立見尚文陸軍少将に「午前8時前後ニハ平壌ニ於テ貴閣下ト握手シ……」と前日返信していた大島旅団長率いる混成第９旅団は、南東から平壌城・大同門の対岸近くまで前進したものの、右岸の堡塁と機関砲に阻止されて露営地に退く等、夕方近くになると戦況が膠着していた。しかし、徹底抗戦派の左宝貴が反撃に出て戦死したこともあり、午後4時40分頃、平壌城に白旗が立ち、休戦後に清軍が退却するとの書簡が日本軍に渡された。もっとも、傷病兵を除く清軍は、休戦前に平壌城から脱出し、かわって日本軍が入城した。

・なお日本軍は、進軍を優先したため、この戦いでも糧食不足に悩まされ、最もよい混成第９旅団でさえ、常食と携行口糧それぞれ２日分で攻略戦にのぞんだ。糧食不足は、平壌で清軍のものを確保したことにより、当面解消された。

〇 黄海海戦

・大本営の「作戦大方針」では、海軍が清の北洋艦隊掃討と制海権掌握を担うとされていた。しかし、持久戦と西洋列強の介入で講和に持ち込みたい李鴻章は、北洋艦隊の丁汝昌提督に対し、近海防御と戦力温存を指示していた。このため、海軍軍令部長樺山資紀海軍中将が西京丸で最前線の黄海まで偵察にでるなど、日本海軍は艦隊決戦の機会に中々恵まれなかった。

・9月16日午前1時近く、陸兵4,000人が分乗する輸送船5隻を護衛するため、母港威海衛から出てきていた北洋艦隊が大連湾を離れた。同日大狐山での陸兵上陸を支援した北洋艦隊は、翌17日午前から大狐山沖合で訓練をしていた。午前10時すぎ、索敵中の連合艦隊と遭遇した（両艦隊とも煙で発見）。

・連合艦隊は、第１遊撃隊司令官坪井航三海軍少将ひきいる4隻が前に、連合艦隊司令長官伊東祐亨海軍中将率いる本隊6隻が後ろになる単縦陣をとっていた。12時50分、横陣をとる北洋艦隊の旗艦「定遠」の30.5センチ砲が火をふき、戦端が開かれた（距離6,000m）。

・海戦の結果、無装甲艦の多い連合艦隊は、全艦が被弾したものの、旗艦「松島」など4隻の大・中破にとどまった。装甲艦を主力とする北洋艦隊は、連合艦隊の6倍以上被弾したと見られ、5隻が沈没し、6隻が大・中破、2隻が擱座した。

・なお海戦後、北洋艦隊の残存艦艇が威海衛に閉じこもったため、日本が制海権をほぼ掌握した（後日、制海権を完全に掌握するため、威海衛攻略が目指されることとなる）。

〇 第２軍による旅順攻略

・9月21日、海戦勝利の報に接した大本営は、「冬季作戦大方針」の① 旅順半島攻略戦を実施できると判断し、第２軍の編成に着手した。その後、まず第１師団と混成第１２旅団（第六師団の半分）を上陸させ（海上輸送量の上限）、次に旅順要塞の規模などを偵察してから第２師団の出動を判断することにした。

・10月8日、「第１軍と互いに気脈を通し、連合艦隊と相協力し、旅順半島を占領すること」を第二軍に命じた。21日、第２軍は、海軍と調整した結果、上陸地点を金州城の東・約100kmの花園口に決定した。第１軍が鴨緑江を渡河して清の領土に入った24日、第２軍は、第１師団の第１波を花園口に上陸させた。その後、良港を求め、西に30km離れた港で糧食・弾薬を揚陸した。

・11月6日、第１師団が金州城の攻略に成功。14日、第２軍は、金州城の西南50km旅順を目指して前進し、18日、偵察部隊等が遭遇戦を行った。21日、総攻撃をかけると、清軍の士気などが低いこともあり（約12,000人のうち約9,000人が新募兵）、翌22日までに堅固な旅順要塞を占領した。 

・旅順を簡単に攻略できたものの、大きな問題が生じた。『タイムズ』（1894年11月28日付）や『ニューヨーク・ワールド』（12月12日付）で、「旅順陥落の翌日から４日間、幼児を含む非戦闘員などを日本軍が虐殺した」と報じられたのである。虐殺の有無と犠牲者数について諸説があるものの、実際に従軍して直接見聞した法律顧問の有賀長雄は、民間人の巻きぞえがあったことを示唆した。現在、この事件は、旅順虐殺事件（英名：the Port Arthur Massacre）として知られている。なお同事件は、日本の外交上、深刻な事態をまねきかねなかった。

・条約改正交渉中のアメリカでは、一連の報道によって一時、上院で条約改正を時期尚早との声が大きくなり、日本の重要な外交懸案が危殆にひんした。そのため、『ニューヨーク・ワールド』紙上で陸奥外相が弁明するような事態におちいった。しかし翌年2月、上院で日米新条約が批准された。

〇 第１軍の鴨緑江渡河

・10月中旬、清は、国土防衛のため、朝鮮との境界鴨緑江にそって将兵30,400人と大砲90門を配置していた。もっとも、平壌から敗走した約10,000人（うち傷病2,000人）がふくまれる部隊は、士気が低い上に新募兵が多い等、自然の要害九連城の防衛などに困難が予想された。

・さらに、総指揮をとる宋慶にも問題があり、やがて諸将間で不協和音が生じることになる。

・10月15日、糧食不足に苦しむ第１軍は、司令部が安州（平壌と義州の中間地点）にようやく到着し、大本営から「前面の敵をけん制し、間接に第２軍の作戦を援助」との電報を受けとった。

・第２軍の第１波が遼東半島に上陸した10月24日、陽動部隊が安平河口から、21時30分に架橋援護部隊が義州の北方4km地点から、鴨緑江の渡河をはじめた。翌25日6時、予定より2時間遅れで、本隊通過用の第一・第二軍橋がつながった。6時20分、野砲4門が虎山砲台（九連城から4.5km）に砲撃を開始し、歩兵の渡河がつづいた。清軍に強く抵抗されたものの、虎山周辺の抵抗拠点を占領した（日本軍の戦死34人、負傷者115人）。

・翌26日早朝、第１軍は、九連城を総攻撃するため、露営地を出発した。しかし、清軍が撤退しており、無血入城となった。その後、第３師団は、鴨緑江の下流にそって進み、27日に河口の大東溝を占領し（30日、兵站司令部を開設）、11月5日補給線確保のために黄海沿岸の大狐山を占領した（11日、兵站支部を開設）。第５師団は、糧食の確保後に内陸部に進み、要衝鳳凰城攻略戦を開始した。

・10月29日、騎兵ニ箇小隊が鳳凰城に接近すると、城内から火が上がっていた。14時50分に騎兵は城内に突入し、清軍撤退を確認した。このため、主力部隊による攻撃が中止された。

〇 東学農民軍の再蜂起と鎮圧

・朝鮮では、東学が戦争協力拒否を呼びかけたこともあり、軍用電線の切断、兵站部への襲撃と日本兵の捕縛、殺害など反日抵抗がつづいた。10月9日、親日政権打倒をめざす「斥倭斥化」（日本も開化もしりぞける）をスローガンに、全琫準ひきいる東学農民軍が再蜂起した。

・大院君は、鎮圧のために派兵しないよう大鳥公使に要請したものの、将来ロシアの軍事介入を警戒した日本は、11月初旬に警備用の後備歩兵独立第１９大隊を派兵した。

・鎮圧部隊は、日本軍2,700人と朝鮮政府軍2,800人、各地の両班士族や土豪などが参加する民堡で編成された。11月下旬からの公州攻防戦で勝利し、東学農民軍を南方へ退け、さらに朝鮮半島の最西南端海南・珍島まで追いつめて殲滅した。なお、5か月間の東学農民軍の戦闘回数46回、のべ134,750人が参加したと推測されている。

 

5.3）講和期

〇 冬季作戦大方針の変更と海城攻防戦

・10月8日イギリスが、翌日イタリアが講和の仲裁を、また11月22日清が講和交渉を申入れてきた。講和を意識する伊藤首相と陸奥外相は、山海関や台湾や威海衛の攻略など大きな戦果が必要と考えていた。

・また大本営は、① 渤海湾北岸の上陸予定地点が不結氷点、② 威海衛にこもる北洋艦隊一掃の２条件がそろえば、8月31日に定めた「冬季作戦大方針」を変更し、冬季の直隷決戦を考えていた。結局のところ、清の占領地で第１軍と第２軍が冬営するとともに（やがて酷寒に苦しむ）、前者が海城攻略作戦を、後者が威海衛攻略作戦（山東作戦）を実施することが決まった。

・12月1日、第１軍司令部は、第３師団長桂太郎陸軍中将に海城攻略を命じた。第３師団は、凍結した坂を駄馬が超えられない等、冬の行軍で苦しんだものの、13日に海城を占領した。

・しかし、そこからが問題であった。海城は、北西15kmに牛荘（遼河河口の港町）が、東北70kmに遼陽が、南西60kmに蓋平がある陸上交通の要衝で、清にとっても重要な拠点であった。このため、翌年2月27日まで4回の攻防戦と、小ぜりあいが続くことになる。

・12月30日着の大本営訓令により、海城の第３師団（第１軍）支援として、第２軍のうち山東作戦に参加しない第１師団から混成第１旅団（歩兵第１旅団が基幹）が編成・抽出され、蓋平方面に進出させることになった（翌年1月10日に蓋平占領）。

 ・その後、大本営の考え（直隷決戦または講和をふまえた第１軍による台湾攻略）と異なり、第１軍が第２軍を誘う形で新作戦（遼河平原での掃討作戦）が動きはじめる。

〇 陸海軍共同の山東作戦（北洋艦隊の降伏）

 

明治28年に戦勝祝賀を行う慶應義塾大学の炬火行列大運動会（カンテラ行列）（引用：Wikipedia）

 

・12月4日、大本営が山東作戦の実施を決定した。第２軍司令部・連合艦隊司令部との調整後、翌年1月8日に実施計画がかたまった。作戦の目的は、直隷決戦にむけて制海権を完全に掌握するため、威海衛湾に立てこもる北洋艦隊の残存艦艇と、海軍基地の破壊にあった。

・20日、4艦の砲撃援護のもと、山東半島先端に海軍陸戦隊等が上陸し、栄城湾に歩兵第16連隊等が上陸をはじめた。26日、第２師団と第６師団が並進を開始した（目標地点まで移動距離、約60km）。

・30日、陸戦用の防御設備があったにもかかわらず、清軍の抵抗が強くなかったため、半日で威海衛湾の南岸要塞を制圧した（日本軍の戦死54人、負傷152人）。陸上での清軍の抵抗は、2月1日で終わり、翌日、日本軍は、北岸要塞などを無血占領し、湾の出入口にある要衝の劉公島と日島、停泊中の北洋艦隊を包囲した。なお1月30日、占領砲台を視察していた歩兵第11旅団長大寺安純陸軍少将が敵艦の砲撃を受け、戦傷死した。

・劉公島・日島の守備隊と北洋艦隊の残存艦艇は、孤立しても健在であり、旗艦「定遠」の30センチ砲などで抗戦をつづけた。しかし、水雷艇による魚雷攻撃に加え、日本艦隊の艦砲および対岸から日本軍に占領された砲台の備砲が砲撃をつづけ、清側の被害が大きくなると、清の陸兵とお雇い外国人は、北洋艦隊の提督丁汝昌に降伏を求めた。

・2月11日、降伏を拒否していた丁提督は、北洋通商大臣李鴻章に打電後、服毒自決。14日の両軍の合意にもとづき、17日に清の陸海軍将兵とお雇い外国人が解放された。 

〇 遼河平原の作戦（遼東半島全域の占領）

・2度目の海城防衛戦が終わった1月下旬から、第１軍司令部と大本営の間で、新作戦をめぐる駆引きが生じた。前者は、遼陽と営口付近の清軍掃討を求めており、後者は、その作戦が直隷決戦を妨げかねない、と拒否していた。最終的に両者の譲歩により、掃討作戦の範囲を縮小して3月上旬に作戦を完了することが決まった。

・3月2日、第５師団は、前衛が鞍山站に進出したものの、すでに清軍が撤退しており、撃破できなかった。三方を包囲されていた海城の第３師団は、2月28日死傷者124人を出しながら主力部隊が北方に進撃し、3月2日鞍山站に進出した。4日、合流した第３・第５師団が牛荘を攻撃し、退路を断たれた清軍と市街戦になったものの、翌日午前1時頃までに掃討戦が終わった。

・2月21日、太平山の戦闘で第１師団（第２軍）がダメージを負っていた。3月4日、再び清軍が動いたものの、第１師団の反撃で後退した。6日、第１師団は、追撃戦にうつり、翌7日、抵抗をほとんど受けることなく、営口を占領した（西洋列強の領事館と外国人居留地があるため、両軍とも市街戦に消極的）。

・9日、日清戦争最大の３箇師団が参加し、遼河対岸の渡河地点田荘台を攻撃した。１時間ほどの砲撃戦で戦況の帰趨が決まり、田荘台の攻略に成功した。しかし、攻略直後に第１軍司令部は、全軍撤退と清軍の反攻拠点にならないよう「田荘台焼夷」とを命じ、全市街を焼き払わせた。なお作戦完了により、第５師団と後備諸隊が西から営口、牛荘、鞍山站、鳳凰城、九連城までの広大な地域の守備にあたり、残りの６箇師団と臨時第７師団（屯田兵団の再編）で直隷決戦の準備がはじまった。

・3月16日、参謀総長小松宮彰仁親王陸軍大将が征清大総督に任じられ、26日、第２軍司令部が大本営の新作戦命令を受領した。その後、山海関東方の洋河口への上陸準備のため、近衛師団と第４師団が広島から遼東半島に移動した（後記のとおり当時、下関で講和交渉が行われており、直隷決戦の具体的準備は、日本側の大きな切り札であった）。

〇 台湾海峡の要衝、澎湖列島の占領

・台湾取得の準備として陸海軍は、共同で台湾海峡にある海上交通の要衝、澎湖列島を占領することとした。

・南方派遣艦隊（司令長官伊東祐亨海軍中将）の旗艦吉野が座礁し、予定より遅れたものの、3月23日、混成支隊が澎湖列島に上陸をはじめた。海軍陸戦隊が砲台を占領するなど、26日に作戦が完了。

・ただし、上陸前から輸送船内でコレラが発生しており、しかも島内は不衛生で飲料水が不足した。そのため、上陸後にコレラが蔓延し、陸軍の混成支隊6,194人（うち民間人の軍夫2,448人）のうち、発病者1,945人（908人）、死亡者1,257人（579人）もの被害がでた。同支隊のコレラ死亡率20.3%（23.7%）。

〇 休戦・講和

1895年4月17日に調印された下関条約（引用：Wikipedia） 

・明治28年3月19日、清の全権大使李鴻章が門司に到着した。下関での交渉の席上、日本側の台湾割譲要求に対して李は、台湾本土に日本軍が上陸すらしておらず、筋が通らないと大いに反論した。しかし、24日に日本人暴漢が李を狙撃する事件が起こり、あわてた日本側が講話条件を緩和して早期決着に動いたため、30日に一時的な休戦で合意が成立した（ただし台湾と澎湖列島をのぞく）。

・4月17日、 日清講和条約（下関条約）が調印され、清・朝間の宗藩（宗主・藩属）関係解消、清から日本への領土割譲（遼東半島・台湾・澎湖列島）と賠償金支払い（7年年賦で2億両（約3.1億円）、清の歳入総額2年半分に相当）、日本に最恵国待遇を与えること等が決まった。

・5月8日、清の芝罘で批准書が交換され、条約が発効した。

 

5.4）三国干渉

・調印された日清講和条約の内容が明らかになると、ロシアは、日本への遼東半島割譲に反発した。4月23日、フランス・ドイツとともに、日本に対して清への遼東半島還付を要求した（三国干渉）。

・翌24日、広島の御前会議で日本は、列国会議を開催して遼東半島問題を処理する方針を立てた。しかし25日早朝、病床につく陸奥外相が訪ねてきた伊藤首相に対し、① 列国会議は三国以外の干渉をまねく可能性が、② 三国との交渉が長引けば清が講和条約を批准しない可能性があるため、三国の要求を即時受け入れるとともに、清には譲歩しないことを勧めた。

・5月4日、日本は、イギリスとアメリカが局外中立の立場をとったこともあり、遼東半島放棄を閣議決定した。翌5日、干渉してきた三国に対し、遼東半島の放棄を伝えた。なお11月8日、清と遼東還付条約を締結し、還付報奨金として3,000万両を得た（第二条）。

 

5.5）台湾民主国と台湾平定（乙未戦争）

・日本は、5月8日の日清講和条約発効後、割譲された台湾に近衛師団（歩兵連隊と砲兵連隊が二箇大隊で編成され、他師団より小規模）を派遣した。29日に近衛第一旅団が北部に上陸を始め、6月17日に台北で台湾総督府始政式が行われた後、19日に南進が始まった。しかし、流言蜚語などによる武装住民の抵抗が激しいため、予定していた近衛第二旅団の南部上陸を中止し、北部制圧後の南進再開に作戦が変更された。増援部隊として編成された混成第四旅団（第二師団所属の歩兵第四旅団が基幹）と警備用の後備諸部隊が到着する中、7月29日、ようやく旧台北府管内を制圧した。

・8月28日、近衛師団が中部の彰化と鹿港まで進出し（ただし病気等で兵員が半減）、9月16日、台南を目指す南進軍が編成された。10月、すでに台湾平定に参加していた混成第四旅団を含む第二師団が南部に分散上陸し、10月21日、日本軍が台南に入った。11月18日、大本営に全島平定が報告された（参加兵力：二箇師団と後備諸部隊などを含め、将校同等官1,519人、下士官兵卒48,316人の計49,835人、また民間人の軍夫26,214人）。軍政から民政に移行した翌日、1896年（明治29年）4月1日に大本営が解散された。

・なお犠牲者は、平定した日本側が戦死者164人、マラリア等による病死者4,642人に上った。女性子供も参加したゲリラ戦などによって抵抗した台湾側が兵士と住民およそ1万4千人死亡と推測されている。

 

６）年表（略）

　Wikipedia参照

 

７）両国の戦争指導と軍事戦略

7.1）日本

・日本は、日清戦争全体を通して主戦論で固まり、政治と軍事が統一されていた。開戦前の5月30日、衆議院で内閣弾劾上奏案を可決する等、条約改正など外交政策をめぐって伊藤内閣と激しく対立する対外硬六派も、開戦後、その姿勢を大きく変えた。解散総選挙後、広島に召集された臨時第七議会で、政府提出の臨時軍事費予算案（その額1億5,000万円は前年度一般会計歳出決算額8,458万円の1.77倍）を満場一致で可決する等、伊藤内閣の戦争指導を全面的に支援した。

・つまり開戦により、反政府的な排外主義的ナショナリズムが、これを抑えてきた政府の支持に回ったのである。また、反政府派の衆議院議員だけでなく、知識人も清との戦争を支持した。たとえば、対清戦争について福澤諭吉は「文野〔文明と野蛮〕の戦争」と位置づけ（『時事新報』1894年7月29日）、内村鑑三は「義戦」と位置づけた。なお、内村と同じように10年後の日露戦争で非戦〔反戦〕の立場をとる田中正造も、対清戦争を支持していた。そうした一種の戦争熱は、民間の義勇兵運動の広がり、福沢や有力財界人などによる軍資金献納にも現れた。清との戦争は、まさに挙国一致の戦争であった。

・6月5日、参謀本部内に史上初めて大本営が設置され、形式上戦時に移行した。8月4日、大本営が「作戦大方針」を完成させ、翌日、天皇に上奏された。大方針では、渤海湾沿岸に陸軍主力を上陸させて清と雌雄を決すること（直隷決戦）が目的とされ、このための作戦が二期に分けられた。

・第一期作戦は、朝鮮に第五師団を送って清軍をけん制、残りの陸海軍が出動準備と国内防衛、海軍が清の北洋水師（北洋艦隊）掃討と黄海・渤海湾の制海権掌握とされた。第二期作戦は、第一期作戦の進行、つまり制海権で三つが想定された。

（甲）制海権を掌握した場合、直隷平野（北京周辺）で決戦を遂行、

（乙）日本近海だけ制海権を確保した場合、朝鮮に陸軍を増派し、朝鮮の独立確保に努力、（丙）制海権を失った場合、朝鮮に残された第五師団を援助しつつ、国内防衛とされた。

・8月14日、朝鮮半島南部に待機中の連合艦隊から「自重ノ策」をとると打電された大本営は、第二期作戦を（乙）で進めることにし、各師団長に訓示した（第三師団には出動命令）。31日、大本営は、「冬季作戦大方針」を定め、上記「作戦大方針」の（乙）を（甲）に変更し、直隷決戦を行うことにした。

・しかし、実際に制海権をまだ掌握していないため、① 直隷決戦の根拠地として旅順半島の攻略確保、② 清軍を南満洲に引きつけるための陽動作戦（奉天攻撃）を実施、③ 陽動作戦の準備として清軍が集結する平壌を攻略するとされた。翌9月1日、まず③を実施するため、第一軍が編成された。

・なお、当時の戦争指導は、政治主導であった。天皇の特旨により、本来メンバーではない山縣枢密院議長と伊藤首相と陸奥外相が大本営に列席し、伊藤首相は西洋列強の思惑を踏まえた意見書を提出することもあった（山東作戦の実施決定と台湾攻略に大きく影響）。

・政治が軍事をリードできた要因として、第一に統帥権独立の制度を作った当事者達であったため、同制度の目的と限界を知っており、実情に合わないケースで柔軟に対処できたことが挙げられる。第二の要因として、指導層の性格が挙げられる。当時の指導層は、政治と軍事が未分化の江戸時代に生まれ育った武士出身であり、明治維新後それぞれの個性と偶然などにより、政治と軍事に進路が分かれた。したがって、政治指導者は軍事に、軍事指導者は政治に一定の見識をもっており、また両者は帝国主義下の国際環境の状況認識がほぼ一致するとともに、政治の優位を自明としていた（陸軍大学校・海軍兵学校卒の専門職意識をもつエリート軍人が軍事指導者に上りつめていない時代）。関連して藩閥の存在も挙げられ、軍事に対する「政治の優位」つまり「藩閥の優位」でもあった。

・なお、そうした要因は、日露戦争後しだいに失われたものの、第一次世界大戦後にはいわゆる「大正デモクラシー」を経て議会制民主主義が根付くと見られた。しかし1930年代初頭の世界恐慌後に軍による主導にシフトすることになる。

 

7.2）清

・日本と比して広大な国土と莫大な兵力を持つ清は、1884年当時、圧倒的に優勢と思われていた。しかし、挙国一致の日本と交戦する清は、そもそも平時から外交と軍事が不統一であった。光緒帝の親政下、外交・洋務（鉱山や鉄道に関する政策等）を所管する総理衙門（慶親王等）と軍務を所管する軍機処（礼親王等）とが分離したままであった（開戦後の9月29日、戦争指導のために外交と軍事を統括するポストが新設）。

・その上、外交が一体化されていなかった。貿易港全体を管轄するとはいえ、決定権のない総理衙門（首都北京）と、天津港に限られるとはいえ、欽差大臣として全権を持つ北洋通商大臣李鴻章（天津）とが二元的に外交を担っていたのである。とくに対朝鮮外交は、対ロシア交渉で譲歩を引き出したイリ条約締結年の1881年（光緒7年）以降、礼部から兵権をもつ北洋通商大臣の直轄に移行し、朝鮮で総理朝鮮交渉通商事宜をつとめる袁世凱と密接に連絡をとる李が総理衙門と対立していた。

・軍事も外交と同じように、開戦時に一体化されていなかった。常備する陸海軍の兵権が分散されていたこともあり（実質的な私兵化）、当初、日本との開戦は、国家を挙げた戦争ではなく、北洋通商大臣の指揮するものと位置づけられた。

・同大臣の李は、元々渤海沿岸の3省（直隷・山東・奉天）の海防とそのための兵権、3省の総督に訓令できる権限、朝鮮出兵の権限を与えられていた。また、北洋水師（北洋艦隊）を統監するとともに、私費を投じて編成した勇軍の一つ、いわゆる北洋陸軍を抱えていた。

・しかし開戦後、盛京将軍宋慶に隷属する東三省の錬軍（正規軍八旗の流れをくむ精鋭部隊）も前線に投入されたので、二元統帥に陥る可能性があった。そのため12月2日、欽差大臣劉坤一に山海関以東の全兵権が与えられた。

・このように外交と軍事が錯綜する清には、開戦直前、李や官僚の一部、西太后等の無視できない戦争回避派がいた。7月16日、軍機処と総理衙門などの合同会議では、開戦自重を結論とし、18日に上奏された。そのこともあって李は、結果的に兵力を逐次投入してしまう。

・しかし9月15日、平壌で敗れると、戦略を大きく転換した。19日、上奏文により、日清戦争について北洋通商大臣の指揮する戦闘から、国家を挙げての戦争と位置づけ直し、持久戦をとるよう提案した。持久戦で西洋列強の調停を期待し、それから日本との講和に臨む構想であった。9月29日、恭親王に外交・軍事を統括する最重要の権限が与えられる等、ようやく清でも国家を挙げて戦う体制が整えられ始めた。

・しかし、肝心な兵力にも問題があった。攻守を左右する制海権で重要な役割を果たす海軍力は、海軍費が西太后の欲する頤和園修復に使われた（ただし異説あり）など、増強が進んでいなかった。たとえば、清の4 艦隊（北洋・南洋・福建・広東）のうち、戦闘能力の最も高い北洋艦隊でさえ、開戦4年前の1890年（明治23年）に就役した巡洋艦「平遠」（排水量2,100t）が最後に配備された新造艦であった。実質的に制海権の帰趨を決めた黄海海戦では、1892年（明治25年）に就役し、広東水師（広東艦隊）から編入されていた「広丙」（排水量1,000t）が参加するものの、対する日本艦隊は、1891年（明治24年）以降に就役した巡洋艦6隻（いずれも平遠を上回る排水量で、うち4隻が4,200t級）が参加した。

・問題は、海軍力だけでなく、陸軍力にもあった。開戦時、常備軍の錬軍と勇軍には、歩862営（1営当たり平均350人）、馬192営があり、その後、新募兵の部隊が編成された。

・しかし、そうした諸部隊の間には、士気や練度や装備などの差があり、文官の指揮で実戦に参加する部隊もあるなど、近代化された日本軍と対照的な側面が多かった。

・なお清の陸兵は、しばしば戦闘でふるわず、やがて日本側に「弱兵」と見なされた（日本の従軍記者は、清の弱兵ぶり、木口小平など日本兵の忠勇美談を報道することにより、結果的に後者のイメージを祖国のために戦う崇高な兵士にして行った）。

 

８）戦費と動員（略）

　Wikipedia参照

 

９）日本軍の損害

・防衛ハンドブック（朝雲新聞社）によれば、戦死・戦傷死1,567名、病死12,081名、変死176名、計13,824名（戦傷3,973名）。また、陸軍省医務局編『明治二十七八年役陸軍衛生事蹟』によれば、日清戦争と台湾平定（乙未戦争）を併せて陸軍の総患者284,526人、総病死者20,159人（うち脚気以外16,095人、79.8%）であった（軍夫を含む）。しばしば議論の的になった脚気については、患者41,431人、死亡者4,064人（うち朝鮮142人、清1,565人、台湾2,104人、内地253人）であった。なお脚気問題の詳細は、「陸軍での脚気大流行」を参照のこと。

 

9.1）伝染病の流行

・衛生状態が悪いこともあり、戦地で伝染病がはやった。とりわけ台湾では、暑い季節にゲリラ戦にまきこまれたため、近衛師団長の北白川宮能久親王陸軍中将がマラリアで陣没し、近衛第二旅団長山根信成陸軍少将も戦病死したほどであった。ただし、広島大本営で参謀総長の有栖川宮熾仁親王陸軍大将が腸チフスを発症したなど、国内も安全ではなかった。

・戦地入院患者で病死した13,216人のうち、5,211人 (39.4%) がコレラによるものであった（陸軍省編「第七編 衛生」『明治二十七八年戦役統計』）。次いで消化器疾患1,906人 (14.4%)、脚気1,860人 (14.1%)、赤痢1,611人 (12.2%)、腸チフス1,125人 (8.5%)、マラリア542人 (4.1%)、凍傷88人 (0.7%)。

・最も犠牲者を出したコレラは、1895年3月に発生して気温の上昇する7月にピークとなり、秋口まで流行した。出征部隊の凱旋によって国内でコレラが大流行したこともあり、その後、似島（広島）・彦島（下関）・桜島（大阪）の3ヶ所での検疫が徹底された（なお日本のコレラ死亡者数は、1894年314人、1895年40,241人、1896年908人と推移し、とりわけ'95年の死亡者数は日清戦争の戦没者数を大幅に上回った）。

 

9.2）凍傷

・当時の陸軍は、しっかりした冬季装備と厳寒地での正しい防寒方法とを持っていなかった。しかも、非戦闘時の兵士は硬くて履き心地の良くない軍靴よりも草履を履くことが多く、また物資運搬を担った民間人の軍夫は軍靴を支給されなかった。

・結果的に多くの兵士と軍夫が凍傷に罹り、相当な戦力低下を招いた。凍傷は、山東半島での威海衛攻略戦、大陸での冬営、遼河平原の作戦などで多発した。このため戦後、そうした戦訓を基に防寒具研究と冬季訓練が行われた。そして後年、対ロシア戦を想定した訓練中に起こったのが八甲田雪中行軍遭難事件である。 

 

１０）民間人の損害

・日本軍は、戦地で食糧を調達するときに対価を支払っており、現地の民間人に対して略奪等の行為が皆無との見解がある。とくに軍の規律は、欧米を中心とした国際社会より高い評価を受けた。これは当時日本が国際社会で認められ、列強の介入を防ぐために厳格に国際法を遵守し、捕虜の扱いに関しても模範を示す必要性があったためであり、東洋の君子国（徳義と礼儀を重んじる国）と称えられた。現地の人々との関係も良好で、たとえば日本軍が朝鮮半島を北上する際、畑で農作業中の農民に出会ったりすると、その作業を手伝った等の微笑ましいエピソードも残された（保坂前掲書）。

・ただし、そうした光と異なり、影の部分もあった。兵士たちは、鉄道のない道路の悪い戦地で、補給線が伸びきったために食糧を略奪し（徴発が略奪に変わり、抵抗する清国人を殴る行為を「大愉快」と表現した軍夫もいた。『東北新聞』1895年2月14日）、ときに寒さをしのぐ燃料を得るために民家を壊して生き延びた。

・また、満州の戦闘では、市街（田荘台）を焼き払っており、戦時国際法を適用しなかった台湾平定では、集落ぐるみで子供も参加するようなゲリラ戦に対し、予防・懲罰的な殺戮と集落の焼夷とが普通の戦闘手段になっていた。

 

１１）戦時経済

　戦時経済について後年、財界の大御所渋沢栄一が次のように回顧した。

開戦当初の予想では、戦争〔戦費調達〕のため金詰まりが甚だしく、どの商売も不景気になるというので皆低姿勢をとった。ところが戦争が進むと、案外のように、不景気どころか、むしろ好景気の有様であった。— 総合雑誌『太陽』1897年1月20日号。高橋 (1973)、245頁。

・実際、開戦当初の悲観的な見通しと異なり、戦時経済は大過なく運営された。その要因として、

① 日清戦争が比較的短期かつ小規模であったことが挙げられる。このため、兵役適齢層（20-32歳）の動員率が5.7%（推計値）にとどまり、その多くが10か月以内に復員した。

②当時の日本は、潜在的に過剰労働力が少なくなく、とくに主要産業の農業でその傾向が強かった。しかも、農村や農山村などで過剰労働力が滞留する中（東京で車夫が余るなど都市も働き口が少なかった）、出征兵士留守宅への農作業支援もあった。結局のところ、戦時下で農業生産額（実質）が増加した。

③最も懸念されたのが、兵器や弾薬など軍需品の輸入増による国際収支の赤字化（正貨流出）とその増大であった。政府は、できるだけ国産品を調達したものの、それでも戦費の約1/3が外国に支払われるような状態であったため、民需品の輸入を抑制した。しかし、輸出の伸びと、戦地の支払いで日本の貨幣が円滑に流通したこともあり、結果的に国際収支は大幅な赤字に陥らず、正貨準備額も激減しなかった。

・もっとも、戦争の影響は、産業などによって異なった。商業への悪影響は、民需品の物流を滞らせた船舶不足（開戦で国内船主の汽船がほとんど徴用）を除くと、大きなものが無かった。工業への悪影響は、原料高など商業より大きかったものの、全体として打撃が小さかった。むしろ、兵器関連業や綿糸紡績業など、兵站にかかわる産業は、特需で活況を呈した。ただし、戦費調達（多額の軍事公債発行）のための資金統制により、鉄道敷設の起工延期など新規事業が抑制された。 

 

１２）捕虜

・日清戦争では、清軍からは1790人が捕虜として捕えられ、その多くが日本国内の各寺に収監され、特に労働を科せられることもなく講和後には帰国した。

・この戦争自体が日本軍の連戦連勝で短期間で収束したことからの日本兵の捕虜が少数であることは確かだが清から引き渡されたのは11名、そのうち10名は軍夫だった。これは清軍は、通信の未熟や中央の威令が各部隊に届かず末端が暴走し捕虜をとらず殺害したためと考えられる。

 

１３）影響

13.1）概略

パンチの風刺画。小国の日本が、大国の清を破る様子を描いている。（引用：Wikipedia）

 

・帝国主義時代に行われた日清戦争は、清の威信失墜など東アジア情勢を激変させただけでなく、日清の両交戦国と戦争を誘発した朝鮮の三国にも大きな影響を与えた。

・近代日本は、大規模な対外戦争を初めて経験することで「国民国家」に脱皮し、この戦争を転機に経済が飛躍した。また戦後、藩閥政府と民党側の一部とが提携する中、積極的な国家運営に転換（財政と公共投資が膨張）するとともに、懸案であった各種政策の多くが実行され、産業政策や金融制度や税制体系など以後の政策制度の原型が作られることとなる。さらに、清の賠償金などを元に拡張した軍備で、日露戦争を迎えることとなる。

・対照的に敗戦国の清は、戦費調達と賠償金支払いのために欧州列強から多額の借款（関税収入を担保にする等）を受け、また要衝のいくつかを租借地にされて失った。その後、義和団の乱で半植民地化が進み、滅亡（辛亥革命）に向かうこととなる。

・清の「冊封」下から脱した朝鮮では、日本の影響力が強まる中で甲午改革が行われるものの、三国干渉に屈した日本の政治的・軍事的な存在感の低下や親露派のクーデター等によって改革が失速した。1897年（明治30年、光緒23年）、朝鮮半島から日本が政治的に後退し（上記の開戦原因からみて戦勝国の日本も清と同じく挫折）、満洲にロシアが軍事的進出をしていない状況の下、大韓帝国が成立することになる。

 

13.2）日本の戦中戦後

〇 近代的な国民国家の形成

・憲法発布（1889年）、部分的な条約改正（1894年日英通商航海条約で領事裁判権撤廃）、日清戦争（1894 - 95年）の3点セットは、脱亜入欧の第一歩であった。とりわけ、近代的戦争の遂行とその勝利は、帝国主義時代の国際社会で大きな意味をもった。ただし、欧米の大国で、日本の「公使館」が「大使館」に格上げされるのは、日露戦争後である。

・また開戦をきっかけに、国内の政局が大きく変わった。衆議院で内閣弾劾上奏案を可決する等、伊藤内閣への対決姿勢をとってきた対外硬六派なども、同内閣の戦争指導を全面的に支援した。つまり、歴代内閣と反政府派の議員とが対立してきた帝国議会初期の混沌とした政治状況が一変したのである（戦時下の政治休戦。戦後も1895年11月に伊藤内閣（藩閥）と自由党が提携し、第９議会で日本勧業銀行法をはじめ、懸案の民法典第一編 - 第三編など重要法案をふくむ過去最多の93法案が成立）。

・もっとも世間では、清との開戦が困惑と緊張をもって迎えられた。なぜなら、歴史的に中国を崇めても、見下すような感覚がなかったためである。明治天皇が清との戦争を逡巡したように、日清戦争の勃発に戸惑う国民も少なくなかった。

・しかし、勝利の報が次々に届くと、国内は大いにわき、戦勝祝賀会などが頻繁に行われ、「帝国万歳」が流行語になった。戦後の凱旋行事も盛んであり、しばらくすると各地に記念碑が建てられた。戦時中、男児の遊びが戦争一色となり、少年雑誌に戦争情報があふれ、児童が清国人に小石を投げる事件も起こった。ただし、陸奥宗光のように、コントロールの難しい好戦的愛国主義（排外主義）を危ぶむ為政者もいた。

・国民にむけて最も多くの戦争報道をしたのが新聞であった。新聞社は、コスト増が経営にのしかかったものの、従軍記者を送るなど戦争報道の強かった『大阪朝日新聞』と『中央新聞』が発行部数を伸ばし、逆に戦争報道の弱かった『郵便報知新聞』『毎日新聞』『やまと新聞』が没落した。

・また、忠勇美談（西南戦争以前と異なり、徴兵された「無名」兵士の英雄化）など、読者を熱狂させた戦争報道は、新聞・雑誌で世界を認識する習慣を定着させるとともに、メディアの発達をうながした。そのメディアは、一面的な情報を増幅して伝える等、人々の価値観を単一にしてしまう危険性をもった。たとえば、新聞と雑誌は、清が日本よりも文化的に遅れている、とのメッセージを繰りかえし伝えた（開明的な近代国家として日本を礼賛）。

・日清戦争は、近代日本がはじめて経験した大規模な対外戦争であり、この体験をとおして日本は近代的な国民国家に脱皮した。つまり、檜山幸夫が指摘した「国民」の形成である（戦争の統合作用）。たとえば、戦争遂行の過程で国家は人々に「国民」としての義務と貢献を要求し、その人々は国家と軍隊を日常的に意識するとともに自ら一員であるとの認識を強めた。

・戦争の統合作用で重要な役割を果たしたのが大元帥としての明治天皇であり、天皇と大本営の広島移転は、国民に天皇親征を強く印象づけた。反面、清との交戦とその勝利は、日本人の中国観に大きな影響を与え、中国蔑視の風潮が見られるようになった。戦場からの手紙に多様な中国観が書き記されていたにもかかわらず、戦後、多くの人々の記憶に残ったのは、一面的で差別的な中国観であった。

・なお、国内が日清戦争に興奮していたとき、上田万年が漢語世界から脱却した国語の確立を唱道し、さらに領土拡大（台湾取得）などを踏まえ標準語の創出を提起した。

〇財政・公共投資の膨張と経済発展

・日清戦争が一段落つくと、領土・賠償金等での勝敗落差の実感（かつて普仏戦争が軍拡の必要性を説くときに好例とされた）や賠償金の使途や三国干渉やロシアのシベリア鉄道建設（南下政策への警戒）などを背景に、政府内で戦後経営にかかわる意見が出された。

・1895年（明治28年）4月、山縣有朋が「軍備拡充意見書」を上奏し、8月15日に大蔵大臣松方正義が「財政意見書」（軍拡と殖産興業を主張）を閣議に、11月に後任の渡辺国武蔵相が「財政意見書」を閣議に提出した。政府は、渡辺案を若干修正した「戦後財政計画案」（1896 - 1905年）を第９議会（1895年12月25日召集）に参考資料として提出した。

・その後、一般会計の歳出決算額が開戦前の1893年（明治26年）度8,458万円（軍事費27.0%、国債費23.1%）から1896年（明治29年）度1億6,859万円（軍事費43.4%、国債費18.1%）に倍増し、翌1897年度から日露戦争中の1904年（明治37年）度まで2億円台で推移した。

・歳出増大にともなう歳入不足が3回の増税、葉たばこ専売制度、国債で補われ（戦前、衆議院の反対多数で増税が困難な状況と一変）、「以後の日本の税制体系の基本的な原型を形成した」とされる。さらに公共投資も、1893年度3,929万円から1896年度6,933万円に76.4%増加し、翌1897年度から1億円台で推移した。

・財政と公共投資の膨張にあらわれた積極的な政策姿勢（富国強兵の推進）は、負の側面もあったものの、戦後の経済発展の主因になった。たとえば、日清戦争（軍事・戦時経済の両面）で海運の重要性を認識した日本は、1896年（明治29年）3月24日の「航海奨励法」・「造船奨励法」公布ならびに船員養成施策などにより、海運を発展させることになる。

・なお財政上、見送られてきた二番目の帝国大学が1897年の勅令で京都に設置されること、つまり京都帝国大学の創設が決まった。

・また1897年（明治30年）10月1日、イギリス金貨（ポンド）で受領する清の賠償金と還付報奨金をもとに貨幣法などが施行され、銀本位制から金本位制に移行した（ただしイギリスの金融街シティに賠償金等を保蔵し、日本銀行の在外正貨として兌換券を発行する「ポンド為替の本位制」＝金為替本位制）。

本位貨幣の切り替えによって日本は、「世界の銀行家」「世界の手形交換所」になりつつあったイギリスを中心にする国際金融決済システムの利用、日露戦争での戦費調達（多額の外債発行）、対日投資の拡大など、金本位制のメリットを享受することになる。

・以上を要約すると、日清戦争後の日本は、藩閥政府と民党側の一部とが提携する中、積極的な国家運営に転換（財政と公共投資が膨張）することになる。さらに、懸案であった各種政策の多くが実行され、産業政策（海運業振興策など）や金融制度（金本位制に移行・日本勧業銀行など特殊銀行の相次ぐ設立）や税制体系（新税導入・たばこ専売制）など、以後の政策制度の原型が作られることとなる。 

〇 賠償金の使途 

・1896年（明治23年）3月4日、清の賠償金と遼東半島還付報奨金を管理運用するため、償金特別会計法が公布された。1902年（明治35年）度末現在、同特別会計の収入総額が3億6,451万円になっていた。内訳は、賠償金が3億1,107万円 (85.3%) 、還付報奨金が4,491万円 (12.3%) 、運用利殖・差増が853万円 (2.4%) であった。また、同特別会計の支出総額が3億6,081万円で、差し引き370万円の残高があった。

・支出の内訳は、日清戦争の戦費（臨時軍事費特別会計に繰入）が7,896万円21.9%、軍拡費が2億2,606万円62.6%（陸軍5,680万円15.7%、海軍1億3,926万円38.6%、軍艦水雷艇補充基金3,000万円8.3%）、その他が15.5%（製鉄所創立費58万円0.2%、運輸通信費321万円0.9%、台湾経営費補足1,200万円3.3%、帝室御料編入2,000万円5.5%、災害準備基金1,000万円2.8%、教育基金1,000万円2.8%）であった。このように清の賠償金などは、戦費と軍拡費に3億502万円84.5%が使われた。

・なお、1896年度から1905年度の軍拡費は、総額3億1,324万円であった（ただし第三期の海軍拡張計画を含まない第一期と第二期の計画分）。

・使途の構成比は、陸軍が32.4%（砲台建築費8.6%、営繕と初年度調弁費16.0%、砲兵工廠工場拡張費5.8%、その他1.9%）、六六艦隊計画を立てた海軍が67.6%（造船費40.0%、造兵費21.2%、建築費6.4%）。また財源の構成比は、清の賠償金・還付報奨金が62.6%、租税が12.7%、公債金が24.7%であった。 

 

13.3）清の戦後

・西洋列強から大国と認識されていた清が日本に敗れたことは、東アジアの国際秩序をゆるがす一大事件であった。日清戦争によって列強は、清への認識をそれまでの「眠れる獅子」といった大国的なものから改めることになる。

・その清は、戦費調達と賠償金支払いのために列強から多額の借款（関税収入を担保にする等）を受け、また良港など要衝のいくつかを租借地にされて失った。敗北は洋務運動の失敗を意味し、対外的危機が高まる中、いわゆる変法派により、日本の明治維新に倣った変法自強運動が唱えられ、康有為らは明治維新をモデルとして立憲君主制に基づく改革を求める上奏を行った。

・1898年（光緒24年）、光緒帝が変法派と結び、急激な変革（戊戌の変法）が行われつつあったものの、失敗した（戊戌の政変）。一方、1890年代、孫文らは共和制革命を唱え、日本、アメリカなどで活動した。1890年には輔仁文社が香港で設立され、孫文は1894年にハワイで興中会を結成した。

1895年に武装蜂起に失敗、日本に亡命。日清戦争以降増加していた日本への留学生は1904年には2万人を越え、当時の留学生（章炳麟、鄒容、陳天華など）の間では革命思想が浸透した。1900年（光緒26年）の義和団の乱では、清が宣戦布告をした各国の連合軍に首都北京を占領される非常事態になり、国権の一部否定をふくむ北京議定書を締結するなど大きな代償を払った。さらに、南下政策をとるロシアの満洲占領をまねいた。

・以上のように清は、日清戦争での敗戦を契機として半植民地化が急速に進み、最終的に滅亡（辛亥革命）することとなる。

（引用：Wikipedia） 

１）概要 

天津の戦い（引用：Wikipedia）

・義和団の乱は、1900年に起こった、中国清朝末期の動乱である。義和団事件・義和団事変・北清事変・清国事変との呼び方もあり、中国では戦争が起こった年の干支から庚子事変とも言われる。

・当初は義和団を称する秘密結社による排外運動であったが、1900年に西太后がこの反乱を支持して清国が6月21日に欧米列国に宣戦布告したため国家間戦争となった。

・だが、宣戦布告後2か月も経たないうちに欧米列強国軍は首都北京及び紫禁城を制圧、清朝は莫大な賠償金の支払いを余儀なくされる。

 ・この乱の後、西洋的方法を視野に入れた政治改革の必要を認識した西太后は、かつて自らが失敗させた戊戌の変法を手本としたいわゆる光緒新政を開始した。

 

２）背景

　　　　　　　　

 　　　　義和団のメンバー　　　　  　1900-1904年の東アジア時局図　　　　　　　義和団の檄文

 （引用：Wikipedia）

 

2.1）清末におけるキリスト教の布教活動

・中国にキリスト教が伝来したのはかなり古いが、慣習・慣行の違い等から多くの信者を獲得することなく清末にいたった。しかしこうした事態に変化をもたらしたのが、相次ぐ西欧列強との戦争とその後の不平等条約締結である。

・それまで布教活動は条約港に限り認められていたが、アロー号戦争（第二次アヘン戦争）後結ばれた天津条約では、清朝内陸への布教を認める条項（内地布教権）が挿入されており、以後多くの外国人宣教師が内地へと入っていった。この結果、キリスト教は次第に信者を獲得していく。

 

2.2）仇教事件の発生

・外国人宣教師たちは、宗教的信念と戦勝国に属しているという傲岸さが入り交じった姿勢で中国社会に臨み、その慣行を無視することが多く、しばしば地域の官僚・郷紳（社会的・文化的地位を有する人）と衝突した。

・そしてさらに事態を複雑にしたのは、ライス・クリスチャン（キリスト教会の飯を食う者）の存在である。飢饉などの天災により寄る辺をなくした民衆などは宣教師の慈善活動に救いを見出し、家族ぐるみ・村ぐるみで帰依することもあった。

・また当時中国の内部対立の結果、社会的弱者となった人々も庇護を求めて入信し、クリスチャンの勢力拡大に寄与した。たとえば南方では、現地人と客家（客家語を共有する漢民族の一支族）がしばしば対立して土客械闘（客家と本地人との対立）という争いを起こしていたが、地方官は客家を弾圧することが多く、救いを求めて客家が一斉にキリスト教に入信するようなことがあった。

・さらに最近の研究では、後に述べるように義和団の母胎となったと言われてきた白蓮教徒も、官憲の弾圧から逃れるために、その一部がキリスト教に入信していたことも分かってきた。対立の構図は決して単純なものでは無かったのである。

・外国人宣教師やその信者たちと、郷紳や一般民衆との確執・事件を仇教（教案）事件（清代に発生した反キリスト教事件）という。具体的には信者と一般民衆との土地境界線争いに宣教師が介入したり、教会建設への反感からくる確執といった民事事件などから発展したものが多い。

・1860年代から、史料には「教案」の文字が見られはじめ、1890年代になると主に長江流域で多発するようになる。事件の発生は、列強への反感を次第に募らせていった。何故なら、布教活動や宣教師のみならず、同じ中国人であるはずの信者も不平等条約によって強固に守られ、時には軍事力による威嚇を用いることさえあったため、おおむね事件は教会側に有利に妥結することが多かったからである。

・地方官の裁定に不満な民衆は、教会や神父たち、信者を襲い、暴力的に解決しようとすることが多かった。太平天国平定の功労者であった曾国藩ですら、もし外国人の方に非があったとしても、公文書に記載し事を大きくしてはならないと述べたという。民衆の間には外国人は官僚より三等上という認識が広がっていった。

・こうした対立に、異文化遭遇の際に起こりがちな迷信・風説の流布が拍車をかけた。当時、宣教師たちは道路に溢れていた孤児たちを保護し、孤児院に入院させていたが、それは子供の肝臓を摘出し、薬の材料にするためだといった類のものである。仇教事件の頻発は、一般民衆の中に、西欧及びキリスト教への反感を醸成し、外国人に平身低頭せざるを得ない官僚・郷紳への失望感を拡大させたといえる。

 

2.3）義和団の台頭－山東省の状況－

・乱の主体となった義和団は山東省で発生した。19世紀末、山東省ではドイツの進出が目立つようになり、それに伴い仇教事件が頻発するようになった。

・ドイツは、山東省を国家権益の観点のみならず、孔子の生地である曲阜がありキリスト教布教の観点からも特に重視していた。そして山東省における熱烈な布教活動はその反動として民衆の排外的な感情を呼び起こし、時を追うごとに高まっていったのである。

・義和団は、 太平天国における拝上帝会（太平天国の前身）のようにその起源を単一のものに特定できない。そのためもあって白蓮教的な拳法に由来するという説と、団練（清代の地方民兵制度）という地方官公認の自警団に求める説とがある。以下は日本及び中国で比較的支持されている説に基づく。

・山東には元々大刀会（清代に発生した民間の自衛組織）という武術組織があった。この会は初め盗賊を捕まえて役所に突き出すなど、郷土防衛や治安維持を担った自警団的性格をもっていた。やがてカトリック信者と一般民衆との土地争いに介入。

・1897年にカトリック側を襲撃し、教会の破壊やドイツ神父2名の殺害を決行した（曹州教案）。こうした動きに対してのドイツの抗議をうけた清朝が弾圧し、一旦鳴りを潜めるようになる。しかし1899年になると山東省の西北方面に勢力を拡大し、そのころ神拳という一派と融合していった。

 

山東省（引用：Wikipedia）

 

・また山東の別の箇所でも、在地の武術組織とキリスト教が対立する事件が発生した。例によって、教会建設に端を発する土地争いの裁判で不利な判決を言い渡された一般民衆が、梅花拳という拳法の流派に助けを求めたのが、きっかけである。

・梅花拳はその流派を三千人ほど集め、1897年に教会を襲撃した。その後、歴史ある梅花拳全体に累が及ぶのを避けるため、「義和拳」と改名した。これは反キリスト教を核に梅花拳以外の人々も多く参加し始めた状況に対応する意味もあった。反キリスト教運動が広がりを見せる中で、各地のグループが次第に統合していき、義和拳となったのである。

・以上に挙げた武術組織は、極めて強い宗教的性格を有し、内部ではシャーマニズム的な儀式も持っていた。そうした組織の崇拝する神は、齊天大聖（孫悟空の神格化）や諸葛亮、趙雲など（庶民の娯楽の『西遊記』、『三国志演義』から神格化されたもの）であった。

・義和団では、神が乗り移った者は、刀はおろか銃弾すら跳ね返すような不死身になると信じられていた。義和拳の勢力拡大は燎原の野火の如く急激であったが、それには地方大官が取り締まりに消極的だったことも一因である。

・山東巡撫毓賢は、義和拳の攻撃対象がキリスト教関連施設に限定されていることをもって、彼らに同情的で、義和拳を取り締まろうとした平原県知県蒋楷を逆に罷免し、義和拳を団練として公認しようとすらした。「義和拳」が「義和団」と呼ばれるようになるのには、こうした背景があったのである。1899年末、毓賢は欧米列強の要求によって更迭され、かわって袁世凱が赴任し義和団を弾圧した。しかしそれは山東省外への義和団拡大をもたらす結果となった。

 

３）義和団、北京へ

3.1）「扶清滅洋」と清朝の宣戦布告

〇 義和団の動き

・山東省から押し出された義和団は直隷省（現在の河北省と北京）へと展開し、北京と天津のあいだの地帯は義和団であふれかえる事態に至った。直隷省は山東省以上に、失業者や天災難民が多くおりそれらを吸収することによって義和団は急速に膨張した。そして外国人や中国人キリスト教信者はもとより、舶来物を扱う商店、はては鉄道・電線にいたるまで攻撃対象とし、次々と襲っていった。そのため北京と天津の間は寸断されたのも同然となる。

・当時の義和団にはいくつかのグループがあり、有名な指導者には王成徳や宋福恒、張徳成といった人々がおり、各々が数千人の義和団をまとめていた。変り種としては、女性だけを成員とする義和団もあった。「紅灯照」である。その首領は「黄蓮聖母」といい、元は売春婦だったとも言われる。

・首都北京近辺における義和団の横行を許したのは、義和団の強大化だけが原因ではない。西欧列強の強い干渉によって清朝は鎮圧を行おうとしたが、義和団の「扶清滅洋」（清を扶〔たす〕け洋を滅すべし）、あるいは「興清滅洋」（清を興〔おこ〕し洋を滅すべし）という清朝寄りのスローガンに対し、さきの毓賢同様同情を示す大官が複数おり、徹底した弾圧には至らなかった点も原因のひとつである。

・列強を苦々しく思っていた点は西太后以下も同じであり、義和団への対処に手心を加えることとなった。一説にはおよそ20万にのぼる義和団が北京にいたという。

・こうして義和団が我が物顔で横行するようになり、しばらくすると、不測の事態が発生し清朝を慌てさせた。1900年6月10日、20万人の義和団が北京に入城する。

・甘粛省から呼ばれて北京を警護していた董福祥配下の兵士に日本公使館書記官の杉山彬が殺害され、6月20日にはドイツ公使クレメンス・フォン・ケッテラーが義和団に殺害された。

〇「宣戦布告」への過程 

 

　　　　

　　　　　　　義和団の兵士　　　　（引用：Wikipedia） 　　　　　天津の義和団

 

 ・義和団の源流は何かという問題と並んでよく論じられるのが、清朝の列強への「宣戦布告」である。この決定は義和団及び列強連合軍に対しどう対処するかについて、4度御前会議が開かれた末、決定された。

・この火を見るより明らかな無謀な決定は何故出されたのだろうか。激昂に駆られた感情的な側面があるのは確かであるが、それのみを重視して「宣戦布告」＝狂気の選択といったような不可知論的説明は歴史学では採らない。「宣戦布告」のいくつか理由について以下に列挙する。

① 大沽砲台問題 ｰ 最も決定的だったのは大沽砲台問題といわれる。大沽砲台とは海河河口に備えられており、北京や天津へと遡航する艦船への防御の要となる砲台であった。それが5月20日の時点で列強への引渡しを求められ、なおかつ清朝側が拒否後攻め落とされた。交戦状態でもないにもかかわらず、また義和団に占拠されていたのでもないにもかかわらず、列強がこの挙に出たことが、清廷内の排外主戦派を勢いづかせ、西太后の決心を促した。

　さらに言えば、これ以前からあった仇教事件のような列強の司法への介入、山東巡撫の更迭要求等のいくつもの列強の圧力、すなわち「累朝の積憤」（積もり積もった怒り。剛毅の言）が次第に清朝を「宣戦布告」へと追いやったと言える。

②「照会」問題 － この「照会」とは列強が西太后に引退を求めたとされる文書であり、これを見て激昂した彼女が宣戦を決めたという。しかし実はこの「照会」は偽物であった。

　清朝主戦派の誰か、端郡王載漪一派と目されている、によって捏造されたと考えられているが、それは煮え切らない態度を示す西太后の背中を押すためだったと考えられている。

③ 清朝内の権力争い － 清廷内には戊戌変法を支持した光緒帝を廃位しようとする計画が進められていた。その障害となったのが、列強と李鴻章や一部の親王であり、それらを排除するために義和団を利用したという。つまり列強に対しては義和団をあてる一方で、列強に妥協的だという理由で李鴻章らを媚外として批判したのである。

・6月21日の宣戦布告に先だって、最高権力者であった西太后は「中国の積弱はすでに極まり。恃むところはただ人心のみ」と述べたといわれる。

 

3.2）８ヵ国連合軍の派遣

〇 第一次連合軍の派遣

 

1900年に日本で描かれた、連合軍将兵の軍装（引用：Wikipedia）

 

・北京駐在公使の要請を受けて、五月末より列強の連合軍は、軍事介入を計画していた。六月初旬にはイギリス海軍中将シーモア率いる連合軍約2000名が北京を目指したが、義和団によって破壊された京津鉄道（北京－天津間）を修繕しながら進軍したため、その歩みは遅く、また廊坊という地では義和団及び清朝正規兵、董福祥の甘軍によって阻まれ、天津への退却を余儀なくされた。

・つまり清朝の宣戦布告以前より、列強は中国に軍隊を派遣し義和団掃討作戦を実施していたことになる。6月17日、天津にある大沽砲台の攻撃について、清朝は「無礼横行」と非難し、宣戦布告をする重要な動機のひとつとなった。

〇 第二次連合軍の編成と日本軍の参戦 

　　　

（左）イギリス軍による寺院の焼き討ち（山海関）1900年当時の絵　（右）連合軍の兵士。左から、イギリス、アメリカ、ロシア、イギリス領インド、ドイツ、フランス、オーストリア＝ハンガリー、イタリア、日本。

（引用：Wikipedia）

・義和団鎮圧のために軍を派遣した列強は８ヵ国あり、その内訳はイギリス・アメリカ・ロシア・フランス・ドイツ・オーストリア＝ハンガリー・イタリアと日本である。総司令官にはイギリス人のアルフレッド・ガスリーが就任した。

・総勢約2万人弱の混成軍であったが、最も多くの派兵をおこなったのは日本とロシアであった。これは日露以外の各国は、それぞれが抱える諸問題のため多くの兵力を中国に送る余裕が無かったことに起因する。

・特にイギリスは南アフリカでオランダ系移民の子孫らの国であるオレンジ自由国及びトランスヴァール共和国との間で戦争状態（ボーア戦争）にあったため、多くの兵力を送る余裕がなく、日本に派兵を要請したことも日本の大量派兵の一因である。また、アメリカ合衆国は米比戦争を戦っていたため、イギリスと同様に派兵は少数にとどまった。

・日本軍は陸軍大臣桂太郎の命の下、第五師団（およそ8,000名）を派兵し、その指揮は福島安正に委ねられた。彼は英語・フランス語・ドイツ語・ロシア語・中国語に堪能で、当時ロシアや清朝を調査する旅行から帰国したばかりであったが、その経験を買われて指揮官に据えられたのである。

・この日本軍派兵には様々な思惑が込められていた。公使館の保護は無論であるが、中国における日本の権益拡大や、清朝を叩くことで朝鮮半島における日本のアドバンテージを確立すること、日本についで大軍を送っていたロシアへの牽制、列強側に立って派兵することで「極東の憲兵」としての存在感を誇示し、将来的な不平等条約改正への布石とするなどが主要な目的であった。 

日本の海軍陸戦隊（引用：Wikipedia）

〇 戦争の推移

・連合軍の最初の正念場は大沽砲台・天津攻略戦であった。租界を攻撃していた清朝の正規軍、聶士成の武衛前軍や馬玉崑率いる武衛左軍と衝突したが、戦闘は連合軍が清朝側を圧倒した。結果聶士成を戦死せしめ、数日後の7月14日には天津を占領するに至る。 直隷総督裕禄は敗戦の責を取って自殺した。天津城南門上には、およそ4,000名の義和団・清朝兵の遺体があったという。

・そして8月4日には、連合軍は北京に向けて進軍を開始したが、各国の足並みが揃わず歩みが遅かった。軍事作戦上の齟齬や各国軍の戦闘への積極性の違いも原因であったが、そもそも北京に早く到達すべきかどうかという根本的な点でも、意見の一致を見ていなかった為である。

・イギリスや日本が、北京の公使館を少しでも早く解放すべきと主張する一方で、北京進攻はかえって公使館に対する清朝・義和団の風当たりを強くするという意見もあったのである。また義和団による清朝の混乱をさらに拡大させることで、一層大きな軍事介入を画策する国まであった。

・いずれにしても連合軍の歩みは緩慢であったため、それだけ北京で救援を待つ人々に苦汁を強いることになり、後々批判されることになる。

〇 義和団・清朝軍の軍事能力について

・激戦はいくつかあったが、連合軍は全体的にみて苦戦したというわけではなかった。清朝軍と義和団は、連合軍と比べ圧倒的な兵数を有していたものの、装備という点で全く劣っていたためである。例外は大沽砲台や聶士成の武衛前軍、馬玉崑率いる武衛左軍といった近代化部隊であったが、これらすら兵器の扱いに不慣れな兵士が多かったために、効果的な運用ができなかったという。

・中には「所々ニ於ケル自己ノ弾薬ノ破裂ハ、遂ニ抵抗シ得サルニ至ラシメタリ。敵（清朝兵：加筆者）ノ死屍七八百ハ砲台内ニ横タワレリト云フ」（大沽砲台の攻防についての日本軍の批評）とあるように、訓練不足のため近代兵器を活用できず、暴発などで自滅した例も有った。

・義和団に至ってはその装備していた武器は刀槍がほとんどで、銃器を持った者など僅かしかいなかった。また軍隊組織としてみた場合、義和団は言うに及ばず、清朝軍すら全体を統括指揮する能力に欠けており、その点も前近代的であると日本軍からは評されている。

・しかし日本軍も彼らを決して侮っていたわけではなく、「彼等ノ携帯兵器多クハ清国在来ノ刀・槍・剣、若クハ前装銃ニシテ、皆取ルニ足ラサルモノナリシモ、能ク頑強ノ抵抗ヲ為シ、我兵ヲ苦メタル勇気ハ称スルニ余リ有リ」という声もあるように、士気はすこぶる高かったようである。

・ただ作戦・装備が劣る点を士気によって補おうとする姿勢は、多くの犠牲を生むことになり、この戦乱の死傷者の多くは義和団あるいは清朝軍の兵士で占められた。

〇 北京進攻 

紫禁城内の連合軍（引用：Wikipedia）

 

・8月14日、連合軍は北京攻略を開始し、翌日陥落させた。北京には八旗（清代に支配階層である満洲人が所属した社会組織・軍事組織）や北洋軍ほかおよそ4万人強の兵力が集められたが、さきに天津から進攻する連合軍との戦いで敗れ、戦死あるいは戦意喪失による逃亡によって城攻防戦の際にはすでに多くの兵が失われていた。この北京占領以後、およそ1年間に及ぶ占領体制が布かれることになる。

・占領直後から連合軍による略奪が開始され、紫禁城の秘宝などはこれがきっかけで中国外に多く流出するようになったと言われる。連合軍の暴挙によって王侯貴族の邸宅や頤和園などの文化遺産が掠奪・放火・破壊の対象となり、奪った宝物を換金するための泥棒市がたつほどであった。

・日本軍は他国軍に先駆けて戦利品確保に動き出し、まず総理衙門と戸部（財務担当官庁）を押さえて約291万4800両の馬蹄銀や32万石の玄米を鹵獲した。そのためか列国中戦利品が最も多かった。これは後述する情報将校、柴五郎の指示に拠るものである。

〇 西安蒙塵

・なお、西太后は北京陥落前に貧しい庶民に扮して脱出し、途中山西省大同などに寄りつつ10月西安に辿り着いた。彼女はアロー戦争の時にも、熱河に逃げているので生涯で二度も都落ちをしたことになる。都落ちに際しては甥である光緒帝も同行させたが、その愛妃珍妃については宦官に命じて紫禁城寧寿宮裏にある井戸に落とし殺害させている。

・光緒帝を同行させたのは北京に残しておくことで列強を後ろ盾にした皇帝親政が復活する可能性を彼女が恐れたためであり、珍妃の殺害を命じたのは、彼女が光緒帝の寵愛を独占していたことや、若き日の西太后に似ており後々第2の西太后となることを危惧したことが原因であったと言われる。なお珍妃の遺体を井戸から引き上げ弔ったのは日本軍であった。

・連合軍の北京占領はおよそ１年続いたが、それを嫌って西太后は帰ろうとしなかった。１年ほどの西安滞在後、1902年1月鉄道を利用して帰京した。この時初めて彼女は鉄道に乗ったのだと言われている。下に掲げる「東南互保」の図に西太后・光緒帝の逃走と帰還の経路を載せる。

 

3.3）北京籠城

〇 籠城の開始

・清朝の宣戦布告は、清朝内に在住する外国人及び中国人クリスチャンの孤立を意味するも同然であった。特に北京にいた外国公使たちと中国人クリスチャンにとっては切迫した事態を招来した。当時紫禁城東南にある東交民巷というエリアに設けられていた公使館区域には、およそ外国人925名、中国人クリスチャン3000名ほどの老若男女が逃げ込んでいた。しかし各国公使館の護衛兵と義勇兵は合わせても481名に過ぎなかったという。

・6月19日に24時間以内の国外退去命令が伝えられ、翌日から早速攻撃が開始された。以後８ヵ国連合軍が北京を占領する8月14日までのおよそ2か月弱、籠城を余儀なくされるのである。ちなみに籠城した人の中には、中国研究者として名高いペリオ（フランスの著名な東洋学者で、中央アジアの探検家）や海関の総税務司として長年中国に滞在していたロバート・ハート、『タイムズ』通信員のG.E.モリソン、服部宇之吉（中国哲学者）、狩野直喜（中国学者・歴史学者）、古城貞吉といった有名人も含まれていた。

〇 柴五郎

北京籠城の指揮を執った柴五郎（陸軍中佐当時）（引用：Wikipedia）

・この籠城にあって日本人柴五郎の存在は大きく、籠城成功に多大な寄与をしたと言われる。柴五郎は当時砲兵中佐の階級にあり、北京公使館付武官として清朝に赴任していた。

・籠城組は各国の寄り合い所帯であったため、まず意思疎通が大きな問題となったが、英語・フランス語・中国語と数か国語に精通する柴中佐はよく間に立って相互理解に大きな役割を果たした。

・また、この籠城組の全体的な指導者はイギリス公使クロード・マクドナルドであったが、籠城戦に当たって実質総指揮を担ったのは柴五郎であり（各国中で最先任の士官だったため）、解放後日本人からだけでなく欧米人からも多くの賛辞が寄せられている。

〇 中国人クリスチャンたち

・またこの北京籠城は、中国人対外国人という単純な図式で捉えることはできないであろう。上で触れているように、公使館区域には中国人クリスチャンも多く逃げ込んできており、彼らが籠城の上で多くの重要な役割を果たしたことは否定できない。

・彼らは戦闘は無論、見張りや防衛工事、消火活動、負傷者の救護、外（連合軍）との秘密の連絡をこなし、柴五郎も「耶蘇教民がいてわれわれを助けなかったならば、われわれ小数の兵にては、とうてい粛親王府は保てなかったかと思われます」、「無事にあの任務を果たせたのも信用し合っていた多くの中国人のお陰でした。そのことを明らかにすると、彼らは漢奸として、不幸な目にあうので、当時は報告しませんでした」と回顧している。

・すなわち日本人や欧米人、中国人が団結し、大きな軋轢がなかったことこそが籠城を支えた、少なくとも内からの瓦解を防いだと言っても過言ではない。

〇 清朝の交戦姿勢 

義和団の乱時の東交民巷2か月弱の防衛線の変化も示す（引用：Wikipedia）

・しかし籠城を成功させた最も大きな理由は、清朝の不徹底な交戦姿勢にあった。西太后の命により「宣戦布告」したものの、当初から列強に勝利する確信は清朝側に無かった。

・少なくとも栄禄ら戦争消極派はそう考えていた。したがって敗戦後の連合軍の報復を考慮したとき、公使館に立てこもる人々を虐殺することに躊躇を覚えていたのである。

・柴五郎らもその辺の温度差を敏感に感じ取っており、柴は董福祥の甘軍は真剣に包囲殲滅を目指しているが、栄禄直轄の部隊は銃撃するものの突撃などは少なかったと解放後に述べている。

・右（上）略図にあるように、防衛線は粛親王府やフランス公使館方面が徐々に後退しているものの、各国公使の家族が避難していたイギリス公使館側の防衛線にはほとんど変化がない。

・柴同様籠城していた西徳二郎公使が「清国政府としてはそれまでの決心がない」というように、清朝側も公使団の扱いに困惑し、非情な決断をしかねたという背景が2か月の籠城戦にはあった。あるいは清朝内の徹底抗戦派と和平派の綱引きの間に公使館は置かれていたといえる。

・近年の研究には、公使館の人々を人質として生かし、列強との外交交渉を有利に運ぶ材料として清朝が考えていたという主張をするものもある。

・なお、北京に籠城して無事だったのは、公使館区域だけではない。キリスト教教会である北堂（西什庫教会）でも欧米人たちが籠城しており、支えきっている。

〇 籠城の終焉

・清朝軍によって襲撃・夜襲を仕掛けられることはあったものの、時折休戦が差し挟まれ、その間公使団と清朝とは話し合いをもったため、休息することが可能であった。

・特に7月17日以降から北京陥落の数日前までは、比較的穏やかな休戦状態が維持継続され、尽きかけた食料・弾薬を調達することもできた。8月11日から14日までは再び清朝軍の攻勢が強まったが、8月14日の午後ついに援軍が来て2か月弱の籠城戦は終わりを告げた。

・この籠城戦において、どの国も犠牲者を出した。籠城を余儀なくされた外国人は925名に上るが、戦死者は20名ほどであった。日本人は攻撃の激しかった粛親王府防衛を受け持っていたため、各国の中で最も死者率が高かった。中国人クリスチャンは、18名が亡くなっている。

 

４）「東南互保」と北京議定書

4.1）「東南互保」宣言 

東南互保形勢図と西太后蒙塵行（引用：Wikipedia）

 

・西太后が「宣戦布告」の上諭を出して列強への態度を明確化した頃、両江総督劉坤一や湖広総督張之洞、両広総督李鴻章ら地方の有力官僚らは、この上諭を偽詔とした上で従わない旨宣言し、そして義和団の鎮圧に動いた。また列強各国領事と「東南互保」（南方各省が中央政府の命令に背いて、外国との開戦を拒否した事件）という了解を結び、義和団の騒擾を中国北部に限定するようし向けた。

・具体的には、盛宣懐や張謇が地方大官と各国領事の間を奔走し、「保護南省商教章程」9か条と「保護上海租界城廂章程」10か条を結び、外国人の生命及び財産を列強が進攻しない限り保護することを確約した。この「条款」は中国東南に位置する地方の総督や巡撫といった大官と列強との利害が一致したため成立した。いわば、清朝の地方の大官僚たちが結託して地方の利害を優先させ、義和団の影響が及ばないよう先手をうったといえる。

・これは明らかに西太后の命に背くものであったため、剛毅らは弾劾上奏を行ったが、西太后は特段処分を下さなかった。それは西太后の保険であったためである。つまり列強との戦争の雲行きが怪しくなった場合に備え、「東南互保」を暗黙裡に認め、敗戦の総責任を負うことを求められないようにした政治的駆引きの一つであった。実際後述するように西太后は、義和団の乱に関して何ら責任追及を受けていない。

 

4.2）北京陥落以後

・地方の有力官僚たちは乱が終息すると、直ちに列強との関係改善に乗り出した。

・例えば北京議定書締結直前の1901年8月には、2か月前まで北京で日本軍を率いていた福島安正が日本の軍部の意向で中国東南に派遣され、張之洞・王之春（安徽巡撫）・恩寿（江寧布政使、療養中の劉坤一の特使）らと日本との軍事協力について協議している。

・その結果、同年11月に仙台市で開かれた日本の陸軍大演習には、張之洞や劉坤一らの命を受けた清国文武官90名（主に中国東南の総督・巡撫の官員）が演習視察のために派遣されている。

〇「扶清滅洋」から「掃清滅洋」へ

・北京の陥落後しばらくして、清朝の姿勢は180度転換した。すなわち8月20日に己を罪する詔を出し、義和団を「拳匪」あるいは「団匪」と呼び反乱軍と認定した。

・以後義和団は清朝をも敵にまわし戦闘せざるを得なくなる。それまで「扶清滅洋」を旗印にしていた義和団は、清朝に失望し「掃清滅洋」と変えるに至った。これは後述する北京議定書によって過大な賠償金を強いられることになった清朝が、その負担を庶民に転嫁せざるを得なくなったことも大きな理由である。

〇義和団の鎮圧

・北京占領後の1900年9月に、連合軍にドイツからヴァルダーゼー元帥率いる数万人の兵力が増強され、彼が連合国総司令官になると、北京周辺の度重なる懲罰的掃討作戦を展開した。各国を合わせると計78回に及ぶ義和団残党狩りが行われ、それは山海関や保定、山西省と直隷省との境界線付近まで含む広大な範囲にわたった。特に多くの掃討戦を行ったのはドイツであって、約半分を占めている。

・またロシア帝国軍はこの時満州占領を企図して進駐した。6月に義和団がアムール川沿いのロシアの街ブラゴヴェシチェンスクを占領すると、報復としてロシア領内にあった中国人居住区である江東六十四屯を崩壊させ、さらに南へ軍を進め東三省（満州）一帯を占領した。

・これが後々日露戦争の導火線の一つとなった。右表（略）に明らかなように、実は北京陥落以後の方が投入された兵力は多く、最大71,920名に上る。義和団の乱後の清朝における勢力扶植に努めるためであった。

〇 義和団の乱における死傷者数

・連合軍は上記のように多くの兵力を投入したが、どの程度の死傷者を出したのであろうか。日本軍の計算に依れば、全期間にわたる死者数は757名、負傷者数は2,654名とされている。ちなみに最も多くの死傷者を出したのは日本であった（死者349名・負傷者933名）。

・また清朝や義和団によって殺害された人々は宣教師や神父など教会関係者が241名（カトリック53人＋プロテスタント188人）、中国人クリスチャン23,000人といわれる。

・一方清朝や義和団側の死傷者は統計としては正確性を欠かざるをえないが、上で引用したように天津城攻防戦だけで4,000名ほどの遺体があったと日本軍が書いていることから考えて、１年ほどの戦争期間に多大な死傷者を出したことは容易に想像できる。

 

4.3）北京議定書 

北京議定書（引用：Wikipedia）

 

・西太后は北京から逃走する途中で義和団を弾圧する上諭を出したが、同時に列強との和議を図るよう李鴻章に指示を出した。

・その時、後々有名となる次のことばを用いている。「中華の物力を量りて、與国の歓心を結べ」（「清朝の〔そして西太后の〕地位さえ保証されるなら金に糸目はつけるな）。

・列強との交渉は慶親王奕劻及び直隷総督兼北洋大臣に返り咲いた李鴻章が担ったが、敗戦国という立場上列強の言いなりとならざるを得ず、非常に厳しい条件が付せられた。またそれは西太后の地位を守るための代償という意味合いもあった。

・義和団の乱の責任は端郡王載漪や剛毅ら数人の重臣と地方官僚50人ほどに帰せられ、処刑もしくは流刑を言い渡された。

・1901年9月7日に締結された条約中、もっとも過酷だったのは賠償金の額であった。清朝の歳入が8,800万両強であったにもかかわらず、課された賠償金の総額は4億5,000万両、利息を含めると9億8,000万両にも上った。このしわ寄せは庶民にいき、「掃清滅洋」という清朝を敵視するスローガンは、義和団以外にも広がりを見せるようになる。

 

※北京議定書の内容（要旨）

１）義和団に殺害されたドイツ公使と日本書記官に対する清朝要路者の弔問（ドイツ公使には皇弟醇親王載灃、日本書記官には戸部待郎那桐）と十分な賠償、さらに光緒帝本人の哀悼の意の表明。ドイツ公使に対する記念碑の建設。

２）外国人殺害のあった市府は5年間科挙の受験を禁止する。

３）清国の武器弾薬及び武器弾薬の原料の輸入を禁止する。

４）清国は、賠償金として4億5000万両を銀で列国に支払う。この賠償金は年利4パーセントとし、39年間の分割払いとする。

５）各国公使館所在の区域を特に公使館の使用のみに充てる。この区域は、各国公使館の警察権下に属する。また、この区域内における清国人の居住を認めず、兵営を設置することを許可し、公使館を防御できる状況におく。

６）大沽砲台および、海岸から北京までの自由交通の妨げとなる砲台をすべて撤去する。

７）清国は、列国の海岸から北京までの自由交通を阻害しないために、列国が同間の各地点を占領する権利を認める。その地点は、黄村・楊村・廊坊・天津・軍糧城・塘沽・蘆台・唐山・灤州・昌黎・秦皇島及び山海関とする。

８）清国政府は、以下の上諭を各市府に向けて公布すること。

　①排外的団体に加入することを禁止する。禁を犯すものは死刑。

　②地方長官及びその配下の官吏は、自らの地域の秩序に責任があり。もし排外的紛争の再発その他の条約違反が発生し、その鎮圧をしなかったり犯罪者を処罰しなかったら、その官吏を罷免する。また、再雇用も恩典もその後受けることはできない。

９）清国政府は、列国が有用と認める通商及び航海条約の修正ならびに、通商上の関係を便利にするための通商条項の内容の変更について今後検討する。

１０）総理各国事務衙門を廃止し、外務部（中国語版）を新設する。なおその際、外務部を六部の上位とすること。

１１）ロシア、ドイツ、オーストリア＝ハンガリー、イタリア、ベルギーの天津租界の設定。

 

５）影響

5.1）中国国内

① 総理衙門の廃止と外務部の創設

・これらは北京議定書に盛り込まれているように、列強各国の強い意向によって実現したものである。アロー戦争以後清朝の外交を担ってきた総理衙門が清朝官庁内で次第に地位低下したことに不満を覚えた諸外国が、清朝に外交を重視するよう求めた結果、総理衙門を廃止し外務部をつくらせるに至った。

・なお外務部は他の官庁より上位の組織であるとされた。

② 光緒新政の開始

・北京に帰った西太后は排外姿勢を改め、70歳近い年齢でありながら英語を習い始めるなど、西欧文明に寛容な態度を取り始めた。その最も典型的な方針転換はいわゆる光緒新政を開始したことである。

・これは立憲君主制への移行・軍の近代化・経済振興・科挙廃止を視野に入れた教育改革を目指すもので、方向性は数年前西太后が取り潰した康有為らの戊戌変法と同じものであった。これには剛毅など西欧化に対し強く反対していた保守勢力が、北京議定書によって一掃されたことも大きく影響している。

③ 聶士成の武衛前軍等の北洋軍壊滅による袁世凱台頭

・義和団の乱において直隷総督配下の近代化軍隊は連合軍に敗れて大きな打撃を受けたが、袁世凱の軍だけは義和団をたたくのみで、直接列強との戦争に参加しなかったためほとんど無傷であった。そのため清朝内で隠然たる影響力を持つに至る。

・同時期、李鴻章や劉坤一、栄禄といった清朝の実力者が次々と死去するという「幸運」もあって、清朝一の精鋭部隊を率いる袁世凱は、それを政治資本として有効に活用していった。それはやがて袁世凱を李鴻章の後任として直隷総督へと出世させ、さらに辛亥革命後の中華民国大総統、中華帝国皇帝（洪憲帝）へと押し上げる原動力となった。

・付言すれば、漢民族である袁世凱が衰退した清朝にあって最強兵力を保持し続けること自体が、やがて満漢対立という民族間の軋轢を増す不安定要因となっていった。

④ 中国の半植民地化

・北京議定書によって、北京や天津に外国の駐兵権を認め、また巨額の賠償金によって外国による財政支配（海関税・常関税・塩税が支払われるまでの担保として押さえられた）を受容せざるを得なくなった清朝、そして中華民国は、もはや独立国としての体裁をなさず、「半植民地」ともいうべき状態に陥った。

・北京における駐兵権容認はやがて盧溝橋事件の引き金ともなるのである。

⑤ 清朝への不信増大

・最も大きな影響は、民衆の不平不満の矛先が列強よりもむしろ清朝自体に向けられるようになったことであろう。それは清朝滅亡のカウントダウンが開始されたことと同義であった。列強への「宣戦布告」の際には「現在我が中国は積弱極まった。頼るところは最早人心のみ」と述べながら、北京陥落後あっさり義和団を切り捨てた清朝・西太后の姿勢は大きな失望を一般民衆に与えた。

・さらに北京議定書によって定められた巨額の賠償金を支払うために、過大な負担を民衆に強いたことは、人々が清朝を見限るのに決定的な理由となりえた。

・孫文は中国で何度も革命を行おうとして失敗し、その度に無謀だと周囲から冷笑されていた。しかし義和団の乱以後民衆の中に傍観者的な雰囲気が減り、孫文たちを積極的に応援する風向きが俄かに増加したと述べている。すなわち義和団の乱は辛亥革命に至る重要な伏線となったといえる。 

 

5.2）世界・東アジア

① 日露の対立激化と日英同盟の締結

・義和団の乱鎮圧のために各国それぞれが出兵したが、その中で日本とロシアの対立が顕在化していった。特にロシア帝国軍の満洲占領とモラルを欠いた軍事行動は、各国に多大な懸念を与えるとともに、日本に朝鮮における自国の権益が脅かされるのではという危機感を与えるのに十分であった。

・イギリスも中国における自国の利権を守るために日本に期待を示すようになり、1902年に日英同盟を締結するに至った。これには日本軍を賞賛したモリソンの後押しもあった。

② 領土割譲要求の沈静化

・日清戦争以降、清朝は「瓜分」（中国分割）の最大危機にさらされていたが、義和団の乱によって勢いに歯止めがかけられた。戦闘において圧倒的な強さを示した連合軍であったが、その後の占領地支配には手を焼き、中国の領土支配の困難さに嫌でも気づかざるを得なかった。

・列強のその時の思いは連合軍司令官ヴァルダーゼーの「列強の力を合わせたとしても、中国人の4分の1でも治めるのは困難であろう」ということばに言い尽くされている。ただ例外的に領土支配を目指した国があった。ロシアと日本である。ロシアの満州占領は日露戦争を導き、さらに辛うじてその勝者となった日本は一層の領土的野心を滾らせ、日中戦争へと邁進していくようになる。

・一方、キリスト教会側も義和団以降、反感を買いやすかった傲岸な姿勢を改めるようになった。これまでむしろ積極的に関与していた裁判についても自粛するようになり、次第に教案は減少していった。

③ 大逆事件の伏線

・一見すると無関係のようであるが、幸徳事件（1910年）の遠因を義和団の乱の際に起きた馬蹄銀事件に求める研究がある。

・馬蹄銀事件とは、清国の馬蹄銀という銀塊を、派遣部隊が横領した事件である。すなわち日本軍は自軍が綱紀正しかったことを内外に喧伝したが、実際はそうではなかったことを『万朝報』の記者幸徳秋水らが厳しく追及した。

・それが馬蹄銀事件である。この一連の記事によって、幸徳秋水らは山縣有朋の恨みを買い、それが幸徳自身に処刑という厳しい処置が課される原因となったという。

 

６）評価

6.1）義和団の乱当時の評価

・義和団の乱当時の世界は、社会進化論が有力なイデオロギーとして機能し、文明／野蛮という２項対立でもって物事が語られることが多かった。さきの２項対立には、西欧／非西欧という本来別カテゴリーの２項対立が無理やり重ねられ、さらにこの２項には暗黙の了解として上下のランク付けがなされていた。

・下位から上位へと移行すること、すなわち非西欧（野蛮）から西欧（文明）へ移行することこそが「進化」・「進歩」として受け止められていた。そのような中で起きた義和団のアンチ・キリスト的、あるいは非西欧的「悪行」は、「文明」に悖る野蛮な行為としてすぐさま世界に広まり、激しい非難が中国に寄せられることになる。

・しかし一方中国の実情を知る人々の中には義和団の乱に対し同情的な声や、義和団の乱の意義を正しく見抜く人もあった。たとえば北京籠城を余儀なくされた外交官は「わたしが中国人だったら、わたしも義和団になっただろう」（オーストリア・ハンガリー帝国人A.E.ロストホーン）とのべているし、R.ハートは義和団の発生を国家的意識が目覚める前触れだといっている。日本でも青柳猛（有美）は「義和団賛論」（『有美臭』文明堂、1904）という文章を書いて、義和団に共感を示している。

 

6.2）歴史学の中の義和団の乱

・中国史に、そして世界史に大きな影響を与えた点では一致するものの、義和団の乱についての評価は未だ定まっていないと言って良く、それが語られる地域－中国・日本・欧米－によって、無論中国人研究者であっても欧米的論調に近いものもあるが、論調が異なっている。

・大きく異なるのは義和団の性格についての評価である。中国や日本では、欧米及び日本の帝国主義に反対する愛国運動という捉え方をするのに対し、アメリカなどでは闇雲に外国人を攻撃した排外運動という捉え方をしている（エシェリックやコーエン等）。

・帝国主義に関する点で、義和団はキリスト教集団（宣教師や中国人クリスチャン）との対立の中で彼等の持つ様々な特権（行政上あるいは司法上）に直面して、それらが帝国主義に由来することに自覚的となり反対運動を行ったと前者は論じる。

・しかし欧米の研究者たちは、義和団は帝国主義に自覚的でなく単に外国人嫌いからくる排外運動だと主張している。他方義和団が愛国主義的か否かという点でも対立する。義和団が近代的な国家概念を有していたかどうか、「扶清滅洋」や「掃清滅洋」といったスローガンにおける「清」とは具体的に何を指すのかという点で一致を見ない。

・すなわちそのスタンスの違いから愛国主義だったといえるのか、あるいはナショナリズムの覚醒と言えるのかという点で論者の意見が分かれている。

 

７）義和団の乱余聞

〇粛親王善耆と川島浪速

・北京籠城において、日本軍が防衛を担当した区画にあった粛親王府は粛親王善耆の邸宅である。彼は非常に日本との関係が深く、特に川島浪速とは自分の娘（日本名川島芳子）を後に川島の養女にするなど縁があった。

・その川島はこの義和団の乱の際、説得によって紫禁城を無血開城させた人物である。粛親王と川島浪速は後に協力して満州独立運動に荷担していくが、２人の運命は義和団の乱以降交叉し始めたといえる。

〇 賠償金の返却

・あまりにも過酷な賠償金請求に対し、やがて国際的な批判と反省が起こり、賠償金を受け取った各国は様々な形で中国に還元することとなった。

・たとえばアメリカは、賠償金によって北京に清華大学（1911年 - ）を創設した。この大学は北京大学と並んで中国を代表する名門大学として成長し、現在でも理系分野ではトップと言われている。

・日本も1922年に賠償金の一部を中国に対する東方文化事業に使用することを決定し、中国側に通告した。日本の外務省には、対支文化事業部が新設され、日中共同による「東方文化事業総委員会」が発足した。

・また、東亜同文会・同仁会・日華学会・在華居留民団など日本国内で日中関係進展にかかわる団体への補助を行ったり、中国人留日学生への援助を行った。

・また現代まで続く成果として学術研究機関設置がある。これは北京人文科学研究所・上海自然科学研究所・東方文化学院の設立を指す。東方文化学院は、後に東京大学東洋文化研究所と 京都大学人文科学研究所東方部に改編された。

・東山銀閣寺の近くに建つ京都大学人文科学研究所東方部は、キリスト教会のような塔を持った美しい西洋風の建物で、塔の窓にはステンドガラスが使われている。但し塔の内部には許可なくしては立ち入れない。

〇 国宝級文物の破損・流失と日本古美術商 

・八カ国連合軍の一年にわたる北京占領は、掠奪と詐取によって中国の文物の国外流出を促した。それは19世紀に世界に流出した文物と比較して、質量ともに巨大なものであった。宮城そのものの掠奪は免れたものの、その周囲にあった天壇や王府に所蔵されていた文物が被害に遭っている。

・盗難され、また欧米系占領軍から見て価値の分からない秘籍などはぞんざいに扱われ破損したものも多かった。たとえば『実録』（王朝の公的記録）や「聖訓」（皇帝勅書）等を収めた皇史宬も襲われたため、多大な被害を出している。他にも『歴聖図像』4軸や『今上起居注』45冊、方賓『皇宋会編』（宋版）、呉応箕『十七朝聖藻集』（明版）など貴重な秘蔵文書が消失した。

・また『古今図書集成』や『大蔵経』も破損・一部散逸などの憂き目に遭っている。東洋史研究者市村瓚次郎は北京に赴き調査した際に「大蔵の経典、図書集成、歴代の聖訓、其他種々の書籍の綸子緞子にて表装せられたるもの、悉く欠本となりて閣中に縦横にとり乱され、狼藉を極めたる様、目もあてられず。覚えずみるものをして愴然たらしむ」と慨嘆している。多くの美術品が中国国外に流出したが、それは皮肉にも中国美術品の価値を世界に広めることになった。

・ジャポニスムによって切り開かれた東洋美術への関心は、19世紀末から20世紀初頭までは日本美術が対象であったが、次第に中国伝統美術にも注がれはじめ、1910年までには中国陶磁が主な対象となった。こうした中国美術の輸出事業に携わったのは、まず、外交官・実業家張静江がパリで設立した通運公司（1902 - ）、通運公司から独立しパリで長く営業した盧芹齋（C.T.Loo）のLai Yuang and Company (1908 - )、後に、日本の古美術商たちである。

・1912年に恭親王コレクションの買い付けを行った山中定次郎の山中商会は、北京などで仕入れてロンドン、ニューヨーク、東京で売るビジネスを行った。繭山松太郎の龍泉堂（1908に北京で創業）など他の業者は、北京で買い付けて日本へ輸入するのが主であった。日本経由で欧米へ流出した文物も多い。書画骨董・青銅器・磁器・書籍が主要な品目である。

・日本に留まり現存するものも多い。泉屋博古館所蔵の青銅器「虎食人卣」（こしょくじんゆう）や東洋文庫が多く所蔵する『永楽大典』はその代表例である。

・この他王羲之「遊目帖」（唐代模本）は乾隆帝の秘蔵品であったが、やがて恭親王奕訢に下賜された後、義和団の乱の際に日本に流出した。ただ広島に落ちた原爆によって焼失している。

 （引用：Wikipedia）

１）概要

・青島の戦い（大正3年10月31日 - 11月7日）は、第１次世界大戦中の大正3年に、ドイツ帝国の東アジアの拠点青島を日本・イギリス連合軍が攻略した戦闘である。 

 

　　

膠州湾租借地のドイツ軍（引用：Wikipedia）

 

1.1）膠州湾のドイツ軍の創設

・1897年、ドイツは青島を含む膠州湾一帯を当時の中国政府から租借、湾口の青島に要塞を建設、ドイツ東洋艦隊を配備した。

 

1.2）参加兵力

〇日英連合軍

●日本軍

〔陸軍青島要塞攻囲軍〕（司令官：神尾光臣中将（久留米第18師団長）、参謀長：山梨半造少将）

　参加部隊：第18師団

　　歩兵第23旅団：堀内文次郎少将（歩兵第46連隊、歩兵第55連隊）

　　歩兵第24旅団：山田良水少将（歩兵第48連隊、歩兵第56連隊）

　　歩兵第29旅団：浄法寺五郎少将（歩兵第34連隊、歩兵第67連隊）

　　臨時攻城砲司令部：渡辺岩之助少将（野戦重砲兵第3連隊、独立攻城重砲兵第1大隊、

　　　独立攻城重砲兵第2大隊、独立攻城重砲兵第3大隊、独立工兵第4大隊、独立歩兵第1大隊、

　　　独立歩兵第2大隊、臨時鉄道第3大隊）

　　騎兵第22連隊／野砲兵第24連隊／野戦重砲兵第2連隊／工兵第18大隊／輜重兵第18大隊

　　臨時鉄道連隊／独立攻城重砲兵第4大隊／独立工兵第1大隊／第10碇泊場司令部

〔海軍第2艦隊〕（司令長官：加藤定吉中将、参謀長：吉田清風大佐）

　　巡洋艦6、砲艦4、海防艦9、駆逐艦・水雷艇31、特務艦18

●イギリス軍

〔陸軍〕（指揮官：バーナジストンNathaniel Walter Barnardiston少将）

　参加部隊：歩兵1個大隊基幹、印度兵2個中隊

〔海軍〕スウィフトシュア級戦艦「トライアンフ」1隻、E級駆逐艦「アスク」1隻

 

２）戦闘の経過

・1914年の第１次世界大戦で、日本はドイツに宣戦布告し青島の攻略に乗り出した。マクシミリアン・フォン・シュペー中将指揮するドイツ東洋艦隊は開戦後すぐに港内封鎖を恐れ、ドイツ本国へ向かったがフォークランド沖海戦で壊滅した。青島には駆逐艦「太沽（タークー）」、水雷艇「S90」、砲艦「イルティス」、「ヤグアール」、「ティーガー」・「ルクス」が残った。S90 は10月18日0時、雷撃により日本海軍の防護巡洋艦「高千穂」を撃沈している。

・第１次世界大戦に参戦した各国軍隊がそうであったように、日本軍は初めて飛行機を戦闘に投入した。陸軍は有川工兵中佐の元にモ式二型4機、ニューポールNG二型単葉1機、気球1、人員348名を集めて臨時航空隊を編成した。海軍は日本海軍で初めての水上機母艦である若宮を運用して、モーリス・ファルマン式（以下モ式）複葉水上機を投入した。「若宮」の搭載モ式は大型1機と小型1機を常備し、小型2機は分解格納された。海軍航空隊（指揮官山崎太郎中佐）は9月5日に初出撃を行った。

・一方のドイツ軍はルンプラー・タウベを偵察任務に投入した。パイロットはフランツ・オステル飛行家とギュンター・プリュショー中尉である。青島のタウベは1機のみであったが、スケッチによる日本軍陣地観察でドイツ軍30㎝要塞砲に射撃目標を提示し、日本軍を悩ませた。日本軍はタウベが飛来するたびに隠れなければならなかった。日本軍はドイツ軍偵察機の排除に乗り出したが、9月30日に「若宮」が触雷して日本に帰投し、海軍航空隊は砂浜からの出撃を余儀なくされるなど、完全に水を挿された。

・10月13日、タウベを発見した日本軍は陸軍からニューポールNGとモ式、海軍からはモ式2機が発進し、空中戦を挑んだ。タウベの機動性は日本軍のモ式を圧倒的に上回っていたが、包囲されかけたため、二時間の空中戦の末に撤退した。これが日本軍初の空中戦となる。10月22日にもニューポールNGとモ式がタウベを追跡したが、翻弄されて終わった。日本軍は急遽、民間からニューポール機とルンプラー・タウベを1機ずつ徴用して青島に送ったが、運用が始まる前に停戦を迎えた。

・1914年10月31日、「神尾の慎重作戦」と揶揄される程に周到な準備の上で神尾光臣中将(後に大将)指揮する第18師団（約29,000名）と第二艦隊は攻撃を開始した。ドイツ軍兵力は約4,300名であった。

・ドイツの青島要塞攻略にあたり、日本陸軍は白兵戦ではなく砲撃戦による敵の圧倒を作戦の要とした。最新鋭の移動できる四五式二四センチ榴弾砲をはじめ、三八式一五センチ榴弾砲、三八式一〇センチ加農砲など、砲撃によりドイツ軍要塞を無力化した。ドイツ軍将校は戦後「余の砲台は（陸軍の砲撃により）殆ど破壊されて了った！」と感嘆したほどだった。

・11月6日、青島要塞総督ワルデック少将は、タウベに秘密文書の輸送を託し、タウベと2人の飛行士を出発させた。タウベは脱出に成功し、青島要塞には二度と戻らなかった。

・11月7日午前6時30分、ドイツ軍は白旗を掲げ、午前9時20分にドイツ側軍使のルードヴィヒ・ザークセル大佐とカイゼル少佐が日本側軍使の香椎浩平少佐に降伏状を届ける。11月7日午後7時50分に両軍は青島開城規約書に調印し、青島要塞は陥落した。

 

３）停戦後

破壊されたドイツ軍の要塞砲（引用：Wikipedia）

 

・11月8日にヴァルデック総督は、日本軍の便宜を受けて、膠州湾青島守備軍の降伏を本国に報告する。これに対して、ドイツ皇帝よりヴァルデック総督に１級鉄十字勲章を授与したほか、守備軍の善戦を嘉する勅を発した。

・多くのドイツ軍捕虜は日本各地に設けられた14箇所の捕虜収容所に1919年ヴェルサイユ条約締結まで長期に渉り収容された。トラブルも生じたが、比較的自由な取り扱いを受けた徳島県の板東俘虜収容所では地元住民との交流があり、ドイツパン、ドイツ菓子、楽器演奏、鉄棒体操等が広められた。映画『バルトの楽園』はこれを映画化したものである。

・大戦終結後の1920年（大正9年）11月1日に青島要塞攻略の功によって、神尾光臣大将に功一級金鵄勲章が授与される。

 

４）両軍の損害

〇日英連合軍

〔日本〕陸軍：戦死216、負傷67　

　　　　海軍：沈没 - 防護巡洋艦「高千穂」　大破 - 水上機母艦「若宮」　戦死54、負傷46

〔イギリス軍〕戦死160、負傷23

〇ドイツ連合軍：青島要塞の陥落　戦死183、負傷150、捕虜4,715

 （引用：Wikipedia）

１）概要

・膠州湾はドイツ帝国が中国北部の山東半島南海岸に所有していた租借地。膠州（現在の膠州市）の南にハート型に食い込んだ膠州湾の水面全域と、湾の入り口の両側の半島が領域であった。面積は552平方km。位置は北緯36度7分24.44秒、東経120度14分44.3秒。1898年から1914年まで存在した。

・膠州湾租借地は当時、「膠州」の発音に基づき、ドイツ語では「Kiautschou」、英語では「Kiaochow」「Kiauchau」「Kiao-Chau」とローマ字化されていた。膠州湾租借地の行政中心地として、ドイツは湾入り口東側の半島に青島を建設した。

 

２）背景

・19世紀の帝国主義拡大の時代、統一を達成したドイツ帝国でも他国同様に植民地獲得への意識が高まり、これが中国におけるドイツ植民地建設へと大きく影響した。さらにドイツ植民地帝国の特質として、植民地は母国経済を支えるのが理想的だという理念があった。このため、多くの人口を抱える中国は、ドイツ製品の輸出市場として大いに注目され植民地化の標的になった。

・マックス・ヴェーバーのような思想家も政府に攻撃的な植民地政策を採るよう求めている。当時、世界の非欧州市場の中で中国市場は最重要と考えられ、その開放や閉鎖は列強にとって、またドイツにとって死活問題となった。

・しかし、世界的な軍事的影響力なくして世界政策はありえないと考えられた。世界的な軍事影響力には、ドイツ海軍艦隊が砲艦外交の担い手として平時のドイツの利益を守り、戦時にはドイツの貿易路を防衛して敵国の貿易路を妨害できることが含まれる。

・このため、世界各地にドイツの海軍基地網を築くことが重要であり、中国においても、巡洋艦艦隊・ドイツ東洋艦隊の母港となりドイツ本国にある大洋艦隊の寄港先ともなる港が必要だった。

・中国での港湾確保は、別の目的も伴っていた。艦隊増強によるドイツ国内外での強い緊張を考えれば、中国におけるドイツ植民地はドイツ海軍の宣伝場所にもなるべきだった。

・膠州湾租借地ははじめから、模範的植民地を目指して建設された。すべての設備や行政機関、その能率のよさなどは、中国人、ドイツ国民、そして世界に対して、群を抜いて効果的なドイツ植民地政策を見せ付けるものになるべきであるとされた。

 

３）ドイツによる占領と租借

・1860年、プロイセン王国の遠征艦隊がアジアを訪問し、この際膠州湾周辺地域も調査された。翌1861年、プロイセンと清の貿易協定が調印された。フェルディナント・フォン・リヒトホーフェンは1868年から1871年の中国探検の後、膠州湾を理想の艦隊基地として推薦している。

・日清戦争後の1896年、当時ドイツ東洋艦隊の司令官だったアルフレート・フォン・ティルピッツ提督はこの地域を個人的に調査した。ドイツは三国干渉でともに清に対して恩を売ったロシア帝国やフランスに比べて中国での足場を築くのが遅れ、まだ他の列強の手のついていない地域を物色し、最終的に山東半島に目をつけた。

・1897年11月1日、山東省西部の巨野県（現在の菏沢市）でドイツ人宣教師二人が殺される事件が起こった。この「鉅野事件」は、ドイツのヴィルヘルム2世皇帝に、「ドイツ人宣教師の保護」という侵略の口実を与えた。清国政府中央がこの事件の詳細を知るより前に、上海にいたドイツ東洋艦隊司令官フォン・ディーデリヒスは11月7日に膠州湾占領作戦開始の命令を受けた。

・11月14日、ドイツ海兵隊は長期航海途中の上陸と陸上訓練とを口実に膠州湾に上陸、戦闘なしで膠澳の総兵衙門にいた清国兵たち1,000人以上に退去を命じ、湾岸全域を占領した。清国側はこの部隊を撤退させようと無駄な努力を続けた。11月20日、清独交渉が始まったが、翌1898年1月15日、宣教師事件の和解という結果で終わった。

・ドイツ帝国は独清条約を結び、膠州湾を99年間清国政府から租借することになった。この租借地に、この周辺最大の膠州の町は含まれていなかったが、湾の水面全部と湾を囲む東西の半島、湾内外の島々は租借地となった。その周囲の幅50kmの地域は中立地帯となり、ドイツ軍の通行の自由が全面的に認められ、ドイツ政府の承認なしで中国側が命令や処分を下すことは出来なくなった。

・6週間後の4月6日、この地域は公的にドイツ保護下に置かれ、1899年7月1日には条約港として開港した。この時点で租借地内の人口は8万3千人であった。清独の租借契約の結果、中国側は租借地内および、その周囲の幅50kmの中立地帯のすべての主権を放棄することになった。「膠州湾総督府」はドイツ帝国の主権下にありながらなお清国の領土であったが、租借期間内はドイツの保護国としての状態が続くことになった。

・さらに、清国政府はドイツ帝国に２本の鉄道敷設権と周辺の鉱山・炭鉱の採掘権を譲歩した。ドイツ保護下の膠州湾租借地以外の山東省各地もこうしてドイツの影響下に入った。

・租借条約はドイツの勢力拡大に一定の歯止めをしたにもかかわらず、ロシア（大連）、イギリス（威海衛および香港外側の新界）、フランス（広州湾）への、同様の99年間租借に次々とつながってしまった（「9」は「久」につながり、99は久々となり永久の意味になる。イギリスが新界を租借した例は典型である）。

 

４）租借地の政治

 ・この保護領には、ドイツ艦隊の母港であり、艦船への燃料補給とそのための石炭採掘という役割を持ち、さらにドイツ海軍の名声を高めるための場所という重要性があったので、膠州湾租借地はドイツ外務省植民地局（1907年以降の植民地省）ではなく海軍省の管轄となった。

・租借地のトップは総督（5人の歴代総督はすべて海軍将校）で、海軍大臣ティルピッツから直接任命された。総督は租借地内の軍事指揮権と行政権を握っていた。軍事は副総督（海軍軍令部長）が運営し、行政は「民政部長」が運営した。

・その他、膠州湾租借地で重要な機能を果たした官僚は、港湾・都市建設部長、1900年以降は裁判所・高等裁判所の判事、および「中国問題部長」であった。総督府参事会が、および1902年以降は「中国人委員会」も、総督の諮問機関になった。財政部、建築部、医務部は総督の直轄であり、これらは健康で快適で、経済や貿易が順調に回る、模範的な植民地作りという任務にあたって重大な役割を果たした。

・独自通貨・青島ドルをもととする厳格な金融制度、輸出入の関税の自由化、中国人からの土地の買収と測量によって土地を安全に取引できるようにする制度、埠頭やドックの整備、ヨーロッパ風で建築規則の厳格な街並み、移住させた中国人用の区画作り、街路樹の整備や禿山だった周囲の山々への植林、上水道と下水道、病院や小学校、ドイツと清の共同出資による徳華大学などがこの地に実現した。

・小さな港町だった膠澳は、緑が多く商業・法制度の整った一大商港・青島へと発展を遂げた。青島は埠頭やドックの使用料、農産物や石炭の輸出で多くの歳入を得た。

 ・膠州湾租借地はそれ以上に艦隊を宣伝する場であったため、海軍省は経済や、後には文化の発展に力を入れた。

・最初の総督（クルト・ローゼンダール、1898年- 1899年）は海軍基地建設のみに集中し経済や都市整備などを無視したが、交代させられた後の2代目総督オットー・フェルディナンド・パウル・イェシュケ（1899年- 1901年）の代には植民地都市建設が加速した。第3代総督マックス・ロールマン（1901年 - 1901年）、第4代総督オスカー・トゥルッペル（1901年 - 1911年）、第5代で最後の総督アルフレート・マイヤー＝ヴァルデック（1911年- 1914年）と、全て海軍将校が続いた。

 

５）租借地の最後

・第１次世界大戦開戦直後、日本はドイツに対し、膠州湾租借地を中国に返還するよう最後通牒を発した。その最終期限の1914年8月23日、日本は対独宣戦布告した（日独戦争）。

・ドイツ東洋艦隊は湾の閉塞を恐れドイツ本国へ回航しようとしたが（開戦時には主力は既に青島から脱出していた）、南米のフォークランド沖海戦で敗北した。

・9月、山東半島に上陸した日本軍は膠州湾を目指し陸路ドイツ軍との戦闘を続け、湾の内外でも艦船同士の戦いがあった。10月31日からの青島の戦いの結果、1914年11月7日には膠州湾は日本軍が占領した。

・なお、日独戦争開戦直前に青島を脱出した軽巡洋艦エムデン（※）のインド洋での活躍は有名。

 

※ エムデン(SMS Emden)（初代）

　ドイツ帝国海軍のドレスデン級小型巡洋艦の1隻。艦名はエムス川沿いにあるドイツの都市、エムデンに由来する。1909年に就役し、翌年中国の青島を本拠地とする東洋艦隊に配属された。

　エムデンは優美な船型から「東洋の白鳥」とも呼ばれた。第一次世界大戦では主にインド洋方面で通商破壊戦を行い大きな戦果を挙げた。ミューラー艦長の行動は戦時国際法に則った紳士的な振る舞いであり、船舶乗員は丁重に扱われた。エムデンは1914年11月9日にオーストラリア海軍の軽巡洋艦「シドニー」との戦闘で破壊された。

 

６）日本軍の占領 

・第１次大戦参戦にあたり日本がドイツ政府宛に発した「独国政府ニ与ヘタル帝国政府ノ勧告」（8月15日）では、膠州湾租借地（青島）の全部を支那国（中華民国）に還付する目的をもって無償無条件に日本帝国官憲に公布することを要求しており、膠州湾租借地の解消と支那国への返還は当初からの予定であった。

・しかしその商業権益は日本政府及び日本人が引き継ぐべきと考えており、一方で中華民国側は日本軍による戦時占領を即時解除して中華民国側に引き渡すよう要求したことから青島占領後ただちにこの認識の違いが問題となった。

・日本はドイツと開戦しているのであって、戦時国際法によりドイツ海外領土である膠州湾租借地の軍事占領を継続する必要があり、返還を含めた最終協定はドイツとの講和条約を待つ必要があった。日本政府は袁世凱大統領と直接交渉をおこなうことで事態の打開に動いた（対華21ヶ条要求交渉）。

・この結果作成された2条約13公文により山東省の権益は正式に日本が引き継ぎ、また青島はドイツ講和まで日本軍が統治することとなった。青島守備軍司令部が1917年10月まで軍政を敷き、その後は民政長官が行政を行っている。この時期、ドイツ風の街路や周囲の地名は全て日本語名に替えられた。神尾光臣、由比光衛らが青島守備軍司令官を歴任している。それなりに成功を収めたドイツ支配に対し、日本軍軍政は現地人から冷たい目で見られたとする文献もある。

・1919年パリ講和会議では膠州湾租借地はドイツから中華民国に直接返還されるべきとする中華民国側の主張は退けられ、日本に譲渡されることになり、中国の民衆や学生は強く反発した（特に五四運動）。

・すでに高まっていた中華民国のボイコット運動などの影響や国際的な報道キャンペーンの圧力の中、日本は当初の予定通り膠州湾租借地を放棄することを決定し、1922年12月10日に日本は中国政府に膠州湾を返還した（山東還附）。膠州湾地区は中央政府直轄の特別地区・膠澳商埠となった。この際、外国人の地方行政への参政権や膠済鉄道の経営権の一部の日本への譲渡が取り決められたが、すでに山東周辺の対日感情は極度に悪化しており、これらの合意は実施されず権益は無視され保護されることは無かった。

・この時期の山東省には2万人の日本人居留民が住み、この後も日本軍は1927年から1928年にかけ山東出兵を行い、1937年から1945年にかけても青島を占領統治している。

 （引用：Wikipedia）

１）概要

・対華21ヶ条要求は、第１次世界大戦中、日本が中華民国政府とおこなった外交交渉において提示した21か条の要求と希望のこと。２１か条要求などとも呼ばれる。

・この交渉では直接の懸案である山東ドイツ権益の善後処理だけでなく、従来からの懸案であった満蒙における日本の権益問題や在華日本人の条約上の法益保護問題についても取り扱われた。

 

２）経緯

・第１次世界大戦が欧州で始まり、日本は第３回日英同盟協約により1914年8月23日にドイツ帝国へ宣戦を布告し連合国の一員として参戦した。参戦に際し日本政府はドイツ政府宛に「独国政府ニ与ヘタル帝国政府ノ勧告」を8月15日に発し、その中で膠州湾租借地（青島）の全部を支那国（中華民国）に還付する目的をもって無償無条件に日本帝国官憲に公布することを要求した。

・しかし、その真意は決して文面どおりのものではなかった。日本政府は租借地の解消とともに外国人（日本人）居留地を設営したのち従来のドイツ商権および鉄道運行権を日本人居留民が継承することを想定しており、青島攻略戦の後、この認識の違いがただちに外交問題となった。

・第１次世界大戦において中華民国は当初は中立であり、日本の対独宣戦布告に対し、山東半島において交戦区域を設定した。この交戦区域は中華民国が日独英に一方的に通告したものであったが、ドイツは膠済鉄道を物資補給に利用し、日本はこれを占領するなど交戦区域外での軍事行動が行われ、また中華民国も交戦区域からの逸脱を有効に排除しえなかった。

・日本軍は1914年10月末に実施した青島の戦いのさい「交戦区域」外に進出、膠済鉄道がドイツ軍の物資輸送に利用されているとしてこれを占領し、10月7日には終着駅である済南府停車場まで進出している。

・済南は山東省の首都であり、維県（維坊）はドイツ膠済鉄道（山東鉄道）上の重要都市である。青島攻略後も膠済鉄道の附属地域の占領は継続された。

・一方で中華民国政府は交戦区域からの逸脱に抗議し、1915年1月に交戦区域の撤廃を日独英に通告し、ドイツ租借地および膠済線附属地外の日本軍の撤収を要求した。

・また日本の膠済鉄道（山東鉄道）や青島税関の管理権を拒否した。中華民国はドイツ権益が中華民国政府の管理下におかれるべきと要求したのだが、日本政府は戦時国際法上の軍事占領として日本軍が管理するべきものとした。

・日本政府としてはドイツと開戦したのであり、休戦後の講和条件によって山東半島の対ドイツ租借権をドイツから継承したのち中華民国に返還する意向であり、一方で中華民国の主張は対独租借条約の文言に「他国に譲渡せず」の文言があり中華民国に直接返還されなければならないとした。

・欧州では第１次世界大戦が継続中であり、日本政府としてはドイツとの休戦・講和が成立するまで山東膠州湾のドイツ権益を占領する必要があり、膠済鉄道や青島税関は日本が戦時接収していた。

・軍事占領は権益の帰属を確定させるものではなく、日本政府が一方的に中華民国に返還した場合、戦争の推移や講和条件の如何によっては日本政府がドイツあるいは中華民国に対して山東の一方的返還について多額の賠償義務を負う可能性がある。

・日本政府は袁世凱大統領と直接交渉することで事態の打開に動いた。1914年12月3日、加藤高明外相は、駐華公使日置益に対華要求を訓令し、翌1915年（大正4年）1月18日、大隈重信内閣（加藤高明外務大臣）は袁世凱に5号21か条の要求（※）を行った。主に次のような内容であった。

 

※対華21カ条要求

◇第1号山東省について

１）ドイツが山東省に持っていた権益を日本が継承すること

２）山東省内やその沿岸島嶼を他国に譲与・貸与しないこと

３）芝罘または竜口と膠州湾から済南に至る鉄道（膠済鉄道）を連絡する鉄道の敷設権を日本に許すこと

４）山東省の主要都市を外国人の居住・貿易のために自ら進んで開放すること

◇第2号 南満州及び東部内蒙古について

５）旅順・大連（関東州）の租借期限、満鉄・安奉鉄道の権益期限を99年に延長すること

　　（旅順・大連は1997年まで、満鉄・安奉鉄道は2004年まで）

６）日本人に対し、各種商工業上の建物の建設、耕作に必要な土地の貸借・所有権を与えること

７）日本人が南満州・東部内蒙古において自由に居住・往来したり、各種商工業などの業務に従事

　　することを許すこと

８）日本人に対し、指定する鉱山の採掘権を与えること

９）他国人に鉄道敷設権を与えるとき、鉄道敷設のために他国から資金援助を受けるとき、また諸税

　　を担保として借款を受けるときは日本政府の同意を得ること

１０）政治・財政・軍事に関する顧問教官を必要とする場合は日本政府に協議すること

１１）吉長鉄道の管理・経営を99年間日本に委任すること

◇第3号漢冶萍公司（中華民国最大の製鉄会社）について

１２）漢冶萍公司を日中合弁化すること。また、中国政府は日本政府の同意なく同公司の権利・

　　財産などを処分しないようにすること。

１３）漢冶萍公司に属する諸鉱山付近の鉱山について、同公司の承諾なくして他者に採掘を許可

　　しないこと。また、同公司に直接的・間接的に影響が及ぶおそれのある措置を執る場合は、

　　まず同公司の同意を得ること

◇第4号 中国の領土保全について

１４）沿岸の港湾・島嶼を外国に譲与・貸与しないこと

◇第5号 中国政府の顧問として日本人を雇用すること、その他

１５）中国政府に政治経済軍事顧問として有力な日本人を雇用すること

１６）中国内地の日本の病院・寺院・学校に対して、その土地所有権を認めること

１７）これまでは日中間で警察事故が発生することが多く、不快な論争を醸したことも少なく

　　なかったため、必要性のある地方の警察を日中合同とするか、またはその地方の中国警察に多数

　　の日本人を雇用することとし、中国警察機関の刷新確立を図ること

１８）一定の数量（中国政府所有の半数）以上の兵器の供給を日本より行い、あるいは中国国内に

　　日中合弁の兵器廠を設立し、日本より技師・材料の供給を仰ぐこと

１９）武昌と九江を連絡する鉄道、および南昌・杭州間、南昌・潮州間の鉄道敷設権を日本に与えること

２０）福建省における鉄道・鉱山・港湾の設備（造船所を含む）に関して、外国資本を必要とする

　　場合はまず日本に協議すること

２１）中国において日本人の布教権を認めること

 

・日本が中国に特殊利益を有することは、イギリス、フランス、ロシアは、明文あるいは黙示を以って承認していたが、アメリカとドイツは承認していなかった。

・3月8日、イギリスのグレイ外相は加藤外相に対し、「自分が非常に懸念しているのは、日中問題から生起すべき政治上の事態進展にある。ドイツが中国において盛んに陰謀をたくましくしつつあるはもちろん事実であって、中国をそそのかして日本の要求に反抗させるために百方手段を講じつつあるのみならず、これによって日中両国間に衝突を見るようなことがあれば、ドイツの最も本懐とするところであろう。自分は今回の問題について何か質問を受ける場合、できる限り日本の要求を支持して同盟の友好関係を全うしたい精神である」と述べた。

・日本の要求書を受けとった袁世凱は、即答を避け、ポール・ラインシュ米公使やヒンツェ独公使らと緊密な連絡をとり、相計って国内世論を沸騰させ、外国に対しては、日本の要求を誇大に吹聴して列国の対日反感を挑発した。

・在中ドイツ系機関紙である北京ガゼットや独華日報は山東問題に関する袁世凱との直接交渉を攻撃しはじめ、20余紙はドイツの新任公使ヒンツェに買収されたなどと言われた。排日派や宣教師らは日本軍の暴行を喧伝し日本軍の撤兵を要求したとされる。

・駐日英大使グリーンは加藤外相に、中国側の態度はまことに了解しがたい、駐華英公使は日中両国が不幸な衝突を見るに至らないよう、北京政府に注意しており、袁大総統に直接申しいれてもいる、と語っている。

・会談の初期、中国側は会議遷延策をとっていたが、2月6日には、第1号、第2号に関し十分に考慮し、第2号は吉長線に関することを除きできる限り譲歩すると返答した。ただ、第5号については応じられないという姿勢であった。

・また中国側は、第2号の第2条と第3条は南満州についてだけ認め、東蒙古を除外しようとしたが、日本側は、東部内蒙古は、地理上南満州と分離できない一地域を形成し、歴史上、行政上、経済上ならびに交通上、互いに密接な関係を有しており、また1912年の露蒙協定付属通商議定書において、第1条は「ロシア人は蒙古内において随所に居住し、自由に移転し、商工業その他の業務に従事できる」、第6条は「ロシア人は蒙古の随所で商工業上の経営所を創設し、諸家屋、店舗および倉庫を建設するため、指定地を賃借することができる」となっており、日本に対してこれと同じことを東蒙古で認めないのは到底承認できない、と主張した。

・3月3日、日置公使は第6回会議で、「元来、革命の乱が勃発した当時、シナの大半は粉々としてあたかも鼎の沸くような情勢であったにもかかわらず、南満州と東部蒙古が乱離の禍から免れえたのは、まったく日本が何らの野心をも抱かないで、終始公明正大な態度を持し、努めてこの両地方の秩序維持に留意したことと、日本がこの方面において特殊の地位を保有していた結果にほかならない。もし万一、日本がこの機会に乗じてある種の行動をとった場合には、南満州も東蒙もあるいは今日の外蒙古と同様の運命に遭遇したかもわからない。ついては日本国のこの公明正大な心事とその優越する特殊地位に顧みて、中国政府は速やかに満蒙におけるわが優越なる地位を確認し、第2号から東蒙を除外する考えを翻してほしい」

と述べた。

・全権の陸徴祥外交総長は「革命の乱当時における事情、ならびに日本国の態度は、まことに貴説の通りである。これらの事情からして中国は、今回南満洲に関し条約締結の商議に応ずる次第である」と答えた。

・5号条項は秘密・希望条項とされていたがただちにリークされ、報道は中国側が21ヶ条要求を突きつけられたと喧伝し、国際的、主にアメリカからの批判を浴びた。日本は5号条項を後に撤回した。

・中国国内でも反対運動が起こったが、中国側に日本軍を実力で排除する力は無く、日本側は5月7日に最終通告を行い、同9日に袁政権は要求を受け入れた。

・袁世凱は自己の地位を強固にするために、日本の横暴を内外に宣伝して中国国民の団結を訴えた。中国国民はこれを非難し、要求を受諾した日（5月9日）を「国恥記念日」と呼んだ。

・アメリカは、満洲における租借地と鉄道の租借期限延長に対しては、特別の反対はなかったが、山東省を満洲と同様な日本の勢力範囲とすることに対しては絶対反対であった。

・イギリスも、満洲における租借地と鉄道の租借期限の延長には賛成協力したが、長城以南においては最大の競争相手と考える日本を強く警戒し、第5号案を同盟国にも秘密にしたことで不信感を強くし、武昌・九江間の鉄道、南昌・潮州間の鉄道に関する要求に対しては、イギリスの利益を侵害するものとして、3月10日に日本政府に考慮を求めた。

・アメリカは3月15日に、日本の提案第1号と第2号とはこれを問題にする考えはないという書簡を送ってきたが、5月6日、ブライアン国務長官は、英仏露三国に呼びかけて日中両国に協同干渉をするよう提議して、三国当局から拒絶されると、5月13日、中国の領土保全、門戸開放の原則、および中国におけるアメリカやアメリカ人の権利と抵触する条約・協定・了解はすべて、アメリカとして承認しない、と通告した。

・5月7日、イギリスのグレイ外相は駐英井上勝之助大使に対し、「北京政府が強硬に反対してきたのは主として第5号の各項であるが、日本がこれを本交渉から引き離したことは日本側の大きな譲歩といえる。北京政府は速やかにこれを受諾して、時局の妥協を計ることが得策である旨を、駐華公使に自分の勧告として述べておいた」と述べ、また5月10日、「5月7日朝ジョルダン公使に電報して、日本の最後の提案は非常に寛大であるから直ちにこれを承諾し、妥協を図るほうが利益である旨、非公式に強い勧告を与えるよう訓令した」と述べた。

・一方、ロシアのマレヴィッチ大使は5月6日、「充分了解した。真に今度のご措置は賢明なる方法と考える。必ずや北京政府は承諾するだろう。袁世凱は最後通牒を待っているものと思われる」と加藤高明外相に述べた。さらに、日本の対華21カ条要求に対し特に異議のなかったフランスに、石井菊次郎大使が最後通牒の説明を行った際、デルカッセ仏外相は「今更内容をうかがうまでもなく、貴国の成功を祝す」と述べた。

・一方、孫文は3月中旬、外務省の小池張造に書簡を送り、日中盟約案として提案した。その内容は第五号の4、5、6条の趣旨に符合するものであった。まだ日本に期待していた孫文にとって、苦渋の選択だった。

・また、進歩派知識人の代表格であった吉野作造は「事ここに至れば最後通牒を発するの他にとるべき手段はない」と断じた。

 

３）特徴

・この要求の草案は非常に短時間で作られたものであり、要求は希望条項を除いて、現在から、過去に起こった事項に関する事へと順に遡って記述されるという特徴的な構成となっている。交渉の結果、第5号希望条項は棚上げされ最終的には十六ヶ条が5月25日、2条約および13交換公文（※）として結ばれた。

 

※2条約および13交換公文

・山東省に関する条約

・山東省不割譲に関する交換公文

・山東省に於ける都市開放に関する交換公文

・南満洲及東部内蒙古に関する条約

・旅順大連の租借期限並に南満洲鉄道及安奉鉄道の期限等に関する交換公文

・東部内蒙古に於ける都市開放に関する交換公文

・南満洲に於ける鉱山採掘権に関する交換公文

・南満洲及東部内蒙古に於ける鉄道又は各種税課に対する借款に関する交換公文

・南満洲に於ける外国顧問教官に関する交換公文　

・南満洲及東部内蒙古に関する条約第二条に規定する商租の解釈に関する交換公文　

・南満洲及東部内蒙古に関する条約第五条に規定する日本国臣民の服従すべき警察法令及課税の決定

　に関する交換公文　

・南満洲及東部内蒙古に関する条約第二条乃至第五条の実施延期に関する交換公文　

・漢冶萍公司に関する交換公文　

・膠洲湾租借地に関する交換公文　

・福建省に関する交換公文

 

４）その後の展開

・締結直後の6月22日に中華民国は懲弁国賊条例を公布した。これは日本人に土地を貸したものは公開裁判なしに死刑に処すもので、土地商租権は調印と同時に早くも空文と化し、中国は条約に違反した。

・中国の門戸開放を唱えるアメリカは、日本の対中政策との妥協点を求め、1917年に石井・ランシング協定を結んだ。1919年、大戦後のパリ講和会議でも日本の要求が認められたが、中国国内では学生デモを発端に各地でストライキが起こり、軍閥政権は屈服しヴェルサイユ条約の調印を拒絶した（五四運動）。

・日本の中国政策を批判する国際（特にアメリカの）世論が高まり、ワシントン海軍軍縮条約の場を借りた２国間協議で山東懸案解決に関する条約（※）が締結され、日本は守備兵を撤兵し、膠州湾租借地、膠済鉄道などを返還したが、膠済鉄道は日本の借款鉄道となり、同鉄道沿線の鉱山は日中合弁会社の経営となるなど、山東省において名義のうえで一定の権益を確保した（中国官憲による権益侵害や民衆を動員した抗日運動により実施されなかった）。

 

※山東懸案解決に関する条約

　山東懸案解決に関する条約とは、1922年2月4日に日本と中華民国の間で締結され、同年6月2日に発効した条約。第1次世界大戦の結果、日本がドイツから獲得した山東省（膠州湾・青島）のドイツ租借地及び山東鉄道（青島－済南間及びその支線）の返還が定められた。膠済鉄道は日本の借款鉄道とされ、同鉄道沿線の坊子、淄川、金嶺鎮の鉱山は日中合弁会社の経営に移されるなど、日本の権益は多少確保された。山東還付条約とも。

 

・1896年、ロシア、フランスとともに三国干渉を行い、遼東半島を返還させたドイツは、1897年、山東省曹州でドイツ人宣教師が殺害されたことを口実として、膠州湾を占領し、翌年、膠州湾周囲50キロの地域を99年間租借する権利を獲得した。また、済南と青島間やその他の鉄道の敷設権、山東省内の鉱山採掘権、山東省内の一切の利権に対する優先権を獲得した。更に1899年には、特別協定によって青島港の税関長をドイツ人とし、税関吏員もなるべくドイツ人を採用し、税関書類もドイツ語にする権利を得て、青島港は要塞化され、山東省は完全にドイツの勢力範囲となった。

・日英同盟を理由として第1次世界大戦に参戦した日本は、1914年11月に、ドイツが支配していた膠州湾と青島、山東鉄道を占領し、戦後に戦勝国として租借権の継承を要求、ヴェルサイユ条約でこれが認められた。中国側は、1915年5月の山東に関する条約により、山東省のドイツの権益に関する日独間の協定をあらかじめ承認したにもかかわらず、これに反発して、アメリカの使嗾によりヴェルサイユ条約の調印を拒絶し、一般の中国人にも反日機運を高めた。これを憂慮した原敬内閣は東方会議において、将来的には中国側に返還することとしたが、山東省を回復したことの代償として、日本側に有利な条件での返還を望んだ。

・ワシントン会議が開催されると、アメリカ・イギリスの仲裁で山東還付問題が協議されることとなった。租借地と同地の公有財産の無条件返還については合意を得たものの、山東鉄道の問題で両者は対立した。日本側は山東鉄道返還の回避を狙い、山東鉄道の日中合弁化あるいは売却代金4000万円を借款化して長期による割賦とし半永久的な支配権を要求した。これに対して中国側は即時一括での代金支払を要求した。そこでアメリカ・イギリスの提案で4000万円を15年満期の外債で日本に支払、満期まで運輸主任・会計主任に日本人を起用すること、ただし条約発効から5年経過した場合には中国側は随時繰り上げ償還を行えることを条件として妥協が成立した。

・その他、日本側は青島税関の管理権を中国側に返還し、日本側が青島での居留地の設置を求めない代わりに、中国側は青島を自由貿易港として外国人の自由な居住と営業を認め、外国人に市政参与権を与えること、山東省の主要都市を外国人に開放すること、山東鉄道保護を理由として駐留する日本軍は山東省から撤退すること、膠済鉄道沿線の若干の鉱山は日中合弁会社が経営すること、などが合意されて条約として締結された。

・12月1日に山東懸案細目協定、12月5日に山東懸案鉄道細目協定が北京において調印され、これに基づいて1922年末までに日本軍の撤退と租借地及び公有財産・青島税関の返還が完了し、翌1923年1月1日に山東鉄道が条約で認められた条件付ながら中国側に返還された。

　しかし、山東省における鉄道と鉱山に関する日本の権益は、誠意のない中国政府によって、無視され、国民党の煽動による民衆の排外運動と内乱状態の激化により、侵害された。また、外国人の青島市政参与権は拒否され、山東省の主要都市も外国人に開放されなかった。

・孫文は、「21ヶ条要求は、袁世凱自身によって起草され、要求された策略であり、皇帝であることを認めてもらうために、袁が日本に支払った代償である」、と断言した。

・また、加藤高明外相は、最後通牒は、譲歩する際に中国国民に対して袁の顔を立てるために、袁に懇願されたものである、と公然と認めた。

・さらに、アメリカ公使ポール・ラインシュの国務省への報告書には、「中国側は、譲歩すると約束したよりも要求がはるかに少なかったので、最後通牒の寛大さに驚いた」とある。

・最後通牒の手交を必要としない状況において最後通牒を強行したことは、中国国民の民族主義を軽視した日本外交の失敗であった。

・この外交交渉により、2条約13交換公文にまとめられたもののうち南満洲及東部内蒙古に関する条約など満蒙問題に関する重要な取り決めがなされ、満州善後条約や満州協約、北京議定書・日清追加通商航海条約などを含め日本の中国特殊権益が条約上固定された。日本と中華民国によるこれら条約の継続有効（日本）と破棄無効（中国）をめぐる争いが宣戦布告なき戦争へ導くこととなる。

・のち、第二次北伐を開始した中華民国蒋介石政府は1928年7月19日に日清通商航海条約の一方的破棄を宣言し日本政府はその無効を主張することとなる。また1915年の懲弁国賊条例は1929年に強化され「土地盗売厳禁条例」「商租禁止令」など60の追加法令となり、日本人に対する土地・家屋の商租禁止と従前に貸借している土地・家屋の回収が図られた。間島や満州各地の朝鮮系を中心とした日本人居住者は立ち退きを強要されあるいは迫害された。このことは満州事変の大きな要因となる。

 （引用：Wikipedia）

１）概要

・五四運動は1919年のヴェルサイユ条約の結果に不満を抱き発生した中華民国時の北京から全国に広がった抗日・反帝国主義を掲げる大衆運動。5月4日に発生したのでこの名で呼ばれ、五・四運動、5・4運動とも表記される。

 

　　

　　　　　　デモ行進する北京大学の学生　（引用：Wikipedia）　　　　天安門広場にて

 

２）背景

2.1）遠景 ― 世界的ナショナリズムの高揚とロシア革命 ―

・近代とは帝国主義という嵐が席巻して世界を一つにした時代であり、アヘン戦争以来、中国も列強からの侵略にさらされた結果、その近代の嵐に巻き込まれ世界の一つに組み込まれるようになった。

・しかし、やがてそうした帝国主義に風穴をあけるような事件が世界各地で起き、中国もそれに大きな影響を受けた。それがロシア革命（1917年）、ウッドロウ・ウィルソンの民族自決主義をうたった十四か条の平和原則（1918年）、三一運動（1919年）である。これらは中国におけるナショナリズムの高揚を促進させたといえる。

 

2.2）近景 ― 反日気運の醸成と新文化運動 ―

● 政治的背景

・政治的背景は2つある。まず対華21ヶ条要求受諾が挙げられる。第１次世界大戦勃発後の1915年1月18日、大隈重信内閣により袁世凱政権に対華21ヶ条要求が出され、袁政権は日本人顧問を置くとする5号条項（7ヶ条分）を除き、要求を受け入れた。国民はこの要求が突きつけられた日（5月7日）と受諾した日（5月9日）を国恥記念日と呼んだ。一説には袁世凱が後に中国皇帝となるのを日本が黙認することが取引条件とされたという。

・次の政治的背景には中国軍閥と日本との密接な関係が挙げられる。袁世凱は待望の皇帝となったものの、世論の激しい反発を買い、失意のうちに没した。その後、後継争いが発生し、中国は軍閥割拠の時代に突入するが、自軍強化のために盛んに日本から借款を導入した。その代表例が段祺瑞・曹汝霖と寺内正毅・西原亀三の間で取り決められた西原借款である。見返りは中国における様々な利権であった。

・1918年5月には「日華軍事防敵協定」が結ばれ、日本軍の中国国内における行動を無制限とし、また中国軍を日本軍の下位におくこととした。これら軍閥と日本との癒着は、中国民衆の激しい反発を呼び起こし、反日感情を非常に高める結果となった。

●文化的背景

・文化的な背景として、まず新文化運動・白話文運動を挙げることができる。これらの運動は1910年代に起こってきた啓蒙運動で、陳独秀・李大釗・呉虞・胡適・魯迅・周作人などが運動のオピニオンリーダーであった。

・彼等は『新青年』や『毎週評論』といった雑誌を創刊し、それによって新思想を鼓吹した。すなわち全面的な西欧化や儒教批判、科学や民主の重視、文字及び文学改革などがその内容である。

・この運動を経た後だったからこそ、五四運動は反日感情が高まっていながら、義和団の乱のような剥き出しの暴力性・宗教性をその性格としなかったのである。

・狭義には五四運動に含まれない「背景」ではあるが、両者は密接に関連している事から、広義に文化的「側面」としてこれらも五四運動に包含する場合もある。

 

３）経緯

3.1）パリ講和反対デモ

・大戦が終結し、パリ講和会議において日本側の「日本がドイツから奪った山東省の権益を容認」という主張が列強により国際的に承認されると、その少し前に朝鮮で起きた三・一独立運動の影響もあって、北京の学生数千人が1919年5月4日、天安門広場からヴェルサイユ条約反対や親日派要人の罷免などを要求してデモ行進をした。

・デモ隊はさらに曹汝霖宅を襲撃して放火したり、たまたま居合わせた駐日公使章宗祥に暴行して重傷を負わせるなど、暴徒化した。

 

3.2）中国政府の反応と運動の広がり

・袁の後継者である北京の軍閥政権は学生を多数逮捕し、事態の収拾に努めたが、北京の学生はゼネラル・ストライキを敢行、亡国の危機と反帝国主義を訴え、各地の学生もこれに呼応して全国的な反日・反帝運動に発展した。

・労働者によるストライキも全国的な広がりを見せ、6月10日には最終的に学生を釈放せざるをえなくなった。また、6月28日に中国政府はヴェルサイユ条約調印を最終的に拒否した。

・またこの運動は、その広がりの過程において日貨排斥運動へと性質を変え、アメリカ等でも華僑等の誘導による不買運動がみられた。

 

４）影響と評価

4.1）影響

・袁世凱によって地位を追われ、日本に亡命後、広州で護法運動を展開していた孫文が五四運動を期に、自信を取り戻したといわれている。やがて彼は1923年にはソ連の援助を受け、反帝国主義・資本節制・土地改革を主張するようになる。

 

4.2）評価

・五四運動は、中国（正確には中国共産党）に高く評価されてきた。その研究の蓄積は他国の追随を許さない。しかし、政治イデオロギーに縛られ硬直した部分があるのも事実である。大陸では、五四運動をナショナリズムが真に大衆化した転機として捉え、中国現代史の起点をここに置いている。すなわちストライキやボイコットといった運動手法を積極的に利用した五四運動に高い評価を与えているのである。これは、1921年、中国共産党が五四運動の影響から誕生したことも大きく関係している。

・こうした中国共産党的歴史観を革命史観ともいうが、この史観は、一時期の日本にも多大な影響を与えた。現在ではこうした革命史観をいかに乗り越えるのかというのが、今日、五四運動研究において自覚的に求められているテーマである。以下に紹介する近年における日本の歴史学会における論争は、その乗り越え方をめぐる論争とも言える。

・日本では五四運動について、1980年代以降1990年代初頭の間に盛んに研究されてきた。しかしその評価については大きく二つに分けられる。主な論争点の一つは五四運動の担い手は誰かという点である。

・狭間直樹たち京都大学人文科学研究所を中心とする研究者たちは労働者階層に運動推進の主要な役割を振り、上海三罷闘争には反帝国主義的性格があったと論じたが、これに対し野沢豊や笠原十九司ら中央大学人文科学研究所グループはこの運動は富裕層が主体であって、山東利権回収運動の一部を形成するものだとした。

・さらにその運動の性格は反日・反安徽派というものに過ぎないという主張を展開した。両者は中央大学で直接会って論戦を交わしたが、未だ明確な決着は得られていない。 

 （引用：Wikipedia）

１）概要

・万県事件は1926年に中華民国四川省万県(現、重慶市万州区)で発生した事件。1926年、英国の商船が現地の軍閥とのトラブルの末拿捕された。英国側は商船奪還のため砲艦2隻を派遣して砲撃を加え、万県の町を破壊した。 これに対して、激しい抗議運動が中国各地で起きた。

 

　　　　

（引用：Wikipedia）

 

・1926年8月2日、楊森所属の中国兵による無賃乗船に悩まされてきた日清汽船は万県その他への停船を行わないとする対処方針を実行した。同日正午、涪州通過中の雲陽丸に対して江岸の中国兵から数千発の銃撃がなされ乗組員3名が負傷した。日本側から楊森に対し抗議がなされ、万県へ外交官が派遣された。

・8月29日、楊森配下の中国兵数十名がイギリス船に強制的に乗り込み、さらに2隻の民間船舶に乗船していた中国兵を乗せるよう要求したがイギリス船はそのまま遡江した。楊森は民間2隻の船舶が浪沈したため、中国兵数十名が溺死し、軍用金数万元が流失したと称して、万県入港中の2隻のイギリス船に兵士200名を派遣し、イギリス船を抑留した。

・楊森は兵士5,000と大砲4門を配置し戦闘準備を整えると、イギリス船に対して9月1日までの退船しなければ攻撃を行うと要求した。楊森はイギリス領事に損害賠償として銀40万円、イギリス船船長とイギリス軍艦艦長への懲罰等の承認を要求した。

・9月5日17時、イギリス軍艦と中国兵との間に戦闘が勃発し、イギリス軍艦は万県市街を砲撃した。戦闘の結果、中国側に数百名の死傷者、イギリス側に十数名の死傷者が出たとされている。現地の新聞が日英軍が砲撃を行ったなどとした報道を行ったため、日本政府は報道が事実ではないことを楊森を通じて各報道機関に通電させた。

 （引用：Wikipedia）

１）概要

・南京事件は、1927年（昭和2年）3月、蒋介石の国民革命軍の第2軍と第6軍を主力とする江右軍（総指揮・程潜）が南京を占領した際に起きた日本を含む外国領事館と居留民に対する襲撃事件。

 

２）事件の経過

 ・1927年（昭和2年）3月24日早朝、国民軍総司令蒋介石の北伐軍が南京に入城した。その軍長は程潜であった。当初は平和裏に入城していたが、まもなく、反帝国主義を叫ぶ軍人や民衆の一部が外国の領事館や居留地などを襲撃して暴行・掠奪・破壊などを行い、日本1人（後述の宿泊船警備の海軍兵）、イギリス3人、アメリカ合衆国1人、イタリア1人、フランス1人、デンマーク1人の死者、2人の行方不明者が出た。

・このうち日本領事館では、警備の海軍陸戦隊員は反撃を禁じられていたため、館内の日本人は一方的に暴行や掠奪を受けた。駆逐艦「檜」などから派遣されていた領事館警備の陸戦隊の兵力は10人しかなく、抵抗すれば尼港事件のような民間人殺害を誘発する危険があると考えられたため、無抵抗が徹底された。

・正門で歩哨に就いていた西原２等兵曹が侵入者を制止しようとした際、群衆は「やっつけろ、やっつけろ」と連呼しながら銃剣で突きまくり顔面や頭部をめった打ちにして負傷させた。根本博陸軍武官と木村領事館警察署長は金庫が開かない腹いせに銃剣で刺されて負傷、領事夫人も陵辱された。領事館への襲撃のほか、係留中の宿泊船（ハルク）の警備についていた後藤３等機関兵曹は狙撃により射殺された。

・この事件はあえて外国の干渉をさそって蒋介石を倒す中国共産党の計画的策謀といわれている。事件のかげにはソ連の顧問ミハイル・ボロディンがいて、第6軍政治部主任林祖涵と、第2軍政治部主任李富春は共産分子であり、軍長の程潜は彼らにあやつられていた。

・事件前夜の3月23日にボロディンが武漢で招集した中央政治委員会で、林祖涵は程潜を江蘇政務委員会の主席にするよう提案していたという。その後の中国の進路や日本の対中政策を大きく変えることになった。

 

３）アメリカ・イギリス軍の反撃

・下関に停泊中のアメリカ軍とイギリス軍の艦艇は25日午後3時40分頃より城内に艦砲射撃を開始、陸戦隊を上陸させて居留民の保護を図った。砲弾は1時間余りで約200発が撃ち込まれ、日本領事館近傍にも着弾した。多数の中国の軍民が砲撃で死傷したとされている。

・日本は、虐殺を誘致するおそれありとして砲撃には参加しなかったが、25日朝に警備強化のため新たに陸戦隊90人を上陸させた。領事館の避難民らは、イギリス軍による反撃に巻き込まれるのを避けるため、増援の陸戦隊に守られて軍艦に収容された。

・蒋介石は、29日に九江より上海に来て、暴行兵を処罰すること、上海の治安を確保すること、排外主義を目的としないことなどの内容を声明で発表した。

・しかし、日英米仏伊五カ国の公使が関係指揮官及び兵士の厳罰、蒋介石の文書による謝罪、外国人の生命財産に対する保障、人的物的被害の賠償を共同して要求したところ、外交部長・陳友仁は責任の一部が不平等条約の存在にあるとし、紛糾した。

 

４）中ソ断交と上海クーデター

・南京事件の北京への波及を恐れた列強は、南京事件の背後に共産党とソ連の策動があるとして日英米仏など七カ国外交団が厳重かつ然るべき措置をとることを安国軍総司令部に勧告した。その結果、4月6日には張作霖によりソ連大使館を目的とした各国公使館区域の捜索が行われ、ソ連人23人を含む74人が逮捕された。

・押収された極秘文書の中に次のような内容の「訓令」があったと総司令部が発表した。その内容とは、外国の干渉を招くための掠奪・惨殺の実行の指令、短時間に軍隊を派遣できる日本を各国から隔離すること、在留日本人への危害を控えること、排外宣伝は反英運動を建前とすべきであるというものである。「訓令」の内容は実際の南京事件の経緯と符合しており、「訓令」の発出が事実であったとする見解は有力である。

・4月9日、ソ連は中国に対し国交断絶を伝えた。4月12日、南京の国民革命軍総指令・蒋介石は、上海に戒厳令を布告した。いわゆる、四・一二反共クーデター（上海クーデター）である。この際、共産党指導者90名余りと共産主義者とみなされた人々が処刑された。

・また、英国は、南京事件はコミンテルンの指揮の下に発動されたとして関係先を捜索、5月26日、ソ連と断交した。武漢政府が容共政策放棄を声明し、南京に国民統一政府が組織されると、1928年4月にアメリカ合衆国、8月にイギリス、10月にフランスとイタリア、1929年4月に日本と、それぞれ協定を結んで外交的には南京事件が解決した。

 

５）事件の影響 

海軍陸戦隊を派遣した駆逐艦檜（引用：Wikipedia）

 

・日本海軍はアメリカ・イギリス海軍のように南京市内を砲撃しなかったため、日本側の思惑とは反対に中国民衆からは日本の軍艦は弾丸がない、案山子、張子の虎として嘲笑されるようになった。まもなく、漢口でも日本領事館や居留民が襲撃される漢口事件が引き起こされることとなった。

・南京事件中に日本領事館を守るために第24駆逐隊の駆逐艦檜から派遣された荒木亀男大尉指揮下の海軍陸戦隊が中国兵によって武を汚されたことは第一遣外艦隊司令部において問責され、荒木大尉が自決を図ることとなった。

・この事件は日本の外交政策を大きく変えるきっかけとなった。1924年の加藤高明内閣の外相・幣原喜重郎は、それまでの対中政策をやや修正し、幣原三原則を基本とした親善政策である「幣原外交」を展開していた。外務省は事件当初から、森岡領事から受けた、共産党の計画による組織的な排外暴動であるとの報告により、南京事件が蒋介石の失脚をねらう過激分子によるものと判断していたが、列強が強行策をとれば蒋介石の敵を利するものだとして、幣原は一貫して不干渉政策をとり、列強を説得した。

・しかし、南京事件や漢口事件などにより国民の対中感情が悪化、幣原外交は「軟弱外交」として批判された。金融恐慌の中、事件直後の4月若槻禮次郎内閣が総辞職すると、田中義一が首相と外相を兼任、かねてから中国より東北三省を切り離すことを主張していた外務政務次官・森恪がその政策の背後にあり、日本の対中外交は一変することになった。

 （引用：Wikipedia）

１）概要

・山東出兵は、大日本帝国が昭和2年から昭和3年にかけて、3度にわたって行った中華民国山東省への派兵

 

２）背景

・日本は第一次世界大戦（1914年～1918年）でドイツ帝国の権益であった山東省と租借地の青島（膠州湾租借地）、植民地である南洋群島を攻略し、山東省については1919年（大正8年）のパリ講和会議およびヴェルサイユ条約によって、ドイツの権益を全て日本が引き継ぐこととなったが、日本はこれに先駆け、中国政府に対して1915年（大正4年）にドイツ権益を日本に譲り渡すことなどを記載した所謂「21か条の要求」を提出し、5月25日、山東省に関する条約、山東省に於ける都市開放に関する交換公文、膠洲湾租借地に関する交換公文として承認された。

・また1918年（大正7年）9月には、満蒙四鉄道および膠済鉄道の延長線である済順鉄道（済南‐順徳）、高徐鉄道（高密‐徐州）の借款仮契約が締結されるとともに、山東問題処理に関する取極め（※）が交わされた。

 

（※）山東問題処理に関する取極め. 

①膠済鉄道沿線の日本軍隊は済南に一部隊を残留する外、すべてこれを青島に集中すること、

②膠済鉄道警備は支那政府において巡警隊を組織してこれに当るべきこと、

③膠済鉄道より右巡警隊の経費に充てんがため相当の金額を提供すること、

④日本国人を右巡警隊本部および枢要駅ならびに巡警養成所に聘用すること、

⑤膠済鉄道従業員中に支那国人を採用すること、

⑥膠済鉄道はその所属確定の上は日支両国において合弁経営すること、

⑦現下施行の民政はこれを撤廃すること

 

・日本は青島占領以来8年間、毎年国庫より約2,000万円を支出し、産業の奨励と商工業の開発を行い、塩業、漁業、農業や製粉、製糸、精油、燐寸などの諸工業が勃興し、青島の繁栄と貿易の振興がもたらされた。しかし、中国は日本がドイツの山東省権益を継承することに反発し、ヴェルサイユ条約調印直前には、学生を中心にこれに反対する運動が盛んになって五・四運動となり、ヴェルサイユ条約の調印を拒否した。

・状況を打開すべく、日本政府は中国と交渉の末、1922年（大正11年）の日中山東条約及び日中山東還付条約によって青島を含んだ山東省を中国に還付することとなったが、膠済鉄道は日本の借款鉄道とされ、同鉄道沿線の鉱山は日中合弁会社の経営となるなど、日本は山東省に一定の権益を確保した。

・これは軍縮会議以来、世界規模で進む軍縮の流れによるものでもある（シベリア出兵も本年終了）が、中国は21か条も廃棄するよう求め、日本はこれを拒否した。

・中国市民はこれに怒り、また日本は1900年の義和団の乱（北清事変）以来、北京議定書に基づいて、イギリス、アメリカ合衆国、ロシア帝国などの列強同様、天津はじめ中国各地に軍を駐留させていたが、これに対する反感も相まって、全国規模で排日・侮日運動が巻き起こった（欧米列強に対する排運動なども行われており、1927年1月に起きたイギリス租界奪取事件など中国民衆による暴動事件が起きるなど危険な地帯にあった）。

・山東省における日本人居留民数は、昭和2年末の外務省調査によれば、総計約16,940人に達し、そのうち青島付近に約13,640人、済南に約2,160人であり、投資総額は約1億5千万円に達していた。

 

３）第1次出兵

・1926年（大正15年/昭和元年）、中国の蒋介石は国内の勢力統一、主に軍閥・張作霖の北京政府撲滅を目指して北伐を開始した。

・若槻内閣の幣原喜重郎外務大臣は、不干渉主義を保持していたが、1927年（昭和2年）3月24日に南京事件、4月3日に漢口事件が起こって、日本人の生命財産が侵害された。

・戦乱が北部に拡大する可能性が強くなると、4月6日、5カ国の公使は対策のために会議を開き、フランス公使は守備兵力の倍増を提議し、イギリス、アメリカ公使は賛成したが、芳沢謙吉日本公使は政府の方針に基づき明答を避け、4月18日にはイギリス公使が2個師団増派を提議したが、日本公使はいまだその必要がない旨を回答した。

・4月17日、若槻内閣は総辞職し、4月20日、政友会の田中義一内閣が誕生した。南軍が山東省に接近すると、5月27日、日本は山東省の日本権益と2万人の日本人居留民の保護及び治安維持のため、山東省へ陸海軍を派遣することを決定。

・田中義一首相はイギリス、アメリカ、フランス、イタリアの代表を招いて出兵の主旨を説明したが、特に異見はなかった。

・5月28日、陸軍中央部は在満洲の歩兵第33旅団を青島に派遣待機させる旨の命令を下し、同旅団は5月30日に大連を出発し、翌日青島に入港、6月1日、上陸を完了した。

・7月3日、北軍の孫伝芳系の周蔭人の指揮下の軍が南軍に加担して、青島奪取を企図し、済南にあった北軍の張宗昌軍がこれを討伐しようとし、また、膠済鉄道と電線を切断されるなど、状況が悪化し、歩兵第33旅団の済南進出が不可能になる恐れが出てきたので、7月4日、藤田栄介済南総領事は外務大臣に旅団の西進を申請し、7月5日の閣議でその必要が認められ、旅団は7月8日、済南に進出した。また7月8日の閣議で兵力増派の要請が承認され、在満第10師団の残余と第14師団の一部、内地より鉄道、電信各一個班が7月12日、青島に上陸した。

・しかし7月に入って武漢軍が蒋介石軍の側面を脅かしたため、蒋介石は7月10日に張宗昌に停戦を申し入れたが、北軍は応じず、7月末から8月始めにかけて、南軍は北軍と決戦して大敗した。8月13日、蒋介石は下野を宣言し、北伐続行の見込みはなくなった。こうした状況から、日本政府は8月24日の閣議で撤兵を決定し、9月8日までに撤兵を完了した。

・日本と関東州の大連及び天津から南下した日本軍は首尾よく展開、治安維持活動を開始した。しかし、蒋介石の北伐軍は張作霖に敗北して山東省に入ることなく撤退したため、日本軍もすぐに撤退した。

・なお、この年に日本領事館が中国共産党及びコミンテルンの策謀によって北伐軍や中国人による暴行や掠奪、陵辱に遭うなど、反日運動は最高潮に達した（南京事件）。これらの出兵は日本人と日本権益の保護を目的としていて、中国民族主義の伸長を恐れる英米も無条件で歓迎した。

 

４）第2次・第3次出兵

・翌1928年（昭和3年）3月、形勢を立て直した蒋介石の北伐軍は広州を出発して北上し、山東省に接近、4月末に10万人の北伐軍が市内に突入した。このため支那駐屯軍の天津部隊3個中隊（臨時済南派遣隊）と内地から第6師団の一部が派遣され、4月20日午後8時20分、臨時済南派遣隊が済南到着、4月26日午前2時半、第6師団の先行部隊の斎藤瀏少将指揮下の混成第11旅団が済南に到着し、6千人が山東省に展開した（第二次山東出兵）。省内で日本軍と北伐軍が対峙し、睨み合いながらも当初は両軍ともに規律が保たれていた。

・しかし、5月3日午前、北伐軍兵士による日本人家屋ならびに日本人への、集団的かつ計画的な、略奪・暴行・陵辱・殺人事件である、済南事件が発生した。5月5日、済南近くの鉄道駅で日本人9人分の惨殺死体が日本軍によって発見された。

・5月4日午前、日本は緊急閣議を開いて、関東軍より歩兵1旅団、野砲兵1中隊、朝鮮より混成1旅団、飛行1中隊の増派を決定した。5月8日午後の閣議において、動員1師団の山東派遣および京津方面への兵力増派を承認し、5月9日、第3師団の山東派遣が命じられた（第三次山東出兵）。

・5月8日、日本軍は市内に2千人いる日本人保護のために済南城を攻撃、5月10日から11日にかけての夜、北伐軍は城外へ脱出し北伐を再開した為、5月11日には済南城ならびに済南全域を占領した。

・この事件により日本の世論は憤激、中国に対する感情が悪化した。年内中に蒋介石は北伐を完成させぬまま終了し、1929年（昭和4年）には山東全域から日本軍が撤退した。

 

５）展開

・当時の田中義一内閣は東方会議を開いて、中国の内戦である北伐への不干渉を決めており、軍もこの決定に従って不用意に戦線を拡大することはなかった。つまり、当時は文民統制が実行されていたわけである。一方、蒋介石は北伐戦争を妨害されたことを根にもったらしく、このときから日本との戦争を覚悟していたといわれる。

・しかしながら、関東州の日本軍は、当時日本の権益であった満州でも実力を誇った張作霖を爆殺する事件（満州某重大事件）を1928年6月4日に起こし、露骨な満州政策を行い始めてもいた。これは日本政府が進めていた軍縮路線（不戦条約宣布とロンドン軍縮条約）と相反するものであり、政府と関東軍を中心とした軍部の軋轢は次第に深まっていくことになる。

 （引用：Wikipedia）

１）概要

・済南事件（さいなんじけん）は1928年（昭和3）5月3日、中国山東省の済南における、国民革命軍の一部による日本人襲撃事件、および日本の権益と日本人居留民を保護するために派遣された日本軍（第二次山東出兵）と、北伐中であった蒋介石率いる国民革命軍（南軍）との間に起きた武力衝突事件。蒋介石は日本軍による北伐の妨害であったと後に非難している。藤田栄介青島総領事は、南軍による組織的に計画された衝突と述べている。

・事件の中で、日本人居留民12名が殺害され、日本側の「膺懲」気運が高まった。一方、日本軍により旧山東交渉公署の蔡特派交渉員以下16名が殺害されたが、中国側はこれを重く見て、日本軍の「無抵抗の外交官殺害」を強く非難した。さらにこれを機に、日本軍は増派（第三次山東出兵）を決定した。

・衝突はいったん収まったものの、5月8日、軍事当局間の交渉が決裂。日本軍は司令部と城壁に限り、砲撃を開始。安全地帯と避難路を指定したため、南軍は夜陰に乗じて城外へ脱出し北伐を続行した。5月11日、日本軍は抵抗なく済南を占領した。中国側によれば、その際、中国軍民に数千人の死者が出たとされる。藤田栄介青島総領事によると、中国商民らは日本軍の正確な砲撃によって被害のなかったことに感謝していた。

 

２）当時の状況

 

馮玉祥（左）、蔣介石（中央）、閻錫山（右）（引用：Wikipedia）

 

・当時、中国は南軍と北軍に別れて内戦状態にあり、治安は悪化していたが、済南は主要な商業都市であり、日本人を中心として多くの外国人が居住していた。膠済鉄道は日本の借款鉄道であり、同鉄道沿線の鉱山は日中合弁会社が経営するなど、山東省には日本の権益も存在した。山東省における日本人居留民数は、昭和2年末の外務省調査によれば、総計約16940人に達し、そのうち青島付近に約13640人、済南に約2160人であり、投資総額は約1億5千万円に達していた。

・第1次国共合作の終了により北伐は頓挫したが、1928年（昭和3年）1月上旬、ふたたび蒋介石が国民革命軍の総司令に就任し、2月、蒋介石は馮玉祥、閻錫山と北伐に関する協議を行って北伐軍を編成し、4月7日、国民党は北伐を宣言した。4月12日、韓荘、台児荘の線を占領していた山東軍は敗れ、戦乱はふたたび山東省に及ぼうとした。

・松井石根参謀本部第2部長の談話によると、 山東出兵の第一の理由は、南軍総司令蒋介石の地位の変動である。今の南軍は去年の南軍と大いに組織を異にし、南軍の内部にはいわゆる客軍が多くを占めており、蒋介石の命令は、客軍の武将に阻止されて徹底されない。

・第二の理由は、南軍の素質が悪くなり、これに伴う危険が増加したことである。今日の南軍は大部分が速成の兵で、いわゆる兵匪と何ら変わりない軍隊であり、いつ本性を現して不埒を働くかわからず、実に危険である。

・第三の理由は、南軍の内部に依然共産系が残存していることである。

・昨年の南京事件に懲りて南軍幹部でも極左共産党系の淘汰を計ったので共産党系の色彩は大いに緩和されたが、特に若い者の間には共産党の空気が深くしみわたって手がつけられない状態で、ある軍の如きは現に公然とロシア人の教官または指揮者を有し、盛んに共産主義の宣伝をなし、「帝国主義打倒」を振りかざして常に日本を敵視している。

・約1年前の南京事件と漢口事件のような、蒋介石率いる北伐軍の兵士や中国人による略奪、暴行などが済南に起こる危険が迫ったので、日本側は日本の権益と居留民の保護を理由として同年4月下旬に出兵した（第二次山東出兵）。

・当時の主要新聞の社説は、内政干渉にならないようとの憂慮を表明したが、ほとんどが出兵やむなしとするものであった。支那駐屯軍の天津部隊3個中隊（臨時済南派遣隊）と内地から第6師団の一部が派遣され、4月20日午後8時20分、臨時済南派遣隊が済南到着、4月26日午前2時半、第6師団の先行部隊の斎藤瀏少将指揮下の混成第11旅団が済南に到着した。

・北軍援助の誤解を避けるため、第6師団（師団長・福田彦助中将）の主力は青島に留まっていたが、4月29日、南軍によって膠済鉄道と電線が破壊されたため、青島を出発し、鉄道破壊個所を修理しながら進み、5月2日午前11時半に済南に到着した。この結果、済南に集結された兵力は、3,539人となった。

・4月21日、臨時済南派遣隊は「臨時済南派遣隊警備計画」を作成し、この警備計画に基づいて居留民保護にあたった。4月27日、斎藤瀏警備司令官は前警備計画を修正した「混成第十一旅団警備計画」を作成した。修正点は警備区域を商埠地全体の約8割に縮小し、歩哨線を守備区域として拡大し、守備区域への中国軍兵士の進入を禁止したことであった。

・4月29日、北軍退却部隊の商埠地内外を通過する数が増加し、北軍と警察の警備力は急速に衰えたため、斎藤警備司令官は29日午後一時に各地守備隊を第一期警備の部署に就かせ、午後9時半に守備区域の所要工事（土嚢、立射散兵壕、拒馬、鉄条網などの設置）を開始させた。窮民による略奪が起こったが、日本の警備地区内ではほとんど起こらなかった。

・5月1日済南は北軍の手から南軍の手に落ちると、日本国旗侮辱や反日ビラ貼付などで紛議が頻発し、また囚人が解放されて、市内は緊迫の様相を呈するに至った。

・5月2日午前、南軍の総司令蒋介石から斎藤瀏警備司令官に、治安は中国軍によって確保することを保障するので日本軍は撤去して欲しいとの要望がなされ、斎藤警備司令官は福田彦助第6師団長に図ることなく、守備区域のみを廃止し、防御設備をすべて撤去させ、「済南における治安維持は自今南軍総司令官蒋介石に一任す」なども口頭で補足した。

・5月3日、福田師団長はすでに実効済みだったので、これを黙許した。守備区域の撤廃と防御設備の撤去が事件を誘発したわけではない。問題は国民革命軍の排日傾向と、前年の南京事件にも関わったと目される賀耀祖麾下の第40軍が済南に到着していたことを、日本側が軽視していた点にあった。

 

３）事件の発端

・国民革命軍兵士による済南商埠地の邦人店舗略奪事件をきっかけに日本軍と国民革命軍は衝突した。事件が起こると国民政府は諸外国や国際聯盟に働きかけ、事件の発生が日本兵の中国兵射殺に起因すること、日本軍不法行為の例として蔡公時殺害など、非は日本にあるように宣伝したが、当時は、日本側だけでなく、第三国においても、それらは支那一流の宣伝によると見なされていた。

・事件の発端については、日本側資料と中国側資料で見解が異なり、現状ではどれが正しいか不明とする意見もある。

 

3.1）日本側の見解（『昭和三年支那事変出兵史』）

・南軍の兵士が麟趾門街にある満州日報取次販売店の吉房長平方を掠奪、主人を暴行した。南軍兵は駆けつけた日本人巡査にも暴行を加えたため、日本軍が現場に赴くと掠奪兵はただちに自分の兵舎へ逃走。それを追った日本軍に対して歩哨が射撃してきたので日本軍は応戦し、歩哨を射殺。

・それをきっかけに戦闘となり、中国兵による乱射掠奪は一挙に市中に拡大した。まもなく停戦の申し合わせができたが、中国軍はこれを無視し、白旗を掲げて停戦を呼びかける日本軍使さえ射殺する暴挙に出た。

 

3.2）中国側の見解（『蒋介石秘録』）

・病気となった兵士を中華民国外交部山東交渉署の向かいにあるキリスト教病院（城外商埠地）に治療に連れていったところ、日本兵に通行を阻止された。言葉が通じないままに言い争いとなったが、日本兵は、革命軍の兵士と人夫それぞれ一人をその場で射殺した。

・なお、中国側資料には、以下のような説もある。（『五三惨案』より）

①中国軍兵士が日本軍兵士と口論となり、衝突となった

②中国軍兵士が国民政府の貨幣で買い物をしようとし、日本人に阻止された

③民衆が宣伝ポスターを見ていたとき、日本軍がそれを許さず、民衆と衝突した

④中国軍兵士が商埠地を通過しているところを日本軍に阻止された

・略奪などの被害がほとんど日本人のみに集中しており、第6師団参謀長は「午前十時を期し一斉に開始せられたること、および小部隊に至るまで手榴弾を分配しありしことなどより見るに、相当計画的に行われたること明らか」であると見ており、師団長も「略奪の背後には隊伍を整えたる大部隊あり、白昼隊伍を組み略奪を行う如きは組織的に計画されたること明らかなり」と述べている。

・また第6師団の戦闘詳報には次のように書いてある。

・この虐殺行為は計画的のものなるや否やは、いまなお不明なるも、蒋介石と領事との問答および蒋介石その他の高級将校の言明に徴するも、日本軍との事端をなるべく避けんとする方針なりしが如く、従ってこの事件は上級将校の計画的暴挙にあらずして、計画的とするも下級一部隊の企図に基くものと判断せらる。

・しかれども、当時南軍一般の空気は左の如き事態なりしは、想察するに難からず。

①従来排日の教えを受け、日本を侮りたる中級幹部およびこれらの率いる兵卒は容易に上級幹部の命令を行わざること

②済南の支那人に南軍の威力を示さんとせること

③日本軍はわずか三千にして南軍はその約十倍の優勢を持するをもって、到底日本軍は対敵行為を取ることなかるべしと判断せること

④支那軍内部において為にする者ありて他を陥れんとせること

（中略）

我と交戦せし部隊、主として第40軍、第41軍に属するものなるが如し。将帥の氏名　第40軍長賀耀祖、第41軍長方振武。また『昭和三年支那事変出兵史』には、襲撃事件を惹起した責任者として「第40軍長賀耀祖、同第3師長陶時岳、同歩兵第7団長王励、同第2営長劉済民、第5ないし第8連長何、䔥、姜、陳」とある。

・蒋介石が南軍は軍紀厳正であって事件を起こすようなことは決してあり得ぬと再三言明していたこと、南京政府内部では、共産党を排除したものの、共産党の疑い濃厚な分子が陰に国民党崩壊の機を窺い、広東派は失態に乗じて再び広東左派の指導権を回復しようと狙っていたこと、南京政府と革命軍の中で馮玉祥が勢力を伸ばしており、軍費不足による戦備不十分を理由に躊躇する蒋介石を強いて北伐に踏み切らせたこと、事件を起こした軍隊がほとんど共産主義的色彩の強かった指揮官賀耀祖とその麾下、および馮玉祥の腹心の部下であった方振武とその麾下であったこと、事件解決を待たずして、山東管轄をめぐって蒋介石と馮玉祥の争いが起こったことなどから、蒋介石を窮地に陥れることを狙った馮玉祥の意図が働いていた可能性は少なくない。

・また、南方宣伝員とともに、共産党員が山東省に多数入りこんで策動していた。加藤天津総領事の報告によると、彼らは近時国民党より極端な圧迫を受けた関係上、国民党を憎むこと蛇蝎の如く、また戦乱をできる限り長引かせて自派策動の機会を得ようとする動機より、あらゆる手段を講じて北伐を阻害しようとする事実があった、という。

・賀耀祖は前年の南京事件にも関わっていたと目されており、今回の事件も確信的なものであったと判断されたことから、南次郎参謀次長が5月3日午後2時半に発した事件解決条件についての訓令には、賀耀祖の処刑が含まれていた。

・ニューヨーク・タイムズ特派員アベンドは、5月3日事件の発生状況について、アメリカ領事をはじめ自分らは支那側の宣伝に信頼を置かず、蒋介石が節制のない数万の軍隊を入市させ、事変突発してもその命令徹底しなかったことが根本的過失である、と語っている。

・また、済寧と泰安のアメリカ人が南軍兵士に略奪および射殺され、兗州、済寧、泰安でドイツ宣教師と教会が南軍によって暴行された事実があり、英、米、独の領事が西田済南総領事代理に対して、支那政局においては支那側に生命財産の保全を期待できず、現在においては日本軍に期待していることに一致している、と述べている。

・さらに、今回の事変に鑑みれば日本の山東出兵は当を得たものと思われるが、ただ兵数少なきに失し、出兵するならば最初より少なくとも一万五千ぐらいが必要であった、という旨を述べている。

・ノース・チャイナ・デイリー・ニュースは「すべての感情偏見を捨てて熟慮したる吾人は挑戦者は支那側であり、彼らに多数の死傷者を生じ、北伐の前途危険に陥ったことは自業自得であると観察せざるを得ない。攻撃が蒋介石に反感を持つ馮玉祥側の陰謀に基因するか、または常に無規律にして給料不渡り数カ月に及び、済南占領で上気した南軍中の排日気分爆発であったか否か、いずれにせよ結果は同じである。南方がいかに巧妙に宣伝したとて世界は最近の支那の宣伝方法を知悉している」という論説を掲げた。

 

４）被害状況

・日本側の参謀本部が編纂した『昭和三年支那事変出兵史』によれば、被害人員約400、被害見積額は当時の金額で35万9千円に達したという。日本人居留民の被害、死者12（男10、女2）、負傷後死亡した男性2、暴行侮辱を受けたもの30余、陵辱2、掠奪被害戸数136戸、被害人員約400、生活の根柢を覆されたもの約280、との記録が残っている。

・なお、日本軍の損害は、死者26名、負傷者157名。被害者の治療は同仁会 済南病院にて行われ、軍、警察、中国側の立会いの下に同病院内で検死が行われた。

・日本人惨殺状況に関する外務省公電には、「腹部内臓全部露出せるもの、女の陰部に割木を挿し込みたるもの、顔面上部を切り落としたるもの、右耳を切り落とされ左頬より右後頭部に貫通突傷あり、全身腐乱し居れるもの各一、陰茎を切り落としたるもの二」とある。

・なお、居留民の虐殺については、「（犠牲者の）多くがモヒ・ヘロインの密売者であり、惨殺は土民の手で行われたものと思われる節が多かった」（佐々木到一少将、「ある軍人の自伝」）との見方もある。

・ただし佐々木到一氏は、1928年5月3日の事件当時、他の被害者同様に中国側の兵士、民衆に暴行を加えられた上略奪も受けており、所持していた総司令部の護照（パスポート）のおかげで殺されずに済んだことを当時の陸軍省軍務局長 阿部信行宛の報告書「被害状況に関する件報告」（昭和３年５月８日　陸軍省歩兵中佐 佐々木到一）にて述べている。

・中国側の資料によれば、中国側の被害は、軍・民あわせて、死者は「中国側済南事件調査代表団」の報告では「約3,000人」、「済南惨案被害者家族連合会」の調査では「6,123人」。負傷者数は「中国側済南事件調査代表団」では「1,450名」、「済南惨案被害者家族連合会」では「1,701名」とされている。

・虐殺された日本人の遺体が済南病院で検死されている写真が、中国の新華出版社から出された『日本侵華図片史料集』や吉林省博物館に、731部隊が中国人に細菌人体実験をしている写真として掲載され、そのイラストが中学生用の歴史教科書にも掲載された。同様の写真は『朝日ジャーナル』（昭和59年11月2日号）の「東京裁判への道」（粟屋憲太郎）にも、日本軍が進めた細菌による人体実験の一場面として掲載された。

・また、平成4年11月21日夜10時からテレビ朝日が報じた「戦争とはかくも非人間的な行為を生むものか」と題した番組では、元軍医と元衛生兵が、吉林省博物館に掲げてある「七三一部隊細菌戦人体実験」（実際は、済南事件で虐殺された日本人の遺体が済南病院で検死されている写真）にひたすら謝罪した。

 

５）事件の影響

・5月4日午前、日本は緊急閣議を開いて、関東軍より歩兵1旅団、野砲兵1中隊、朝鮮より混成1旅団、飛行1中隊の増派を決定した。5月8日午後の閣議において、動員1師団の山東派遣および京津方面への兵力増派を承認し、5月9日、第3師団の山東派遣が命じられた（第三次山東出兵）。

・5月7日の時点で、南軍は済南を包囲し、千仏山の山砲は砲口を日本軍に向けて戦闘準備中で、また済南城内でも戦闘準備中であった。日本軍は10分の1程度の兵力であり、居留民保護どころか、軍自体が危うかっただろう。蒋介石は5月6日午前、ひそかに済南城を脱出した。

・5月5日、南軍のために惨殺凌辱され埋葬隠匿された日本人同胞の死体が発見されると、軍民は激昂し、積極的膺懲論が台頭した。

・済南派遣軍は、参謀本部の指示のもとに5月7日午後4時、12時間の期限付きで、暴虐行為に関係ある高級武官の処刑、日本軍の面前において日本軍に抗争した軍隊の武装解除、一切の排日的宣伝の厳禁、南軍は済南及び膠済鉄道両側沿線12キロ以外の地に隔離、を要求したが、先方が事実上これを拒否したため、日本軍は済南周囲を掃討し、済南城を砲撃した。

・5月9日午前7時に蒋介石は、第40軍長賀耀祖の罷免および済南への不駐兵などの譲歩を提案したが、済南城内の蘇宗轍軍は武装解除に応じなかった。

・9日夜半から10日にかけ、南部内城壁の歴山門への砲撃のほか、済南城北西部を中心にかなり激しい戦闘が行われた。砲撃は司令部と城壁に限定し、安全地帯と避難路を指定したため、南軍は夜陰に乗じて城外へ脱出し、11日、日本軍は抵抗なく済南城を占領した。

・5月11日午前11時、南軍総参議何成濬が蒋介石の代表として来て、日本の要求に対し、次のように回答した。

「第40軍長賀耀祖は既に免職せり。済南周囲および膠済鉄道沿線二十支里（約11.5キロ）以内には、我軍しばらく駐兵せず。済南城の秩序は巡警によって維持す。現に城内にある軍隊撤退の場合には安全に通過し得しめられたし。本軍治下の各地は日支両国親善のために明らかに排日宣伝の禁止を令し、確実に取締りあり。辛庄、張家庄の部隊は既に北伐に向かえり。該方面にはしばらく駐兵せず。さきに貴軍のため抑留せられし将卒および押収せられたる兵器を還付せられたし。8日貴軍は我軍を襲撃す。両国の親睦および東亜の平和を維持するため、すぐに軍事行動を停止せられんことを請う。」

・福田第6師団長は、回答の内容に満足できない点がある上、委任状を携えていないので、正式な回答はできない、という旨を返答した。その後、軍事当局間の交渉から、外交交渉を経て、1929年3月28日、日本軍は山東から撤退すること、双方の損害は共同で調査委員会を組織して改めて調査すること、を骨子とした協定が締結された。

・中国国内からは、外交官殺害事件が不問に付されたこと、損害賠償も事実上棚上げとなったことから、この協定への非難の声も聞かれ、反日機運が一層高まる一つの契機となった。

・世界は日本を支持した。英紙デイリー・テレグラフは「中国人は掠奪と殺人を天与の権利であるかの如く暴行を繰り返している」、「日本人の忍耐にも限度がある」、日本軍の行動を「正当防衛」と論じた。仏紙ル・タンは「日本の行動は居留民保護に過ぎず、何ら政治干渉の意味はない。日本の自衛行動に憤慨するのは理由のないことだ」と報じた。

・京津タイムスは「日本軍がいなければ済南外人はことごとく殺戮されたに違いなく、この点大いに日本軍に感謝すべきだ。日本軍は山東省を保障占領して惨劇の再発を防止すべし」と論じた。ノース・チャイナ・デイリー・ニュースは「要するに今回の事件は全くその責任は支那南軍側にあること、公平なる第三者全部の観察である」と述べた。

・またアメリカの大部分の新聞も親日的論調で報じた。青島の米国領事は「去年と同じように、日本軍の到着は一般に安心感を与えており、中国側は型通りの抗議はしたが、上流階級のものはひそかに日本軍を歓迎している」と報告した。済南のプライス米国領事は、中国軍の不規律が事故を招いたものとし、日本軍の5月7日の最後通牒も、外国租界のすぐ周辺に中国軍のいたことから、むしろ正当なものであったと考えていた。

・藤田栄介青島総領事は事件後の5月13日に、「5月1日から2日午後にかけて、約5、6万の南軍が済南に到着し、商埠地と城内の各地に分営していた。北軍が退却するや南軍の便衣隊が現れたので、居留民をわが軍の警備区域に移し警戒した。蒋介石は2日、南軍が治安維持に責任を持つので日本軍は撤退し、警戒区域の設置は必要なく、防御物も撤去するよう、要求してきたので、蒋介石の声明を信頼して軍の防御施設を撤去した。それにもかかわらず翌3日、居留民家屋に南軍兵士が侵入してきたので、これを制止しようとするや却って発砲した。何人が事件の端を開いたかは極めて明瞭であり、責任は全部南軍にある。しかもこの衝突が最初から組織的に計画されていたことは、①略奪とほとんど同時に商埠地各所で一斉に銃声が起こり、たちまち大混乱の巷と化した事実、②彼らが手榴弾を所持していたこと、③掠奪されたのがことごとく日本人家屋であって支那人はほとんどその厄にあわなかったこと、などから推して、最初から日本人を目標としたことは疑いない。わが軍の砲撃は支那人家屋に何ら被害を与えなかったので、商民らは日本軍の砲撃の正確なるによって被害のなかったことに感謝している」ということなどを語った。

６）外交官殺害の真相

・済南領事館が事件に直接関係した歩兵第47連隊第6中隊の木場大尉より聴取したところによると、3日朝の衝突で歩兵第47連隊第6中隊が交渉公署建物の前に散開して敵に応戦中、同建物３階より狙撃され、日本兵2名が死亡したため、応射し、敵の射撃を沈黙させた。

・午後7時過ぎ、敵の残兵掃討のため木場大尉が第二小隊を指揮して交渉公署建物を捜索中、突然地下室に潜伏していた便衣隊らしき者から射撃をうけたため、直ちに突入、全員十六名を射殺あるいは刺殺した。虐殺は絶対に否認し、かかる行為をなす暇もなく、また銃剣は耳鼻を削ぐには不適当にしてほとんど不可能である、ということである。

・同建物三階には、小銃・軍刀及び小銃弾二百発、地下室には軍帽15、軍服20、内空薬莢などが散乱していた。蔡公時の交渉員任命については日本側に正式通知はなかった。

・支那側は、たまたま同建物が一時的に交渉公署に当てられていたこと、交渉員の蔡が文官であったことを唯一の材料として事件を、日本軍は済南交渉公署を襲い、新任の交渉員・蔡公時ら十六人を耳鼻などを銃剣で切り落として虐殺した、「外交官虐殺事件」として喧伝した。

 （引用：Wikipedia　2021.4.11現在）

１）概要 

・満州事変は、1931年（昭和6年）9月18日に中華民国奉天（現瀋陽）郊外の柳条湖で、関東軍（満洲駐留の大日本帝国陸軍の軍）が南満州鉄道の線路を爆破した事件（柳条湖事件）に端を発し、関東軍による満州（中国東北部）全土の占領を経て、1933年5月31日の塘沽協定成立に至る、日本と中華民国との間の武力紛争（事変）である。中国側の呼称は九一八事変。関東軍は約6か月で満州全土を占領した。

 

２）満洲事変までの経緯

2.1）条約無効問題と国権回復運動

・中国は、清朝時代の1902年の英清通商航海条約改正交渉より、領事裁判権の撤廃や関税自主権の回復など国権の回復に着手しており、中華民国蒋介石派は1919年7月のカラハン宣言以降、急速に共産主義に接近し国家継承における条約継承否定説を採用し、日本との過去の条約（日清間の諸条約）の無効を主張しはじめた。特に、第２次北伐に着手中の1928年（昭和３年）7月19日に日清通商航海条約の一方的破棄を宣言し、日本政府はその無効を主張した。

・また1915年のいわゆる対華21カ条要求をめぐる外交交渉の際、対日制裁として発布された懲弁国賊条例はこの交渉で締約した2条約13公文に完全に違背する条例であったが、1929年（昭和４年）に強化され「土地盗売厳禁条例」「商租禁止令」など59の追加法令となり、日本人に対する土地・家屋の商租禁止と従前に貸借している土地・家屋の回収が図られた。間島や満州各地の朝鮮系を中心とした日本人居住者は立ち退きを強要されあるいは迫害された。このことは満州事変の大きな要因となる。

 

2.2）南満州鉄道と関東都督府

・1902年の日英同盟の締結を期に、ロシアは満州から撤兵を開始するが、日本を軽視し全兵力の撤兵は行わなかった。日本では対露強硬論が噴出し、また韓国、満洲の利益に関する日露外交交渉は決裂、1904年には日露戦争が勃発した。

・1905年（明治38年）、この戦争に勝利した日本はロシアとの間でポーツマス条約を締結した。これにより、日本は、東清鉄道の内、旅順－長春間の南満洲支線と、付属地の炭鉱の租借権、関東州の租借権などを獲得した。

・この規定に基づいて、１２月、日清間でロシア権益の継承に加えて併行する鉄道新設の禁止などを定めた満洲善後条約が締結された、1906年（明治39年）6月7日の勅令第142号をもって

南満州鉄道が設立された。以降、南満洲鉄道を柱とする満洲経営権益は日本の重大な課題となった。鉄道守備隊はのちに関東軍となった。

・一方で、日本は、1905年10月、満洲軍総司令官下に関東総督府を設置し軍政を敷いた。これに清が抗議し、日本の門戸閉鎖に英米が反発し、1906年3月に満洲の門戸開放を迫ったため、日本は満洲開放の方針を確認し、同年7月31日の勅令196号をもって関東総督府が関東都督府として改組された。 

・辛亥革命にはじまる中国革命と南満州鉄道にかかわる年譜を下に示す。

● 第１次革命（1911年（明治44年、宣統2年）10月）

・1911年（明治４４年) 5月、鉄道国有化問題惹起

・1912年（明治４５年）1月1日、南京に臨時政府確立

● 第２次革命（1913年（大正2年、民国2年）7月）

・第２次革命の失敗により、同年10月に袁世凱が正式な中華民国大総統に就任。陸海軍大元帥を兼ねる。

● 第３次革命（1916年（大正5年、民国5年）1月）

・同年6月、袁世凱の死亡により黎元洪が大総統に就任、南方諸省は独立を取り消す。

●満州宗社党問題（1916年（大正5年、民国5年））

・満州では、趙爾巽、張作霖は革命に反対だったが、袁には抗えず、袁と妥協するに至った。袁世凱の帝政の反動により、清復辟を目的とする宗社党は、吉林将軍孟恩遠と謀り満州に騒乱を起こすため、張作霖爆殺を試みたが失敗。

・蒙古人巴布札布（パブチャブ）は宗社党の首領として蒙古兵を率いて南下。南満線郭家店に出て、満鉄線を挟んで奉天派と対陣するが、日本の抗議で休戦し蒙古へ引き揚げる。その後巴布札布の死により蒙古軍は四散する。

●南北政権の対立（1917年（大正6年、民国6年））

・袁の死後、段祺瑞は段祺瑞内閣を組織するが、約法旧国会回復を無視したため、広東非常国会及び同軍政府はそれを非難して北京政府に対抗し、南北政府の対立が起こった。

●山東出兵（1918年（大正7年、民国7年））

●ヴェルサイユ条約（1919年（大正8年、民国8年））

・日本政府は同条約の山東条項により、帝国ドイツの鉄道や通信施設を含めた山東の日本への譲渡を求めたが、中国側に異議が生じ、排日活動が激しくなるなど、山東問題が発生した。

●山東懸案解決に関する条約（1922年）

●北伐（1922年（大正11年、民国11年））

・第１次北伐

・北京政府内で直隷派の呉佩孚、安薇派の段祺瑞を圧し、武力統一政策を執った。一方、南方広東政府は内部安定と広西占領の余勢を駆って北伐を決し、同年に孫文を陣頭に立て北伐を行おうとしたが、南軍陳炯明の反旗で失敗。

・第２次北伐

・国民党はソビエト連邦と提携し共産党合流を容認、1923年（大正12年、民国12年）陳炯明を破り、広東に更生した蒋介石をもって奉直戦争を行い、この機に第２次北伐を行なったが馮玉祥の寝返りで頓挫し、孫文は北京に入り1925年（大正14年、民国14年）3月に死去した。第２次北伐は失敗に終わる。

●張郭戦争（1925年（大正14年、民国14年）11月）

・張作霖は第２次奉直戦争後、關内に進出し直隷、山東、安薇、江蘇の中央書証を手中に収め、中央政権の掌握をしようとした。福、浙の孫伝芳討張の兵を挙げ、江蘇の楊宇廷、呉佩孚は漢口で立ち奉天派と提携、国民軍奉天派に呼応し、奉天派の重鎮郭松齢は張作霖と対峙した。

・この戦いにより満州は兵乱の巷となり、日本は在留邦人保護のため増兵した。この結果、張作霖に有利な戦いとなり、12月に郭を葬り、辛うじて満州王国の崩壊を免れた。

●1928年、以下のような記事が新聞発表された。

電報 昭和3年6月1日

参謀長宛 「ソ」連邦大使館付武官
第47号

5月26日「チコリス」軍事新聞「クラスヌイオイン」は24日上海電として左の記事を掲載せり
張作霖は楊宇廷に次の条件に依り日本と密約の締結すべきを命ぜり

一．北京政府は日本に対し山東半島の99年の租借を許し
二．その代償として日本は張に五千万弗の借款を締結し

三．尚日本は満洲に於ける鉄道の施設権の占有を受く

（引用：Wikipedia） 

2.3）奉天票問題及び現大洋票

・奉天票は1918年1月4日以降、不換紙幣であったため[7]、度々暴落を起こしており、この問題が奉天票問題と呼ばれていた。1929年6月に現大洋票への幣制改革が行われた。

 

2.4）四ヶ国共同管理案

・1922年、日英米仏の四国公使が中華民国政府に対し財政整理勧告を出した。1923年、鉄道において臨城事件が起こり、多数の英米人が被害を受けたため、英米を中心に列強による鉄道警備管理共同案が議論された。また、中華民国の内政全ての共同管理案も議論されていた。

・この列強による共同管理案は、中華民国広東政府をソ連へと近づけさせ第一次国共合作を始めさせたり、直隷派の北京政府にカラハン協定及び中蘇解決懸案大綱協定を結ばさせる原動力となってしまった。

・中ソ紛争敗北後、真偽不明ではあるが、白系ロシア人である奉天キリル派代表のペトゥホーフが「支那側に交渉中なるが、最近南京政府に於ては赤露勢力を北満より一掃し併て今後東鉄に関する絲●を除去する為め日英米仏四ヶ国の国際共同管理を認めんとの意向を有する向ある」と話していたとされる。 

 

2.5）東三省政府の財政・国軍の中央への統合問題

 ※この節の加筆が望まれています。（Wikipediaのコメント）

 

2.6）張作霖爆殺事件と張学良の易幟（昭和３年６月）

・関東軍は、地元の親日派軍閥長である張作霖に軍事顧問団を送り、取り込みを図った。しかし、張作霖が排日運動の高まりや欧米からの支援をとりつけようと日本との距離を置き、海外資本の提供をうけて、いわゆる満鉄の並行線を建設し始めると、両者の関係は悪化した。

・1928年（昭和3年）6月4日、関東軍は張作霖が乗る列車を秘密裏に爆破し、殺害した（張作霖爆殺事件）。事件を首謀した河本大作大佐は、予備役に回される軽い処分とされた。田中義一内閣はこの事件処理をめぐり昭和天皇から不興を買ったことにより、翌年7月になって総辞職に追い込まれた。 

・事件により父親を殺された張学良だが、日本を表立って批判することは無かった。とはいえ、この事件は満州における日本の地位を弱める結果となった。

・張作霖の後を継いだ息子の張学良は、蔣介石の南京国民政府への合流を決行（易幟）し、満洲の外交権と外交事務は南京政府外交部の管轄となった。また、東北政務委員会、東北交通委員会、国民外交協会が設置されて、日本に敵対的な行動を取るようになった。

・ソ連追い出しに失敗した張学良は、失権失地回復の矛先を南満の日本権益と日本人に向けてきた。満鉄を経営的に自滅枯渇させるために、新しい鉄道路線などを建設し、安価な輸送単価で南満洲鉄道と経営競争をしかけた。満鉄は昭和5年11月以降毎日赤字続きに陥り、社員3000人の解雇、全社員昇給一カ年停止、家族手当、社宅料の半減、新規事業の中止、枕木補修一カ年中止、破損貨車3000輌の補修中止、民間事業の補助、助成中止など支出削減を実施した。

・また、張学良は、満鉄の付属地に柵をめぐらし、通行口には監視所を設けて、大連から入ってきた商品には輸入税を支払っているにもかかわらず、付属地から持ち出す物品には税金をとった。

・さらに「盗売国土懲罰令」を制定し、日本人や朝鮮人に土地を貸したり売ったりした者を、国土盗売者として処罰した。多数の朝鮮人農民が土地を奪われ、抵抗した者は監獄に入れられた。満州事変直後、奉天監獄には530人の朝鮮人が入れられていたという。

・そのうえ、林業、鉱業、商業などの日本人の企業は、日露戦争後の日清善後条約で、正当な許可をえたものは、満鉄付属地外でも営業できることになっていたが、昭和5、6年には、一方的な許可取り消しや警察による事業妨害のために、経営不振が続出した。

・奉天総領事から遼寧省政府に交渉しても、外交権はないので南京政府の外交部に直接交渉するようにと相手にされなかった。外務省を通じて南京総領事が南京政府に交渉しても、いつまでたっても音沙汰なしであった。満州事変前には、このような日中懸案が370件あまりあった。

・危機感を抱いた関東軍は、再三に渡り交渉するが聞き入れられなかった。これにより関東軍の幹部は、本国に諮ることなく、満洲の地域自決・民族自決に基づく分離独立を計画した。

2.7）白系ロシア人と中ソ紛争

満洲に侵攻するソビエト軍戦車（引用：Wikipedia）

・中東鉄道付属地に住んでいた白系ロシア人は、1924年の奉ソ協定後も中華民国東三省政府側によって擁護されていた。しかし、ソ連側は共産党員イワノフを中東鉄道管理局長として送り込み、1925年には奉ソ協定で決められていた理事会の規定を無視して第九十四号命令など行い、白系ロシア人に圧力をかけていた。

・南京政府と合流した張学良は、南京政府の第一の外交方針である失権失地回復の矛先を、まず北満のソ連権益に向けた。1929年（昭和4年）5月27日、張学良軍は共産党狩りと称して、ソ連領事館の一斉手入れを実施し、ハルピン総領事と館員30人あまりを逮捕した。

・7月10日には、中東鉄道全線に軍隊を配置して、ソ連人の管理局長と高級職員全員を追い出して、中国人を任命した。ソ連は国交断絶を宣告して、ソ連軍が満州に侵攻し（中東路事件）、中華民国軍を撃破して中東鉄道全部を占領した。12月22日にハバロフスク議定書が締結され、12月25日にはソ連軍は撤収を完了した。

・中東鉄道の経営と特別区の行政におけるソ連権益は回復され、北満洲における影響力を強めた。 また、ソ連は鉄道警備隊まで撤退しており、満洲善後条約第2条に「若シ露國ニ於テ其ノ鐵道守備兵ノ撤退ヲ承諾スルカ或ハ淸露兩國間ニ別ニ適當ノ方法ヲ協定シタル時ハ日本國政府モ同樣ニ照辦スヘキコトヲ承諾ス」とあるので、関東軍の鉄道警備駐屯権の根拠が揺らいだ状態になった。 ソ連はハバロフスク議定書に基づき、中国に対し白系ロシア人の追放を求めて圧力をかけていたため、それを恐れハルピンから上海へと移住する白系ロシア人が途絶えなかった。

 

2.8）共産党暴動及び満州ソビエト化の陰謀

・コミンテルンには一国一党の原則があり、1929年ごろには更に重視されたとされる (日本でも朝鮮共産党日本総局が解散して日本共産党に吸収されている)。朝鮮共産党満洲総局は、中国共産党へ加わるために中国共産党の許可の下で、1930年5月に間島で武装蜂起を行った (間島共産党暴動)。また、1930年8月1日には中国共産党満洲省委員会直属の撫順特別支部の朝鮮人によって満洲で八一吉敦暴動が発生した。奉天省政府は取り締まりを強化したが、それに伴い兵匪や警匪による良民への横暴も増えてしまうこととなった。また、満洲における朝鮮人には共産思想に被れた者が多く居たため、中ソ紛争における捕虜の中にも多数の朝鮮人が存在していた。張学良が日本人や朝鮮人に土地を貸した者を処罰する法律を制定したため、各地で朝鮮人農民が迫害された。

・1930年11月9日、関東州の撫順警察署が撫順炭坑において挙動不審な中国人の取調べを行ったところ、共産党に関する書類を多数所持しており、李得禄外二名を始めその他中国共産党員21名を検挙した。彼らによれば、12月11日の全国ソビエト代表大会前後に満洲省委員会は中央党部と呼応して大暴動を起こし、紅軍を組織して発電所や工場を破壊し、満洲に地方ソビエト政府を樹立することを計画していた。1931年6月15日には、上海租界の共同租界工部局警察がソ連スパイのイレール・ヌーラン(本名ヤコブ・ルドニック)を逮捕し(牛蘭事件、ヌーラン事件)、極東における赤化機関の全容や、政府要人の暗殺・湾港の破壊計画が明るみに出た。また、押収された文書には、「国民政府の軍隊内に、共産党の細胞を植付け、其戦闘力を弱める事が最も必要」だと記されていた。22日には、中国共産党中央委員会総書記の向忠発が逮捕される。

・1931年2月、「鮮人駆逐令」で朝鮮人は満洲から追放されることになり、行き場を失った朝鮮人農民は長春の西北の万宝山に入植しようとした。1931年（昭和6年）7月2日に満洲内陸に位置する長春の北、三姓堡万宝山において土地を賃借した朝鮮人農民が借地外に許可無く用水路を作り水を河川から引き入れようとした事に反発した中国人農民が襲撃し、さらに日本の領事館警察官と衝突する万宝山事件が勃発した。。この事件を中国側による不法行為であるとして、朝鮮半島では中国人排斥暴動が発生し（朝鮮排華事件）、多くの死者重軽傷者がでた。この事件により、日華両国関係が著しく悪化した。たまたま長春の近くで発生した事件では満洲青年連盟の長春支部長小沢開作の指導で厳重な抗議行動が展開され問題を重大化させたが、このような事件やさらに残虐な事件はざらにあったという。

 

2.9）中村大尉事件

 

 　　　　

（左）農業技師と偽って旅行中の中村震太郎（左）と案内役の旅館経営者、井杉延太郎

（引用：Wikipedia）　　　　　　　　（右）万宝山事件の衝突現場　

　　　　　　　　

・1931年（昭和6年）6月27日、大興安嶺の立入禁止区域を密偵していた陸軍参謀中村震太郎一行が張学良配下の関玉衛の指揮する屯墾軍に拘束され殺害される中村大尉事件が発生した。

・事件の核心を掴んだ関東軍は調査を開始したが、真相が明らかにならず外交交渉に移されることとなった。その場で中国側は調査を約したが、日本による陰謀であるなどと主張したことにより、関東軍関係者は態度を硬化させ、日本の世論は沸騰し中国の非道を糾弾、日華間は緊迫した空気に包まれた。

・8月24日陸軍省は、満州北西部・洮索地方の保障占領案を外務省に送付したが、両省間で協議の結果、見合わせることになった。しかし中国側が殺害の事実を否定する場合は、関東軍の協力を得ながら林久治郎奉天総領事が強硬に交渉することになった。

・鈴木貞一の戦後の回想によると、永田鉄山軍事課長と谷正之外務省アジア局長らが「満州問題解決に関する覚書」を作成し、武力行使を含めあらゆる手段をもってやることが書かれていたという。

・この二つの偶発的ともいえる事件により、また8月18日に青島にある国粋会の本部が中国人の集団に襲撃される青島国粋会事件も発生し、さらに日本人女学生数十人がピクニック中に強姦される事件も発生し、日本の世論を背景に関東軍は武力行使の機会をうかがうようになった。中国側が事の重大性を認識し全面的に事実関係を認め、中村震太郎一行殺害実行犯の関玉衛を取り調べ始めたと日本側に伝達したのが9月18日午後に至ってからであったが、既に手遅れであった。この日の夜半、柳条湖事件が発生したためである。

 

2.10）陸軍内部の動き

・1927年（昭和2年）ごろ、永田鉄山、岡村寧次、小畑敏四郎らが二葉会を結成し、人事刷新、総動員体制の確立、満蒙問題の早期解決などを目指した。同年11月ごろ、鈴木貞一参謀本部作戦課員らによって木曜会が組織され、1928年（昭和3年）3月には、帝国自存のため満蒙に完全な政治的権力を確立することを決定した。1928年（昭和3年）10月に石原莞爾が関東軍作戦主任参謀に、1929年（昭和4年）5月に板垣征四郎が関東軍高級参謀になった。

・満蒙問題の解決のための軍事行動と全満州占領を考えていた石原、板垣らは、1931年（昭和6年）6月頃には、計画準備を本格化し、9月下旬決行を決めていたとされている。

・1929年（昭和4年）5月、二葉会と木曜会が合流して一夕会が結成され、人事刷新、満州問題の武力解決、非長州系三将官の擁立を取り決めた。同年8月、岡村寧次が陸軍省人事局補任課長になり、1930年（昭和5年）8月、永田鉄山が軍務局軍事課長になった。同年11月永田は満州出張の際に、攻城用の24糎榴弾砲の送付を石原らに約束し、1931年（昭和6年）7月に歩兵第29連隊の営庭に据え付けられた。満州事変直前の1931年（昭和6年）8月には、陸軍中央の主要実務ポストを一夕会会員がほぼ掌握することとなった。

・1931年（昭和6年）3月、満蒙問題の根本的解決の必要を主張する「昭和6年度情勢判断」が作成され、同年6月、建川美次参謀本部第二部長を委員長とし、陸軍省の永田鉄山軍務局軍事課長、岡村寧次人事局補任課長、参謀本部の山脇正隆編制課長、渡久雄欧米課長、重藤千秋支那課長からなる、いわゆる五課長会議が発足し、一年後をめどに満蒙で武力行使をおこなう旨の「満州問題解決方針の大綱」を決定した。同年8月、五課長会議は山脇に代わり東条英機編制課長が入り、今村均参謀本部作戦課長と磯谷廉介教育総監部第二課長が加わって、七課長会議となった。

・今村作戦課長は「満州問題解決方針の大綱」に基づく作戦上の具体化案を8月末までに作成した。陸軍中央部では永田鉄山、鈴木貞一らが動き、関東軍では石原莞爾、板垣征四郎らが動くことで満州事変の準備が整えられ、一夕会系幕僚が陸軍中央を引きずり、内閣を引きずって満州事変を推進していった。

 

2.11）幣原外交

・外務省は広東政府と何度も話し合いを行うなど国際協調を重視した幣原外交を行った。当時の外務省の見解として幣原喜重郎外相は「支那人は満州を支那のものと考えているが、あれはロシアのものだった。牛荘の領事を任命するには、ロシアの許諾が必要だった。日本がロシアを追い出さなければ、満州は清国領土から失われたことは間違いない。しかし、日本は領土権は主張しない。日本人が相互友好協力の上に満州に居住し、経済開発に参加できればよいのであって、これは少なくとも道義的に当然の要求である。また、中国がかりそめにも日本の鉄道に無理強いするような競争線を建設できないことは、信義上自明の理である」

と述べている。

・幣原外相は英米との国際協調により中国政府に既存条約を尊重することを求めようとし、アメリカのマクマリー駐中国公使も同様の方針を本国政府に訴えていたが、国務省内の親中派のホーンベルク極東部長によって日本との協調路線は退けられた。

３）事変の経過

3.1）柳条湖事件（昭和６年９月） 

　　　

　　　　　　　　事件直後の柳条湖の爆破現場　　　　　　物証として提出された中国軍の帽子と小銃

 （引用：Wikipedia）

・1931年（昭和6年）9月18日午後10時20分頃、奉天（現在の瀋陽）郊外の柳条湖付近の南満州鉄道線路上で爆発が起きた。現場は、3年前の張作霖爆殺事件の現場から、わずか数キロの地点である。爆発自体は小規模で、爆破直後に現場を急行列車が何事もなく通過している。 関東軍はこれを張学良の東北軍による破壊工作と発表し、直ちに軍事行動に移った。これがいわゆる柳条湖（溝）事件である。

・戦後のGHQの調査などにより、本事件は、河本大佐の後任の関東軍高級参謀板垣征四郎大佐と、関東軍作戦参謀石原莞爾中佐が首謀し、軍事行動の口火とするため自ら行った陰謀であったことが判明している。

・奉天特務機関補佐官花谷正少佐、張学良軍事顧問補佐官今田新太郎大尉らが爆破工作を指揮し、関東軍の虎石台独立守備隊の河本末守中尉指揮の一小隊が爆破を実行した。

 

3.2) 関東軍の軍事行動 

 

　　　　　

1931年9月18日から19日にかけて関東軍の攻撃をうけた北大営　　日本軍（第二師団）の奉天入城

 （引用：Wikipedia）

 

・事件現場の柳条湖近くには、国民革命軍（中国軍）の兵営である「北大営」がある。関東軍は、爆音に驚いて出てきた中国兵を射殺し、北大営を占拠した。関東軍は、翌日までに、奉天、長春、営口の各都市も占領した。奉天占領後すぐに、奉天特務機関長土肥原賢二大佐が臨時市長となった。

・土肥原の下で民間特務機関である甘粕機関を運営していた甘粕正彦元大尉は、ハルピン出兵の口実作りのため、奉天市内数箇所に爆弾を投げ込む工作を行った。9月22日関東軍は、居留民保護のためハルピン出兵の意向を示したが、陸軍中央は認めず、断念した。

 

3.3）中華民国の対応と日中両国外交交渉

・事変翌日の9月19日、張学良は顧維鈞と今後の対応を協議し、顧維鈞は以下の2点を提言した。

①国民政府に連絡をとり、国際連盟に本件を提訴するよう依頼すること、

②関東軍司令官 本庄繁と早急に会談すること。

・また9月19日午前、中国 (南京国民政府) (以下ここでは単に「中国」と表記する。) の行政院副院長 宋子文と日本の駐華公使 重光葵が会談し、日中直接交渉方針を確認する。重光は幣原喜重郎外務大臣に許可を仰ぐと幣原は同意し訓令を発した。だが後日、中国側は前言を撤回する。

・9月21日、中国の国際連盟代表 施肇基は、国際連盟 事務総長 ドラモントに対して「国際連盟規約第11条により、事務総長は即時理事会を開いて速やかに明確且つ有効な方法を講ずる」よう要求した。一方日本は自衛のためと主張して国際連盟の介入を批判し、日中両国の直接交渉で解決すべきことと述べた。この時点で国際連盟理事会は日本に宥和的で中華民国に冷淡だったが、10月以降の事態拡大により態度は変化していった。

・連盟理事会は、最終的には制裁に至る可能性もある規約第15条の適用を避け、あくまで規約第11条に基づき、日中両国の和解を促すに留めた。9月30日、日中両国を含む全会一致で、両国に通常の関係回復を促す理事会決議が採択された。中国には責任を持って鉄道付属地外にいる日本人の生命財産を保護することを求め、日本には、保護が確保され次第、軍隊 (関東軍) を鉄道附属地に引き揚げることを求めるものであった。後者についてはできる限り速やかにとあるのみで、期限は付されなかった。

・9月21日に国民政府に急遽設置された特殊外交委員会の会議が開かれ(10月21日)、顧維鈞は、9月30日付の連盟理事会決議を日本に遵守させるのは不可能だろう、との見通しを示し、連盟の監督と協力の下で、「日中間で直接交渉を行うのがベストだ」と主張した。しかし顧の主張は採用されなかった。 

 

3.4）陸軍中央部の対応

・9月19日午前7時、陸軍省・参謀本部合同の省部首脳会議が開かれ、小磯国昭軍務局長が「関東軍今回の行動は全部至当の事なり」と発言し、一同異議なく、閣議に兵力増派を提議することを決めた。

・出席者は杉山元陸軍次官、小磯国昭軍務局長、二宮治重参謀次長、梅津美治郎総務部長、今村均作戦課長（建川美次第一部長の代理）、橋本虎之助第二部長、および局長・部長以上の会議において特別に出席が許され、実質的に局長待遇であった永田鉄山軍事課長であった。

・省部首脳会議の決定を受け、作戦課は朝鮮軍の応急派兵、第10師団（姫路）の動員派遣の検討に入り、軍事課は閣議提出案の準備にかかった。同日午前10時の閣議で南次郎陸軍大臣は関東軍増援を提議できず、事態不拡大の方針が決定された。

・同日午前、杉山陸軍次官、二宮参謀次長、荒木貞夫教育総監部本部長によって、満蒙問題解決の動機となすという方針が合意され、条約上の既得権益の完全な確保を意味し、全満州の軍事的占領に及ぶものではないとされた。

・同日午後、作戦課は、関東軍の旧態復帰は断じて不可で、内閣が承認しないなら陸相が辞任して政府の瓦解も辞さないという「満洲における時局善後策」を作成し、参謀本部内の首脳会議の承認を得た。作戦課は関東軍の現状維持と満蒙問題の全面解決が認められなければ、陸軍によるクーデターを断行する決意であった。

・南陸相は、事態不拡大の政府方針に留意して行動するよう、本庄繁関東軍司令官に訓電した。20日午前10時、杉山次官、二宮次長、荒木本部長は、関東軍の旧態復帰拒否と、政府が軍部案に同意しない場合は政府の崩壊も気にとめないことを確認した。

・軍事課は、事態不拡大という閣議決定には反対しないが、関東軍は任務達成のために機宜の措置をとるべきであり、中央から関東軍の行動を拘束しないという「時局対策」を策定し、南陸相、金谷範三参謀総長、武藤信義教育総監（陸軍三長官）の承認を得た。

 

3.5）朝鮮軍の派兵問題

・9月19日午前8時30分林銑十郎朝鮮軍司令官より、飛行隊2個中隊を早朝に派遣し、混成旅団の出動を準備中との報告が入り、また午前10時15分には混成旅団が午前10時頃より逐次出発との報告が入ったが、参謀本部は部隊の行動開始を奉勅命令下達まで見合わせるよう指示した。

・20日午後陸軍三長官会議で、関東軍への兵力増派は閣議で決定されてから行うが、情勢が変化し状況暇なき場合には閣議に諮らずして適宜善処することを、明日首相に了解させる、と議決した。

・張学良が指揮する東北辺防軍の総兵力約45万に対して関東軍の兵力は約1万であったため、兵力増援がどうしても必要であった。そこで関東軍は20日、特務機関の謀略によって吉林に不穏状態をつくり、21日、居留民保護を名目に第2師団主力を吉林に派兵し、朝鮮軍の導入を画策した。

・21日午前10時の閣議で朝鮮軍の満州派遣問題が討議されたが、南次郎陸相の必要論に同意する者は若槻禮次郎首相のみであった。21日、林朝鮮軍司令官は独断で混成第39旅団に越境を命じ、午後1時20分、部隊は国境を越え関東軍の指揮下に入った。

・21日午後6時、南陸相に内示のうえ、金谷範三参謀総長は単独帷幄上奏によって天皇から直接朝鮮軍派遣の許可を得ようと参内したが、永田鉄山軍事課長らの強い反対があり、独断越境の事実の報告と陳謝にとどまった。

・21日夜、杉山元陸軍次官が若槻首相を訪れ、朝鮮軍の独断越境を明日の閣議で承認することを、天皇に今晩中に奏上してほしいと依頼したが、若槻首相は断った。

・林朝鮮軍司令官の独断越境命令は翌22日の閣議で大権干犯とされる可能性が強くなったため、陸軍内では、陸相・参謀総長の辞職が検討され、陸相が辞任した場合、現役将官から後任は出さず、予備役・後備役からの陸相任命も徹底妨害するつもりであった。増派問題は陸相辞任から内閣総辞職に至る可能性があった。

・22日の閣議開催前に、小磯国昭軍務局長が若槻首相に、朝鮮軍の行動の了解を求めると、若槻はすでに出動した以上はしかたがないと容認し、午前中の閣議では、出兵に異論を唱える閣僚はなく、朝鮮軍の満州出兵に関する経費の支出が決定。天皇に奏上され、朝鮮軍の独断出兵は事後承認によって正式の派兵となった。

 

3.6） 関東軍の専行

・日本政府は、事件の翌19日に緊急閣議を開いた。南次郎陸軍大臣はこれを関東軍の自衛行為と強調したが、幣原喜重郎外務大臣（男爵）は関東軍の謀略との疑惑を表明、外交活動による解決を図ろうとした。

・しかし、21日に林中将の朝鮮軍が独断で越境し満洲に侵攻したため、現地における企業爆破事件であった柳条湖事件が国際的な事変に拡大した。21日の閣議では「事変とみなす」ことに決し、24日の閣議では「此上事変を拡大せしめざることに極力努むるの方針」を決した。林銑十郎は大命（宣戦の詔勅）を待たずに行動したことから、独断越境司令官などと呼ばれた。

・関東軍参謀は、軍司令官本庄繁を押し切り、政府の不拡大方針や、陸軍中央の局地解決方針を無視して、自衛のためと称して戦線を拡大する。

・独断越境した朝鮮軍の増援を得て、管轄外の北部満洲に進出し、翌1932年（昭和7年）2月のハルビン占領によって、関東軍は中国東北部を制圧した。

・これ以降､関東軍は満州問題について専行して国策を決定し実行するようになった。なお、政府は事件勃発当初から関東軍の公式発表以外の内容の報道を規制したため、「禁止件数は（中略）8月以降急激に飛躍的増加を示すに至りし原因は、9月に於いて満洲事変の突発するあり」という状況となった。さらに事件の日本人関与の事実を把握すると、12月27日通牒の記事差止命令に「張作霖の爆死と本邦人との間に何等かの関係あるか如く瑞摩せる事項」を入れて情報操作を強化した。

 

3.7）スティムソン談話

・アメリカのスティムソン国務長官は幣原外務大臣に戦線不拡大を要求し、これを受けた幣原は、陸軍参謀総長金谷範三に電話で万里の長城や北京への侵攻を進めると英米との折衝が生じるため、戦線を奉天で止めるべきことを伝え、金谷陸軍総長はそれを承認した。

・この電話会談での不拡大路線の意志決定を幣原は駐日大使フォーブスに伝え、錦州までは進出しない旨を伝え、フォーブスはそれを本国にいるスティムソン国務長官に伝え、スティムソンは戦線不拡大を記者会見で伝える（スティムソン談話）。

・しかし金谷陸軍総長の抑制命令が届く前日に、石原莞爾ら関東軍は錦州攻撃を開始してしまう。スティムソンはこれに激怒する一方、関東軍も軍事作戦の漏洩に激怒する。

 

3.8）錦州爆撃

・1931年（昭和6年）10月8日、関東軍の爆撃機12機が、石原の作戦指導のもと、奉天を放棄した張学良が拠点を移していた遼寧省錦州を空襲した（錦州爆撃）。石原は偵察目的であったとしているが、各機に25kg爆弾を5,6個載せて出撃し計75個投下している。南次郎陸軍大臣は、若槻禮次郎首相に「中国軍の対空砲火を受けたため、止むを得ず取った自衛行為」と報告した。

・関東軍は「張学良は錦州に多数の兵力を集結させており、放置すれば日本の権益が侵害される恐れが強い。満蒙問題を速やかに解決するため、錦州政権を駆逐する必要がある」と公式発表した。国際法上は予防措置は自衛権の範囲であるが、のち国際連盟により派遣されたリットン調査団は自衛の範囲とは呼びがたいと結論した。9月24日に日本政府は不拡大声明を出していたが、これによって、幣原の国際協調主義外交は国内外に指導力の欠如を露呈し大きなダメージを受けた。

・11月8日、天津で日中両軍が衝突、奉天特務機関長土肥原賢二が、反張学良の馮玉祥と連絡し、廃帝溥儀を脱出させ、満洲入りさせた。11月19日に日本軍がチチハルを占領し、12月28日に錦州に迫った。犬養毅首相が張学良に錦州からの撤兵を要請し、張学良が了承し、1932年（昭和7年）1月3日、日本軍は錦州に入城した。

・中国の要請によって連盟理事会が1日早く10月13日から開催され、日本軍の鉄道付属地への撤兵に期限をつけた決議が提出されたが、日本一国の反対で否決された。10月15日の秘密理事会においてアメリカのオブザーバー招請が決定した。錦州爆撃で対日感情が悪化したことは確かだが、日本の立場が苦しくなった大きな要因は連盟日本代表の芳沢謙吉駐仏大使の不手際であった。セシル英代表は「もしある国（中国）の代表があれほど雄弁でなく、またもし他の国（日本）の代表がもう少しよく表現できたならば、問題の解決はこんなに紛糾せずにすんだろう」と述懐した。

 

3.9）溥儀擁立

・関東軍は、国際世論の批判を避けるため、あるいは陸軍中央からの支持を得るために、満洲全土の領土化ではなく、傀儡政権の樹立へと方針を早々に転換した。事変勃発から4日目のことである。

・9月22日、当時馮玉祥と孫岳により紫禁城から強制的に退去させられ、天津の日本租界に避難していた清朝の最後の皇帝であった愛新覚羅溥儀に決起を促し、代表者を派遣するよう連絡した。

 ・23日、羅振玉が奉天の軍司令部を訪れ、板垣大佐に面会して宣統帝の復辟を嘆願し、吉林の煕洽、洮南の張海鵬、蒙古諸王を決起させることを約束した。

・羅振玉は宗社党の決起を促して回り、鄭孝胥ら清朝宗社党一派は復辟運動を展開した。同日、蒙古独立を目指して挙兵し失敗したパプチャップの子ガンジュルシャップが石原中佐を訪れ、蒙古の挙兵援助を嘆願し、軍は武器弾薬の援助を約束した。

・特務機関長の土肥原賢二大佐は、溥儀に日本軍に協力するよう説得にかかった。満洲民族の国家である清朝の復興を条件に、溥儀は新国家の皇帝となることに同意した。11月10日に溥儀は天津の自宅を出て、11月13日に営口に到着し、旅順の日本軍の元にとどまった。

 ・一方で関東軍は、煕洽、張景恵ら、新国家側の受け皿となる勢力（地主、旧旗人層など）に働きかけ、場合によっては日本軍が彼らの敵対勢力を排除して擁立し、各地で独立政権を作らせた。その上で、これらの政権の自発的統合という体裁をもって、新国家の樹立を図った。

 

3.10）十月事件

・橋本欣五郎参謀本部ロシア班長ら桜会メンバーを中心に、近衛師団・第1師団より兵力を動員して、主要閣僚・宮中重臣らを襲撃し、荒木貞夫教育総監部本部長を首相とする軍事政権を樹立しようと企てたが、決行前に発覚し、10月17日、首謀者が憲兵隊に保護検束された。

 

3.11）若槻内閣の崩壊

・若槻内閣は南次郎陸相、金谷範三参謀総長らとの連携によって、関東軍の北満進出と錦州攻略を阻止し、満洲国建国工作にも反対していた。

・若槻内閣を見限った安達謙蔵内相は、三井、三菱、住友財閥が若槻内閣の長くないことを見込んで、円売りドル買いを仕掛けていたが、買い過ぎて窮地に陥っていたことを知り、積極財政政策を採る政友会と連合内閣を作り、財界を救済し、さらに金輸出再禁止によって巨利を得させようと考え、民政党と政友会の連立内閣を画策した。

・10月28日、安達内相は政友会との連立、すなわち協力内閣案を若槻禮次郎首相に提起した。民政党党人派の富田幸次郎、頼母木桂吉、山道襄一、中野正剛、永井柳太郎らが協力内閣に賛同していた。若槻首相は挙国一致の内閣によって関東軍へのコントロールをより強化できるのではないかとの判断から賛成し、井上準之助蔵相や幣原喜重郎外相に相談したが、外交方針、財政方針が異なるとして、強く反対され、断念した。井上蔵相は協力内閣は軍部を掣肘、統制するものではなく、軍部に媚びんとするものと認識していた。

・政友会は11月4日に政務調査会で金輸出再禁止を決定し、10日には議員総会で金輸出再禁止とともに「連盟の脱退をも辞せず」との決議を行った。倒閣の動きは政友会でも強まっており、12月4日には政友会の山本悌二郎、鳩山一郎、森恪らが陸軍の今村均作戦課長、永田鉄山軍事課長、東条英機編制動員課長らと懇談するなど、政友会の有力者は陸軍にも直接働きかけていた。

・11月21日、安達内相は風見章の起草した協力内閣樹立をめざす声明を発表し、安達配下の中野正剛が協力内閣工作を熱心に進め、12月9日、久原房之助政友会幹事長と協力内閣に関する覚書を交わした。12月10日、覚書を見せられた若槻内閣は、安達以外の閣僚と協力内閣反対の方針を確認し、安達に翻意をうながした。しかし安達は拒否し、自邸に帰って、再三の閣議への出席要請に応じなかった。12月11日、若槻首相は閣議に出席しない安達内相に対して辞職を要求したが、安達は単独辞職を拒否したので、結局やむをえず総辞職を決定した。

・本来は関東軍司令官にある命令権を天皇の名で参謀総長に委任する「委任命令」という手段で、金谷参謀総長が「錦州への進撃は禁止する」と断固たる命令を下したため、11月29日に関東軍は錦州攻略を中止した。この結果、国際連盟とアメリカは、当事者能力を取り戻した日本政府への信頼を寄せた。国際連盟で妥協が図られ、日本の満州での匪賊討伐権を認める代わりに、調査団の派遣が決定された。12月11日午後の新聞には「日本外交大勝利」の文字が躍り、世論は湧きかえった。 

 

3.12）犬養内閣の発足

・若槻民政党総裁への大命再降下、犬養政友会総裁の単独内閣、民政党と政友会による連立内閣の3つの可能性があったが、12月13日、犬養内閣が誕生した。

・犬養毅首相は荒木貞夫陸相の就任条件として、満州問題は軍部と相協力して積極的に解決することを約束し、森恪内閣書記官長が事変を積極的に推進した。

・荒木の陸相就任には、軍事課長の永田鉄山・政友会の小川平吉ルート、および軍事課支那班長の鈴木貞一・政友会の森恪ルートから、犬養首相に働きかけがあった。

・また、蔵相には高橋是清が就任し、金輸出再禁止（金解禁停止）を断行して、緊縮財政政策から積極財政政策に転換した。その結果、三井財閥をはじめ各財閥は巨利を得た。

・12月23日、満蒙独立国家の建設を目指す「時局処理要綱案」が陸軍によって策定され、1932年（昭和7年）1月6日、独立国家建設を容認する、陸軍省、海軍省、外務省関係課長による三省協定案「支那問題処理方針要綱」が策定された。

・12月17日と27日に本土と朝鮮より満州に兵力が増派され、12月28日より、錦州を攻撃し、翌年1月3日に錦州を占領した。1月28日、関東軍は参謀本部の承認のもとに、北満ハルピンへの出動を命じ、2月5日、ハルピンを占領し、日本軍は満州の主要都市をほとんどその支配下に置いた。

・2月20日の総選挙では与党政友会が圧倒的勝利を収めた。

3.13）英米の中国共産党への理解

・中国共産党は満州事変直前、国民政府の攻勢によって存亡の危機にあったが、蔣介石は事変勃発で、剿共から抗日への転換を余儀なくされ、共産党は息を吹き返した。リットン報告書も、満州事変によって、共産軍が反撃を開始し、国民軍は戦勝の成果をほとんど失ったとしている。

・中国在住の米国人で作家のパール・バックが安徽省を舞台に描いた『大地』（The Good Earth）が1931年に大ベストセラーとなり、1932年にピューリッツァー賞をとるなど支持を得て、中国共産党への理解と共感が広まった。同作品には続編の『息子たち』、『分裂せる家』も加わった。こうした世論の傾向と日本政府の行動が相まって、のちに日中戦争が始まった1937年には、米国人記者のエドガー・スノーの手による毛沢東の伝記『中国の赤い星』がニューヨークとロンドンで出版されている。

 

3.14）親軍的政党の登場

・安達謙蔵は中野正剛らと1932年に国民同盟を組織し、満洲事変を引き起こした軍部に呼応し、政党内部から親軍的一国一党制を志向した。 北一輝に触発された中野正剛は、国家社会主義を鮮明にした東方会を組織、親軍的政治結社として政友会・民政党などを批判した。無産政党である社会民衆党もまた従来の植民地朝鮮、満洲の放棄の主張から路線を変更し、満洲事変に賛同した。

 

3.15）スティムソン・ドクトリン

 

ヘンリー・スティムソン（1929年に撮影）（引用：Wikipedia）

 

・アメリカの国務長官スティムソン（※）は、1932年（昭和7年）1月7日に、日本の満洲全土の軍事制圧を中華民国の領土・行政の侵害とし、パリ不戦条約に違反する一切の取り決めを認めないと道義的勧告（moral suasion）に訴え、日本と中華民国の両国に向けて通告した（いわゆるスティムソン・ドクトリン）。アメリカは不戦条約批准の際、自衛戦争は禁止されていないとの解釈を打ち出し、また国境の外であっても、自国の利益にかかわることで軍事力を行使しても、それは侵略ではないとの留保を行い、さらに自国の勢力圏とみなす中南米に関しては、この条約が適用されないと宣言していた。

 

※ヘンリー・ルイス・スティムソン（1867年 - 1950年）

　陸軍長官、フィリピン総督及び国務長官を務めたアメリカ合衆国の政治家である。保守的な共和党員であり、ニューヨーク市の弁護士でもあった。　スティムソンは、ナチス党政権下のドイツに対する攻撃的な姿勢のために、陸軍とその一部である陸軍航空軍の責任者に選ばれ、第二次世界大戦期における民間人出身の陸軍長官として最もよく知られている。1200万人の陸軍兵と航空兵の動員と訓練、国家工業生産の30パーセントの物資の購買と戦場への輸送、日系人の強制収容の推進、また原子爆弾の製造と使用の決断を管理した。

 

　スティムソンの日米交渉への関与は限定的であったが、日記にはその交渉の様子が細かくつづられている。1941年10月28日には、ハル国務長官がアメリカの即時参戦を望んでいるのかと問われた際にはノーと答え、「昨今の状況をフィリピンでのアメリカの立場を強化する機会」と考えており、「可能であれば枢軸国グループから日本を振り落とすことを念頭に置いている」と付け加えた。　11月26日にハル・ノートを手交したハルは、27日の朝に「私はこの件（日米交渉）から手を引いた。あとはあなたとノックス海軍長官の出番だ」とスティムソンに報告している。

・真珠湾攻撃の一報をルーズベルトから受けたスティムソンは日記に「パールハーバーのニュースを聞いたとき、最初に浮かんだ思いは、これで優柔不断のときは終わり、この危機でアメリカ国民は団結するであろうという安堵（relief）の気持ちだった。（中略）なぜなら、愛国心に欠ける人々がこれまでこの国を分裂させ無関心層を増幅させていたが、わが国の国民が団結すれば恐れるものは何も無いと感じたからだ」と書いた。「安堵」という表現はスティムソンらが日本の攻撃を事前に知っていたとする「真珠湾攻撃陰謀説」の憶測を呼んだ。また、攻撃の10日前の日記には次のような記述があり、これも陰謀説を補強する材料とされる。

・「差し迫った日本との戦争の証拠について議論するために、ルーズヴェルト大統領に会った。問題は、『我々にあまり危険を及ぼさずに、いかにして彼ら（＝日本）を先制攻撃する立場に操縦すべきか』— スティムソン、Stimson diary, November 25, 1941

・しかしスティムソン自身は「陰謀説」を「ばかげたこと」と一蹴し、奇襲を防げなかったとしてジョージ・マーシャル陸軍参謀総長への責任論が政府内で高まることを危惧していた。

・アメリカは不戦条約批准の際、自衛戦争は禁止されていないとの解釈を打ち出し、また国境の外であっても、自国の利益にかかわることで軍事力を行使しても、それは侵略ではないとの留保を行い、さらに自国の勢力圏とみなす中南米に関しては、この条約が適用されないと宣言していた。

・イギリスはスティムソン・ドクトリンに対して「この文書にイギリスが連名して日本に共同通牒する必要はない」とアメリカに通告した。スティムソンは、イギリスは極東問題でアメリカと歩調を合わせないというロンドン発の報道にひどいショックを受けた、と日記に残している。ロンドン・タイムズ紙は「イギリス政府が中国の管理運営権限を擁護するなどという姿勢を出す必要はないと思われる。中国にしっかりした政府の管理運営の実態はない。1922年にも存在しなかった。現在でもない。中国政府によるしっかりとした管理運営は観念上にしか存在しない」（1月11日付）と同意した。日本政府はイギリスの姿勢を歓迎した。

・犬養内閣の外務大臣に就任した芳澤謙吉は口先介入ばかりしてくるアメリカに、スティムソン・ドクトリンへの回答として「支那不統一の現状を酌量されたし」としたためた。

・元駐日大使で満州事変時に国務次官だったウィリアム・キャッスルの退任直後の1933年4月の講演によると、フーバー政権は日本を不必要に刺激しないよう慎重でなければならず、実際、一貫して対日経済制裁に反対であると国際連盟に伝えており、侵略的行動の成果を承認しないけれども、重大な結果をもたらし得る対日ボイコットには断固反対し、不承認ドクトリン宣言によって、戦争を意味しかねない制裁発動を押しとどめた。そして、日本の権益侵害・無視という中国の挑発があったことを忘れがちであり、満州事変をめぐっては、日本への配慮に欠けたことを認めた。

・スティムソン・ドクトリンは、日本の満州の行動をけん制することに失敗しただけでなく、両国の友好関係の維持を極めて難しいものにした。日本の政治家は満州における紛争は、これから不可避的に起きる資本主義と共産主義の衝突の前哨戦であると理解していた。彼らはなぜアメリカがこの戦いを支援しないのか、どうしても理解できなかった。豊田貞次郎提督はW・キャメロン・フォーブス米駐日大使に宛てた書面の中で、「われわれだけでなくこれからの世代も含めて、中国・ロシア型の共産主義をとるのか、アングロサクソン型の資本主義をとるのかの選択に迫られる。もし中国が共産主義の支配下に入り、日本がこれまでどおりの主張に沿った対処をすれば、日本自身がかつての壱岐や対馬の立場に立つことを意味する。つまり共産主義の攻撃を受けて立つ防衛の最前線に立つということである。日本はその道をとる」と書いた。

 

3.16）上海事変（第１次上海事変）

・1932年（昭和7年）1月28日 に日本海軍と中華民国十九路軍が衝突する第一次上海事変が勃発し、3月1日 に、中華民国軍が上海から撤退し、同日、満洲国が中華民国から独立して建国宣言をした。1932年5月5日、上海停戦協定で日中両軍が上海市区から撤退した。

・1931年12月10日の国際連盟理事会決議は、日本は巻き返しに成功して、日本に有利なものとなった。日中両国はさらなる事態の悪化を避けることを求められたものの、日本軍の鉄道付属地への撤兵については、9月30日の決議を再確認するかたちで、できる限り速やかにとされ、期限はもうけられなかった。

・また、事案の特別な状況に鑑み、5名よりなる調査団が派遣されることになった。さらに、日本は匪賊討伐のために、占領継続はもちろん軍事行動を今後も行い得る自由を得た。1932年1月25日に開かれた国際連盟理事会では、中国代表の対日非難にもかかわらず、理事会でそれに応える動きはなく、特別の事態が発生しない限り、満州問題はこれでひとまず落着したかのように考えられていた。

・上海事変の勃発は、田中上奏文の影響もあり、日本が満州を基点に中国侵略を準備し進めている、という中国の主張を裏付けるものと受け取られ、それまで満州問題では、日本との妥協に努めていたイギリスも態度を一変し、中国寄りの姿勢を鮮明にした。

・1932年1月29日の理事会は、中国の要求を入れ、日中間の紛争を連盟規約第15条で取り扱うことを決定した。当事国である日本の決議賛成が必要な第11条で処理されていた満州事変が、上海事変とセットで、採決から当事国が除外され、最悪の場合、第16条によって侵略者と認定され、制裁の対象となり得る案件となってしまった。

・また2月16日には、日中両国を除く12理事国名義で、連盟規約と不戦条約に反する事情変更は認めないという通告が、日本政府に対してのみ行われた。さらに、中国は規約第15条9項に基づいて、日中紛争の処理を理事会から総会に移すことを要求した。理事会の大国は当初、複雑なる本件の解決に総会における討議は適当でないとの立場から、反対していたが、結局、2月19日の理事会で中国の主張が通った。

・こうして上海事変だけでなく、満州事変も理事会から総会に移され、しかも規約第15条で処理されるという日本にとってもっとも不利な手続きを適用されるに至った。3月3日、国際連盟臨時総会がジュネーブで開かれ、3月11日、連盟規約と不戦条約に反する事情変更は認めないという、2月16日の対日通告を確認し、規約第15条3項あるいは必要な場合は第4項に基づいて勧告案を作成するために、十九国委員会を総会内に設置することを決めた。

・1932年3月3日、中国軍を制圧した日本軍に停戦命令が下ると、聞く耳を持たなかった国際連盟各国代表も、日本の態度を正当に了解しかけた。上海事変の勃発で日本への疑念を深めていたイギリスでも、3月22日の下院審議において、与党保守党の重鎮オースティン・チェンバレンは、労働党議員の対日批判を諌め、日中ともに友好国であり、どちらにも与しないとしたうえで、中国には国内秩序をきちんと保てる政府が望まれること、日本が重大な挑発を受けたこと、条約の神聖さを声高に唱える中国が少し前には、一方的行動で別の条約を破棄しようとしたことを指摘し、銃剣はボイコットへの適切な対応ではないとしつつ、対日制裁論を退け、国際連盟に慎重な対応を求めた。サイモン外相の答弁も、チェンバレンに同調するものであった。

・5月5日、日中両国の全権とともに、英米仏伊の駐中公使が署名した停戦協定が成立。協定に撤収期限が明記されなかったにもかかわらず、日本軍は直ちに撤収を開始し、同月中に完了した。日本が中国全土侵略を準備し実行しているという中国のプロパガンダのために、それまで全く顧みられなかった現地邦人保護が目的だという日本の主張の正当性が、事実をもって示された形になり、国際社会における対日世論は大きく改善した。

・しかし、国際連盟は、満州事変だけを取り扱っていた段階でのコンセンサスであった、英仏主導の理事会の場で規約第11条に基づく当事者間の話し合いによって解決を図る、という方針に戻ることはできなかった。

 

3.17）満洲国の建国

・1932年（昭和7年）2月初め頃には、関東軍は満洲全土をほぼ占領した。3月1日、満洲国の建国が宣言された。国家元首にあたる「執政」には、清朝の廃帝愛新覚羅溥儀が就いた。

・国務総理には鄭孝胥が就き、首都は新京（現在の長春）、元号は大同とされた。これらの発表は、東北行政委員会委員長張景恵の公館において行われた。3月9日には、溥儀の執政就任式が新京で行なわれた。1932年（昭和7年）3月4日、熱河省都承徳を占領し、4月に長城線を確保し、万里の長城が満州国と中華民国の境界線になった。

・同年3月12日、犬養毅内閣は「満蒙は中国本土から分離独立した政権の統治支配地域であり、逐次、国家としての実質が備わるよう誘導する」と閣議決定した。

・日本政府は、関東軍の独断行動に引きずられる結果となった。同年5月に五・一五事件が起き、政府の満洲国承認に慎重であった犬養は、反乱部隊の一人に暗殺された。

・1932年（昭和7年）6月14日、衆議院本会議において、満洲国承認決議案が全会一致で可決された。9月15日には、大日本帝国（斎藤実内閣）と満洲国の間で日満議定書が締結され、在満日本人（おもに朝鮮族日本人）の安全確保を基礎とした条約上の権益の承認と、関東軍の駐留が認められた。

 

3.18）リットン調査団

・1931年（昭和6年）12月、中華民国政府の提訴により、国際連盟では満州での事態を調査するための調査団の結成が審議されていた。英仏伊独の常任理事国に、当事国の日本と中華民国の代表からなる六ヵ国、事実上四ヵ国の調査団の結成が可決された。日本の主張も認められて、調査団結成の決議の留保で、満州における匪賊の討伐権が日本に認められた。

・1932年（昭和7年）3月、国際連盟から第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー＝リットンを団長とする調査団（リットン調査団）が派遣された。調査団は、日本(東京)、上海、南京、漢口、北京などを視察。満洲地域を約1ヶ月間現地調査。6月 視察を終え、10月 国際連盟に報告書（リットン報告書）を提出した。

・翌1933年（昭和8年）2月24日、このリットン報告をもとにした勧告案（内容は異なる）が国際連盟特別総会において採択され、日本を除く連盟国の賛成および棄権･不参加により同意確認が行われ、国際連盟規約15条4項および6項についての条件が成立した。

 

3.19）日本の国際連盟脱退

・満州国の存続を認めない勧告案（「中日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」）が国際連盟で採択された事を受け、1933年（昭和8年）3月27日、日本は正式に国際連盟に脱退を表明し、同時に脱退に関する詔書が発布された（なお、脱退の正式発効は、2年後の1935年3月27日）。

3.20）熱河作戦と塘沽協定の締結

塘沽協定締結（引用：Wikipedia）

・熱河省主席湯玉麟は、満州国建国宣言に署名したものの、張学良と内通し、約3万にのぼる反満抗日の軍隊を育成していた。一方、満洲国と中華民国との国境山海関では、昭和7年秋以来小競り合いが散発していたが、1933年（昭和8年）1月1日、関東軍は一部をもって山海関を占領し、北支那への出口を押さえた。（山海関事件）

・1933年（昭和8年）春、関東軍は熱河省を掃討することを決し、満洲国軍主力及び第六師団、第八師団、歩兵第十四旅団、騎兵第四旅団による熱河作戦を計画した。

・2月下旬、第六師団及び騎兵第四旅団は行動を開始し、3月2日に凌源を、3日に平泉を、4日に承徳を陥落させ、3月中旬までに古北口、喜峰口付近の長城線を占領した。

・1933年（昭和8年）3月中旬、中華民国は、何応欽の指揮する中央軍約20万を直隷地区に進め、日本軍の南下に対抗させた。中華民国側は、3月下旬にはその兵力の一部を長城線の北方に進めた。これに対して、関東軍は、4月11日に第六師団、歩兵第十四旅団、歩兵第三十三旅団をもって「灤東作戦」を開始し、長城を越えて中国軍を灤東以南に駆逐し、19日、長城線に帰った。ところが、中国軍は撤収する日本軍を追尾して灤東地区に進出したので、5月8日、第六師団・第八師団は再び行動を起こし、5月12日には、灤河を渡って北京に迫った。

・昭和天皇は熱河作戦について万里の長城線（長城線）を超えて南下することを禁じた。しかし、5月3日、武藤信義関東軍司令官は南下を命じ、天皇は激怒した。関東軍は玉田、密雲などを占領し、北平を指呼の間に望むまで進撃し、北平や天津はパニックに陥った。ただし、関東軍は北平攻略まで行う意図はなかった。蔣介石は、安内攘外、共産党を先に平定してそのあと日本を攘うという方針を変えなかった。

・1933年5月31日、日中停戦会議の結果、塘沽協定が締結された。この協定で柳条湖事件に始まる満洲事変の軍事的衝突は停止された。中国軍は蘆台〜通州〜延慶のライン以南まで撤退し、このラインに侵入することを禁じられ、また長城以南に非武装地帯が設定され、中国国民党政府は満州国と長城線の国境を事実上認めた。関東軍は華北工作の主導権を握った。

・しかし、これは中国側が満州国を正式承認したものではなく、満州の帰属は両国間の懸案事項として残されたままであった。中華民国は国際連盟による1932年（昭和7年）決議を根拠に満州の法的帰属と日本による民族自決への干渉を連盟社会で弾劾する外交政策を採用し、国権回復運動における主要な対象を日本人問題に措置することとなる。

・日本は中華民国蒋介石政府による条約の一方的破棄とそれにもとづく満蒙地域、支那租界地域における中華民国行政官や軍隊組織による在留日本人への迫害を非難し、中国中央政府の「馬賊」に対する警察力の不足を口実とした日本人への殺害・暴行事件の放置に対抗するため実力組織による自衛行動を執らせることとなる。

・また満州国の分離建国問題については、単なる新国家の承認問題として中華民国の外交的主張を無視した。

〇 国際連盟脱退との関係

・中華民国側は日本軍の軍事行動を侵略行為として国際連盟に提訴し、1932年3月、リットン調査団が派遣され、10月2日に日本の主張を認めない報告を発表した。

・熱河作戦は満州国領土を確定するための熱河省と河北省への侵攻作戦であった。陸軍中央では万里の長城以北に作戦範囲を限定し、悪化する欧米諸国との関係を局限して国際連盟脱退を防ごうと考えていた。しかし、1933年（昭和8年）2月20日に閣議決定により日本国の国際連盟脱退が決定され、24日にはジュネーブで松岡全権大使が国際連盟の総会議場より退場した。

・これはリットン調査団の報告を受けて24日の国際連盟総会で「中日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」が決議された。この勧告を受けた後に熱河作戦を継続した場合、国際連盟規約第16条に抵触することとなり、勧告を無視して戦争に出た場合は連盟加盟国に対日宣戦の正当性を付与する可能性があり、あるいは経済制裁の正当性を与え通商・金融の関係が途絶する可能性があったためである。このような制裁を防ぐため、外務省では陸軍中央の脱退尚早論を押し切る形で勧告前の連盟脱退を進めることとなった。

・結果的に連盟外の米国が当初から経済制裁に反対の立場であったことや、連盟各国の沈黙と無視により中華民国による連盟規約第16条（経済制裁）の対日適用の要求は黙殺された。

・1933年2月24日、連盟総会は「中日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」（リットン報告に基づくが同報告書とは別個のものである）を採択し、3月27日に日本は国際連盟からの脱退を通告した。1934年4月、外務次官重光葵発案の支那政策が広田外相、天羽英二発表 (天羽声明) によってされ、満州国独立によって日中の面子が保たれ、東亜における平和秩序は諸外国の干渉によるのでなく日中二国間で協議すべきこととし、これに対して中華民国と列国は異議を表明した。

 

3.21）白系ロシア人の救済

・中ソ紛争における中華民国の敗北により中華民国はソ連への協力を迫られ、日本の情報源の一つであった白系ロシア人は中国内ロシア租借地である中東鉄道付属地（ハルピン）から締め出されるなど危機に陥っていた。

・しかし、満洲国が誕生すると、1934年に関東軍特務機関員の秋草俊が監督を務める白系ロシア人の人権尊重や地位向上のための満洲国政府は白系露人事務局を設置した。1935年には満洲国がソ連と北満鉄道讓渡協定を結んでソ連から中東鉄道及びその付属地を買収した。 

 

（引用：Wikipedia　2021.4.11現在）

１）概要

・日本が華北五省（河北省・察哈爾省・綏遠省・山西省・山東省）で行った一連の政治的工作の総称である。中国側の呼称は、華北事変で、『中華民国史大辞典』によれば、1935年5月以降の日本軍による一連の「華北自治運動」から、宋哲元をトップとする冀察政務委員会の設置までの期間が該当し、満洲事変・上海事変・盧溝橋事変（事件）と並ぶ「事変」として認識されている。北支一帯を国民政府の影響下から切り離し、日本の支配下・影響下に置くための工作であった。

・塘沽協定の停戦ラインでは、1934年冬から1935年1月にかけて中華民国国軍と日本軍の小規模な衝突がたびたび発生しており、日本軍は北支から抗日勢力を一掃する必要があると認識していた。1934年12月7日、日本の陸海外三相関係課長間で「対支政策に関する件」が決定され、その中で北支に国民政府の支配力が及ばないようにすることや、北支における日本の経済権益の伸張、および親日的な傀儡政権の樹立、排日感情の抑制などが目標に掲げられた。また、1935年1月初旬に関東軍が開催した「対支蒙諜報関係者会同」（大連会議）でも同様の方針が唱えられた。

・1935年1月、蔣介石は『外交評論』に「日本人は我々を敵とすることはできず、一方、中国人も日本人と手を携えなければならない」とし、大日本帝国に対して領土侵略でなく経済提携などを図るべきと論じ、対日関係打開を探った。1月22日に広田外相が「不侵略」を表明したことに対して蔣介石は1月29日以降、日本政府要人と会談し、王寵恵国際司法裁判所判事も訪日し、岡田首相らと会談し、双方とも平和的処理を了承した。1935年3月1日、中国国民党宣伝部長は「排日行動を停止すべし」と表明した。

・関東軍は1935年3月30日の対支政策で「北シナ政権を絶対服従に導く」と確認した。土肥原賢二らは5月2日に起きた天津の親日新聞社長暗殺事件をうけ、国民党政府機関の閉鎖、河北省からの中国軍撤退、排日の禁止などを要求し、6月10日の梅津・何応欽協定を締結した。華北分離工作は土肥原賢二らが主導した。また、6月5日に関東軍特務機関員が宋哲元の国民党29軍に拘留されたことに対して、6月27日、大日本帝国と中華民国は土肥原・秦徳純協定をむすび、これによって国民党機関の撤退を要求し、チャハル省を大日本帝国の勢力下に置いた。

〔広田三原則〕

1935年10月4日、広田外相は、①中国の排日言動の取締、欧米依存からの脱却、②満州国の事実上黙認、③赤化（共産主義）勢力排除への協力の三箇条、広田三原則を蔣介石政府に伝えた。11月20日の南京会談では蔣介石はこの三原則に同意するが、華北で問題がおこれば交渉できないと答えた。

 

・11月3日に中国が幣制改革を実行すると、日本軍は北支における国民政府の経済的支配力強化を恐れて、河北省・察哈爾省に親日的な傀儡政権を樹立しようとしたが、国民政府の激しい抵抗にあい、また諸軍閥も日本軍の誘いに応じなかったため、当座の措置として塘沽協定による非武装地域を管轄する傀儡政権として冀東防共自治委員会（後の冀東防共自治政府）を11月25日に樹立した。

・これに対し、日本軍の圧力をかわすため、蒋介石は1935年（昭和10年）12月18日に宋哲元を委員長とする親日政権を装った特別機関冀察政務委員会を設立させた。関東軍の華北工作は、冀東防共自治政府のみにとどまり、華北の自治運動工作は失敗した。

 ・1936年1月13日、日本は「第一次北支処理要綱」を閣議決定したが、これは華北分離方針を国策として決定したものといえた。4月中旬には支那駐屯軍の増強を決定し、5月～6月に北平・天津・豊台などに配置していった。

・これに対して国民政府は反対の意向を申し入れ、北平・天津などでは学生・市民による華北分離反対デモが起きる事態となった。中国人の抗日意識は大きく高まり、新たに日本軍が駐屯することになった豊台付近では、日中両軍による小競り合いがたびたび起こり、また中国各地で日本人襲撃事件が多発するようになった。

・日本は8月11日には「第二次北支処理要綱」を制定。北支五省に防共親日満地帯設定を企図したが、11月の綏遠事件において中国軍が日本軍（実質的には内蒙古軍）に勝利したことによって中国人の抗日意識はさらに大きなものとなり、さらに12月には西安事件が起こった。

・日本ではこれを受け、1937年4月16日の「第三次北支処理要綱」において、華北分離工作の放棄も検討されたが、確固とした政策とはならず、盧溝橋事件を契機に日中戦争に突入していくこととなった。

 

２）国民党政権の反応と経過

・1932年3月に成立した、蒋介石（軍事委員会委員長）と汪兆銘（行政院長、後外交部長兼任）による国民党のトロイカ体制（汪蒋合作）は当初、反共と抗日を同列に置き、方針に汪兆銘の提唱した八字方針と呼ばれる「一面抵抗、一面交渉」を定めて、満洲事変後、第一次上海事変停戦協定、塘沽協定、梅津・何応欽協定、土肥原・秦徳純協定等で対日譲歩を重ねてきたが、次第に一連の政策への不満が募り、汪が1935年11月に狙撃され怪我を負うと療養のために離脱した。

・1935年の国民党第五回全国代表大会の段階では、蒋介石は未だ「最後の関頭がまだこないなら、犠牲を口に出すべきではない。国家主権の侵害を限度として、それまでは友邦と政治的調停に努め、和平に最大の努力を払うべきである。」として、外交的解決の窓口を閉じてはいなかった。

・しかし、1936年12月12日には蔣介石が部下の張学良によって拘束される西安事件が発生するとコミンテルンが仲介となり、反共から抗日への明確な転換と中華民国と紅軍の間で国共合作が結ばれる。1937年7月7日に盧溝橋事件が発生すると、トラウトマン工作など和平努力を続けながらも、徹底抗戦（ゲリラ戦）を展開していくことになる。

 

３）冀東防共自治政府

3.1）概要

・冀東防共自治政府（きとうぼうきょうじちせいふ）は、1935年から1938年まで中国河北省に存在した政権。当時の日本側の公式見解によると、地方自治を求める民衆を背景に殷汝耕の指導により成立したとされるが、中国側からは当時から現代に至るまで日本側の特務機関の工作活動により設立された傀儡政権であると主張されており、また日本や米国にも中国側と同様の認識で傀儡政権であったとする研究がある。国旗には中華民国が最初に定めた五色旗を使用した。

 

3.2）歴史

〇塘沽協定

・1933年5月31日、日本と中国との間で塘沽協定が締結され、中国側に非武装地帯を設定し、治安は中国側警察が担当することとされた。その範囲は延慶、昌平、高麗、順義、通州、香河、寶牴、林亭鎮、寧河、蘆台を結んだ線を境界としてその以北、以東と決められた。

〇梅津・何応欽協定と土肥原・秦徳純協定

・1935年6月10日には梅津・何応欽協定、同月27日には土肥原・秦徳純協定が成立した。両協定によって国民政府と中国国民党が中国北部に置いていた機関や部隊がいくつか廃止あるいは移動させられた。梅津・何応欽協定に関しては中央直属駐平憲兵第三団が北支から撤退し、国民革命軍の第五十一軍、旧東北軍、および第二師と第二十五師が移駐した。土肥原・秦徳純協定に関しては宋哲元の二十九軍が移動させられている。

〇河北自治運動

・1935年10月21日河北で民衆運動が発生した。最初の運動は香河県の有力者・武宜亭を指導者とし、減税と自治を要求し、ライフルとショットガンで武装しており、この事件は中国側で香河事件と呼ばれた。日本人の「浪人」が参加していたため、日本の憲兵隊がその中の6人を逮捕して取調べを行い、監視の下、天津に移送した。

・これらの民衆運動の背後にいくらかの日本人がいることに納得しているとする報告が当時の河北省主席・商震から南京政府に提出されたが、当時の日本側は関与を否定し、当時の中国側もその証拠を見つけることができなかった。

・しかし後年になって政権の成立や自治運動は日本側の華北分離工作による特務機関の工作の成果だとする指摘がなされている。それによれば自治運動は住人の自発的なものでなく日本の特務機関の指令によって扇動されたものだとされている。

・また、民衆運動は農民運動と称しながらも実際は雇われた浮浪者によるもので権力の外にある中国の政治家・将軍が乗じる恐れも指摘された。日本側は権力の外にある中国側のグループが扇動された運動に日本の軍事的影響力を巻き込もうとするなら、それが如何なる動きでも日本軍当局はすばやく対応すると声明を出していた。

・10月23日には民衆運動が香河県城を占拠し、「中国国民党打倒」「官吏の罷免」「孫文の建国大綱に基づく地方自治と農民救済を要求する宣言」を発表し、運動は河北省全域に波及する情勢となった。宣言内容では自治を原則とし、土地の公有反対、共産勢力に対する警戒、農村救済、減税、福祉増進を挙げていた。同日、河北省各県代表連席会は緊急会議を開催し、重税に反対する運動を支援する方針を決議した。

・当時の日本ではこの運動の根本原因には国民政府による搾取があると報道された。10月27日には話し合いの末、保安隊により香河県城が接収され、その地域では解決したが、自治を求めて次々と蜂起が続いた。

・河北省首席・商震は国民政府の意向を受け、事態の収拾に当たったが、自治運動が塘沽停戦協定で決められた非武装地帯内で発生したことから武力鎮圧をおこなうことはできなかった（自治運動を起こした側もこの点を考慮したと見られる）。一方日本軍中央でも中国北部の農民運動に対して中国政府が武力鎮圧することを牽制していたが、商震の斡旋と日本軍司令官・多田駿少将の和平工作により自治運動は小康状態となった。

〇国民政府の銀国有令

・中華民国では継続していた輸入超過のための対外決済とアメリカの銀買入政策に起因する銀の海外流出のために政府系銀行の準備銀が急激に減少した。金融破綻を恐れた国民政府は1935年11月4日突如として以下のような銀国有化と紙幣の強制運用の布告を出した。

①1935年11月4日より、中央、中国、交通三銀行発行の銀行券は完全なる法定通貨たるべく、租税の徴収、公私債務の支払いは一切法定通貨を以って決済せらるるものとす。

②銀弗、銀塊を通貨の目的に使用することは一切之を禁止す。本条項に違反する場合は当該通貨全部を差押え没収するものとす。

③何人たるを問わず故意に銀弗、銀塊を隠匿又は不法に所有流通するものあるときは、緊急治罪法を以って処断す。

④三銀行以外の発行銀行券にして、すべて財政部の承認を経たるものはそのまま流通せしむ。但し各銀行の発券額は十月三日現在を超ゆることを得ず。

・辛亥革命以来の軍閥諸勢力興亡の度に地方政権により発行された紙幣は、あるものは暴落し、あるものは廃棄された歴史を持ち、中国民衆にとって紙幣の信用は低く、また特に金融知識に疎い農民層における売買取引は従来殆ど現銀交易のみであったことから、国民政府の銀国有と紙幣の強制運用の実施は中国北部農民に極度の不安と恐慌をもたらした。

・一方、中央銀行を除き、全ての銀行も反対したがその理由はこの政策により直ちに所有する銀を喪失し、兌換不能による紙幣価値の下落と通貨不安による物価高騰、中国北部における経済の基本であった農民と都市の経済関係の断絶を考慮すれば経済恐慌不可避との判断であった。この銀国有化の政策は中国北部の自治要求運動に新たな論拠を与え、運動の再活性化と進展を促すことになる。

・翌12月には、この政策に関する銀引渡しに外人銀行団が反対し、広東が銀国有制度から離脱する事態となり、翌年5月には新通貨政策として新銀貨発行が決められた。

〇冀東の防共自治へ

・1935年11月20日には民衆の声が戦区自治促進会を誕生させ、その名で中国北部全民衆に対し檄文によって訴え、殷汝耕督察専員に自治独立の実行をせまった。他にも薊密灤楡区民衆聯合会などからの自治要望の請願書が殷督察専員に数多く届けられた。

・11月25日殷汝耕は中央政府と分離した自治政権冀東防共自治委員会を通州に樹立し、自治宣言を中外に発表して地域内民衆の自治を開始した。午前8時に委員が集まり委員会結成式が行われ、また国民党旗を撤去して国民党の悪政との分離が表明された。委員会は、委員長の殷汝耕の他、委員として池宗墨、王厦材、張慶余、張硯田、李海天、趙雷、李允声、殷体新が名を連ね、塘沽停戦協定で軍事行動が禁止された地域をその統轄範囲とした。組織としては秘書長を池宗墨としてその下に秘書処、保安処、外交処、民政庁、財政庁、建設庁、教育庁、税務管理局、北寧鉄路新楡段監理処を設け、他に委員長直属の唐山弁事処と各保安総隊を持った。

・同日、民間各自治団体代表者は次々に委員会に詰め掛け殷汝耕委員長に自治達成の喜びを述べるなど賑わった。内外の新聞記者は真っ先に青天白日旗の掲揚に関して質問を行い、これに対し殷委員長は「目下考慮中である。当分の間青天白日旗も掲揚しない」と述べ、また外人記者からその質問が出される前に「外国の権益は十分に尊重する」と発言。財政についての質問には予算額は650万元で十分とし、南京政府の補助分150万元については国税の主要な部分の差し押さえにより剰余金を生ずる程であり、農民の負債を軽減し、剰余金を農業改良に使用して綿花の栽培を奨励して模範的な農業地帯を実現させる意向を示した。

・殷委員長の説明では委員会の管轄地区はその面積は日本の九州ほどであり、豊穣な地帯であるが政情不安のため荒廃したのであり、人口約460万の大部分をしめる農民の福利増進のため尽力するとされた。この日は記者から宋哲元中心の防共自治委員会が中国北部に結成された場合はどうするかとの質問には「合流する」と即答している。

・これに対し宋は華北地域の自治を準備していくが、12月15日に殷委員長は自治政権が中国北部民衆の期待に反して不徹底として不参加を表明。18日に宋を委員長とする冀察政務委員会が成立すると直ちに冀東政権へ使者を送り殷に新政権への合流を求めたが、宋の新政権が依然として南京政府と連絡して中央との関係を離脱しないものであり冀東政権と主義政綱が異なるため合流することはできないと殷は回答した。

・12月25日委員会は改組して冀東防共自治政府を成立させ、殷汝耕が政務長官に就任し、全ての政務を掌握した。

〇冀東特殊貿易

・当初は製薬会社が日本国内で阿片やヘロインを製造し中国に運んでいたが、大正末期になるとヘロインの製造を中国現地で実行し始めた。ヘロインの生産は中国政府官憲の前で公然と行なえるものではなかったので、日本の薬業者が現地生産をする際には日本軍駐屯地域内で日本軍を隠れ蓑にするという方法が取られ、充分な保護を得られる全くの安全地帯で麻薬を密造していた。満州でヘロインを製造した製薬会社の社長であった山内三郎は「冀東地区から、ヘロインを中心とする種々の麻薬が、奔流のように北支那五省に流れ出していった」と記し、中国の作家である林語堂は「偽冀東政権は日本人や朝鮮人の密輸業者、麻薬業者、浪人などにとって天国であった」と書いた。当時の中国においてはイギリスから流入してきたアヘンによって麻薬汚染が他の地域でも広く見られたが、特に毒性の強いヘロイン等の密造・密売は通州において顕著だった。通州郊外では日本軍特務機関の暗黙の了解のもとに麻薬製造が公然と行なわれており、中国政府はヘロインを目の仇にしていた。徴兵検査前の日本人の青少年がヘロイン製造と販売のいずれかにちょっと手を染めるだけで身分不相応な収入を得ることができ、彼らの遊び興ずる姿が天津や大連の繁華街で夜な夜な見られ、当時の金で一晩に数百円の遊びをする青年たちによって埋められた。ヘロインの結晶づくりで、一キロにつき千円の儲け（工賃）があり、一晩に五キロや一〇キロは大した苦労もなしに作ることができた。中国の警備当局が商店や飲食店に偽装された密造工場に踏みこんでみると、すでに日本軍の憲兵の手がまわっていて、たとえ証拠物件のヘロイン粉を押収したりしても、必ずあとから特務機関本部に呼び出しがあって、却って家屋侵入を責められることになるのがオチであった。

〇通州事件（細部後述）

・冀東保安隊は、国民革命軍第二十九軍首脳部によって買収され、あるいは使嗾され、またあるいはその宣伝に判断を誤り、通州の日本部隊が僅かであることに乗じ、1937年7月29日未明を期して冀東保安第一総隊 (2,000名) 、第二総隊 (2,000名) 、教導総隊 (1,300名) 及び警衛大隊 (500名) からなる5,800名による反乱を起こした。警衛大隊の隊長は反乱に反対したため、第一総隊隊長張慶余に銃撃されたが、一命をとりとめた。

・反乱した保安隊は先ず冀東防共自治政府を襲撃して日本人顧問を殺害、殷汝耕長官を拉致し、他の一隊は通州城内の日本守備隊、特務機関、領事館、警察署を襲撃し、特務機関は細木機関長以下殆ど殉職、領警署員全滅、城内の日本人居留民は守備隊に避難収容された135名以外の250名余りの老若男女が残虐に殺害された。暴徒は日本関連施設のみならず冀東政府、冀東銀行などから掠奪を行った。

・殷汝耕は冀東保安隊に拘束され、宋哲元に引き渡されるために北平へと護送されたが、宋はすでに北平を離れており、殷の護送部隊は日本軍により粉砕されたが、殷は逃亡し、北平城内に潜伏した。他の冀東防共自治政府の官吏も、反乱の勃発と同時に潜伏するか逃亡した。日本軍が29日夕方に反乱を掃蕩するまで政府は反乱保安隊によって占拠され、従来の組織による政府は消滅した。日本軍支那駐屯軍司令官香月清司中将は、治安体制の欠如した状態を憂慮し、翌30日要務連絡のため天津に来ていた池宗墨秘書長に政務長官の任を求めた。

〇解消

・1938年1月30日、北京の日本軍北支派遣軍特務部において、日本軍特務部長喜多誠一少将が立会人として列席の上、冀東政府代表池宗墨長官と中華民国臨時政府代表王克敏行政委員長が会見し、2月1日より冀東政府が中華民国臨時政府に合流することで両者の意見が一致した。合流に関する協定の調印が行われ、冀東政府は解消した。 

 

４）冀察政務委員会

4.1）概要

冀察政務委員会の管轄区域 （引用：Wikipedia）

・冀察政務委員会（きさつせいむいいんかい）は1935年12月18日に中華民国北部に成立した地方政権。日中戦争前、中国華北にあった日中間の緩衝政権である。1937年8月20日に解散した。

・中華民国で1935年（民国24年、昭和10年）12月18日に国民政府により設置された機関であり、宋哲元を委員長に任命し、河北省、チャハル（察哈爾）省を統治させた。

・1935年12月19日付の東京朝日新聞によると、中国北部で発生した住民による自治運動の高まりとそれに対する国民政府の対立の中で「民意尊重と友好国との親睦」を掲げていたことが記されており、「河北省の自治と防共」、「国民政府からの分離」を目指した。

・姫野徳一の『冀察・冀東問題』によれば、民衆自治運動を背景として成立したが、その権限は限られており、自治政権としての性格は弱く、通常は中央政府の意向を受けながら施政を行い、その傾向は特に人事・徴税・外交の各分野に関して顕著だったとしている。

・これは蔣介石が関東軍による日本の傀儡化がこれ以上及ぶのを恐れ先手を打ち、表面上は日本が要求している北支自治運動の形式を取りながら、実態は南京政府の制御下にある「日本の傀儡でない自治政府」である。そのため、国民党政府でありながらも日本人軍事顧問が招聘された。宋委員長の指揮下にあった中国第29軍では桜井徳太郎、中島弟四郎、笠井半蔵が軍事顧問を務めており、盧溝橋事件の際には現地解決に努めた。冀東防共自治政府は冀察政務委員会と満州国に挟まった傀儡地方政権である。

 

4.2） 河北自治運動

・1935年10月22日付の東京朝日新聞によれば、1935年10月21日河北で自治運動が発生した。1935年10月23日付の東京朝日新聞では、香河県の有力者・武玉亭を指導者とした彼らは武器を持たず、減税と自治を要求していたことが伝えられているが、これは日本側の華北分離工作に伴う支援を受けていたという見解も存在する。

・1935年10月24日付の東京朝日新聞によれば、10月23日には彼らは香河県城を占拠し、「中国国民党打倒」「官吏の罷免」「孫文の建国大綱に基づく地方自治と農民救済を要求する宣言」を発表し、運動は河北省全域に波及する情勢となった。宣言内容では自治を原則とし、土地の公有反対、共産勢力に対する警戒、農村救済、減税、福祉増進を挙げ、同日、河北省各県代表連席会は緊急会議を開催し、各県の民衆が一致して香河民衆を援助する方針を決議したことが伝えられている。

・当時の東京朝日新聞によると、この運動の根本原因には国民政府による搾取があったとされ、10月27日には話し合いの末、保安隊により香河県城が接収され、その地域では解決したが、自治を求めて次々と蜂起が続いたことが伝えられている。

・高木翔之助の『冀東から中華新政権へ』によれば、河北省首席・商震は国民政府の意向を受け、事態の収拾に当たったが、自治運動が塘沽停戦協定で決められた非武装地帯内で発生したことから武力鎮圧をおこなうことはできず（自治運動を起こした側もこの点を考慮したと見られる）、一方日本軍中央でも中国北部の農民運動に対して中国政府が武力鎮圧することを牽制していたが、 商震の斡旋と日本軍司令官・多田駿中将の和平工作により自治運動は小康状態となったとしている。

 

4.3）国民政府の銀国有令

・中華民国では継続していた輸入超過のための対外決済とアメリカの銀買入政策に起因する銀の海外流出のために政府系銀行の準備銀が急激に減少した。このような中国の経済危機を憂慮したイギリス政府はリース・ロスを派遣し、日本政府に対し共同で中国の銀を下支えすることで、見返りとして中国は経済安定を、日本は満州国承認を、英国は対中債務の保全を得るという腹案を日本側に提示したが、日本側では「広田対華三原則」の逸脱や、軍部の華北分離工作に対する楽観論もあり、これを拒否した。リース・ロスは南京で日本を切り離した部分の合意を中国政府と取り付け、以下の6つの要点を含んだ、実質的に元をポンドとリンクした管理通貨制度への移行と、銀の国有化、法幣の使用を強制する改革を11月3日公表した。

①中央、中国、交通3銀行発行の銀行券を法定通貨と定める。銀貨流通は禁止する。

②3銀行券以外の紙幣はしばらく流通を認めるが、順次法幣に切り替える。

③発行準備委員会を設立する。

④銀貨・地銀の所有者は、これを指定機関において法幣と交換しなければならない。違反者は処罰する。

⑤銀本位貨幣による契約は、法貨をもって収支する。

⑥3銀行は無制限に外国為替を売買する。

・辛亥革命以来、地方政権により発行された紙幣は暴落あるいは廃棄された歴史を持ち、中国民衆の紙幣に対する信用度は低く、また特に金融知識に疎い農民層における売買取引は従来からほとんどが現銀交易のみであったことから、国民政府の銀国有と紙幣の強制運用の実施は中国北部の農民に極度の不安と恐慌をもたらした。一方、中央銀行を除く全ての銀行も保有している銀の喪失、兌換不能による紙幣価値の下落と通貨不安による物価高騰、中国北部における経済の基本であった農民と都市の経済関係の断絶による経済恐慌の危険から国有化政策に反対した。この銀国有化に伴い、中央政府は地方銀行の銀を上海に移送することを命じたが、日本軍部では華北に政権を樹立しても通貨の発行が不可能になることから反発した、日本側の駐留軍は「現銀南送阻止」を図り、これに成功した。

 

4.4）委員会成立への道

 

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　宋哲元　　　（引用：Wikipedia）　　韓復榘

・宋哲元は自治運動が自身の勢力拡大に有利であり、大義名分もあることを背景に中国北部に新政権を樹立する動きを見せた。この動きに対して国民政府側は馮玉祥の密使を使って独立を指向する勢力の切崩しを図った。宋に協力の姿勢を見せた韓復榘に対しては中央軍を移動させて威嚇を行っている。 中村幸雄によれば、土肥原賢二少将の構想した北支政権の成否は、山西省と綏遠省を支配していた閻錫山の態度次第であったが、閻錫山は態度を決めかね、日本側の提案を受諾しなかった。この時期、南京政府の軍事委員会委員長が蔣介石、閻錫山は副委員長であった。このため日本側は土肥原構想を推進するため、閻錫山の掌握を目的として山西省に特務機関を創設した。

・中村隆英によれば、関東軍は11月12日より山海関に戦力を集中させ、中央に「英国の中国経済支配は民衆に害をなし、満洲国に脅威となるので、北支諸省を経済的に分離せしめてこれに対抗する。中国政府の今回の失策に乗じて、華北分離工作を断行するべきだ」との趣旨を打電し、その追認を受けた。このような軍事的背景をもってしても、予定された11月20日までに宋を籠絡できなかったので、殷汝耕にも圧力をかけ、11月23日には冀東防共自治委員会設立を公表させた。

・12月9日に北平・天津の学生らによる自治反対の抗日デモが発生した(一二・九運動)。中村幸雄によれば、一二・九運動は中国共産党北方局書記であった劉少奇指導によるもので土肥原少将の北支政権樹立工作に対する反撃である上に、この時期には長征にあった毛沢東軍が10月延安に終結すると敗戦部隊であった状態から直ちに劉子丹軍を吸収、編成を改正し、陝北根拠地の建設に取りかかり戦力を回復させるが、一二・九運動はこの軍再建に必要な多くの幹部軍官の充足のために行われた幹部軍官募集の意味での学生の獲得運動という一面もあり、大量の知識分子が獲得され、1936年2月には共産軍による山西侵入作戦が起こされ、その実力を誇示している。

・この機に察哈爾、河北の軍権を掌握して中国北部最大の実力者となった宋は徐々に自治を進めて国民政府との衝突を避けようとしたが、中央政府による冀察綏靖公署主任への就任要求は拒絶した。宋が北方自治政権樹立を決意したことに激怒した蔣介石は宋に対し「中央の意思に叛くようなことがあれば断固たる措置を取る」という警告の電報を送ったが、宋は中国北部の自治を要求する電報を中央に送り、場合によっては宋、秦徳純、程克、張自忠など要人が総辞職した後に自治政権を樹立する構えを見せた。

・中国北部の新政権はあくまで南京政府の支配下に置くという腹案を携えて何応欽が北平に派遣されて交渉が行われたが、宋は一切の官職を辞して天津に退避し、何には北平からの退去勧告を出した。何は南京政府と宋の双方を満足させる妥協案を蕭振瀛と練り上げることで宋との会見を実現させ、合意を得た。

・1936年（民国25年）8月19日の宋哲元委員長歓迎宴会には、宋と秦徳純、今井武夫、牟田口廉也、河辺正三、松村孝良、川越茂などが出席した。

 

4.5）抗日意識の高まり

・冀東政権につづいて冀察政務委員会設立の動きが具体化すると、華北分離の危機感が拡がった。まず起ちあがったのは北平の学生たちである。12月9日、酷寒の中を五千人の学生が、「日本帝国主義打倒」「華北自治反対」「全国が武装して華北を守れ」などのスローガンを叫びながらデモ行進した(一二・九運動)。デモ隊の中心は奉天を追われて北平に移転していた東北大学の学生たちであった。事前に学生の行動を察知した宋哲元は、警察、軍隊を大量に動員し、放水、棍棒、大刀、銃剣で阻止し、多数の負傷者・逮捕者を出した。しかし学生たちは屈しなかった。さらに12月16日冀察政務委員会成立予定日に、ふたたび一万余の学生がデモ行進を行ない、軍隊・警察と激しい衝突をくりかえしながら市民数万人が参加する民衆大会を開き、「冀察政務委員会を承認しない」「華北のいかなる傀儡組織にも反対する」「東北の失地を回復せよ」などの決議案を採択した。政務委員会の成立大会は十八日に延期され、ひそやかな形で行なわざるをえなくなった。 当局の厳しい取締りの中で敢行された。

・この学生たちの運動は、全国に波紋を拡げ、 蔣介石の「学生運動禁止令」（1936年1月）を無視して、全国主要都市で学生の集会、デモが挙行された。学生たちは救国宣伝団を組織して農村に入り、農民たちに亡国の危機と抗日の道を説いた。こうした運動を基盤にして、五月には全国学生救国連合会が上海で結成され、おりからの日本の支那駐屯軍大増強（1800人から5800人に）に反対する運動を全国に拡大していった。学生たちの運動はさらに広範な階層へと拡がっていった。一二・九の直後、上海で沈鈞儒、鄒韜奮らの「上海文化界救国会」が、また「上海婦女界救国連合会」がつくられ、1936年5月には、全国の同様な組織六十余を結集した「全国各界救国連合会」が誕生して、「内戦停止、一致抗日」を要求した。これに対して国民党政府は、1936年2月「治安維持緊急治罪法」を発布して抗日運動を厳しく抑圧し、11月には全国各界連合会の指導者沈鈞儒、鄒韜奮、章乃器ら七人を「民国に危害を加えた」との罪名で逮捕した。いわゆる「抗日七君子事件」である。しかしこのような弾圧は、運動に一層拍車をかける結果となり、抗日救国の声は全国にみなぎった。

 

4.6）冀察政務委員会成立

・1935年12月18日冀察政務委員会が成立した。目的は「河北省の民衆による自治と防共」「外交、軍事、経済、財政、人事、交通の権限を中央からの分離」を意図していた。成立にあたって「民意尊重」と「友好国との親睦」が宣言され、日本との提携が強調された。翌年2月には土肥原賢二少将を冀察政務委員会最高顧問に招聘することを求め、日本軍当局は土肥原を中将に昇進させてこれに応じた。

・日本軍の中国駐屯軍首脳会議でも冀察政務委員会を独自政権と認めたが、冀東防共自治政府の殷汝耕は初めこそ冀察新政権に参加を表明したものの、その政権が依然南京政府と連絡し、独立した存在とは言えないとして不参加を表明した。 

 

4.7）国民政府の冀察委員会対策

・冀察政務委員会は自治を求めて成立したが、中国国民党は1935年12月2日から同月7日まで開催した第五期一中全会において中央集権確立を決定していた。

〇 冀察委員会大綱

・1936年1月17日に国民政府からの保身、及び冀察に対する支配権の確立を目的として冀察委員会大綱が発布された。大綱では国民政府は河北省、察哈爾省、北平、天津の政務処理の便宜を考慮したため冀察政務委員会を設置し、該当地域の一切の政務を処理させると説明し、具体的な内容は以下のようになっていた。

①本会は委員十七名乃至二十名を設け、内委員長を一名指定し、更に三名乃至五名の常務委員を指定す。但しその人選は国民政府より特派す。

②委員長は本会会務を総覧す。

③常務委員は委員長を補佐し、会務を処理す。

④本会会議規約は別に定める。

⑤本会は暫く三処を設置す。一、秘書処　二、政務処　三、財政処

⑥三処に各処長を置き処務を担任す。必要ある場合は副処長を各一名設くるを得。其の組織及弁理細則は別に之を定む。

⑦本会は必要ある場合各項特殊委員会を設け各項の問題を研究す。其の人選は本会之を聘任尚本会は顧問其他専門委若干名を設け得

⑧本会は中央法令の範囲内にて法規を擬定施行し、之れを国民政府に呈し認可を受く。

⑨本会は之を北平に設置す。

⑩本組織大綱は公布の日より之を実施す。

・大綱は委員会設立後に発布され、発布までは大綱による拘束は無かった。

〇 国民政府の宋哲元対策

・国民党中央部並びに政府各部から影響力のある人物が視察と称して頻繁に中国北部に派遣された。その中の馮玉祥、鹿鍾麟、石敬亭らの目的は宋哲元と韓復榘両名に中央の意思を伝え、冀察政権が中央に全く服従することを誓約させることであった。宋と韓両名はかつて馮の部下であり、その当時は鹿と石両名も馮の部下であり寝食を共にした経験を持つ上に誰もが山東、河北の出身であった。 同時に世論を中国北部の中央化に向けるため鉄道建設中止、炭坑譲渡不許可といった中央の権限行使が行われたり、税警団の山東配備のように中央軍が形を変えて地方に駐屯することで拠点を獲得するということが行われた。

・冀察政府の実力の背景は国民革命軍第二十九軍であったが、これは中央軍ではなく宋が軍長であり、梅津・何応欽協定によって国民政府の中央軍と党部が河北から退去させられた後は国民政府が多数の中堅将校を二十九軍に入り込ませ、彼等は二十九軍上層部が抗日から親日に態度を変更して保身を図ることとは対照的に、もともと抗日意識が高かったその兵士に抗日の気運を徹底させる工作を行っていた。

〇防共協定

・宋哲元は山西省共産化の危機が増大したことに鑑み、共産軍の河北省および察哈爾省への侵入を防ぐために取り合えず第二十九軍の一部を省境に配置し、自ら保定に赴き数日間にわたり河北省南部の縣長会議を招集して防共に関する指針を与え、3月29日察哈爾省主席張自忠より察哈爾省における防共の情勢を聴取し協議を行い、午後天津に赴き多田駐屯軍司令官、松室北平特務機関長、今井北平武官らと会見して北支防共に関する会議を行なった。

・3月30日、多田駐屯軍司令官と冀察綏靖主席宋哲元との間で、防共に関する秘密協定が結ばれ「相協同シテ一切ノ共産主義的行為ノ防遏に従事スル」ことを約したといわれる。また翌31日に調印されたという細目協定の要旨は、

(一)冀察政権は閻錫山と協同して共匪の掃蕩に従事す。これがため閻と防共協定を結ぶことに努む。閻にして之を肯ぜざるときは適時独自の立場に於て山西に兵を進め共匪を掃滅す。

(二)共産運動に関する情報の交換。

(三)冀察政権は、防共を貫徹するため、山東側、綏遠側と協同し、必要に応じ防共協定を結ぶことに努む。

(四)日本側は、冀察側の防共に関する行為を支持し、必要なる援助を行なう、

と決めている。

・東アジア全体の安定のため日本から提議された北支、外蒙古における赤化の日支共同防衛に関して南京政府と協議する件については南京政府にその熱意はなかった。張群は北支と日本との防共協定締結に同意していたが、蔣介石は有田八郎との防共協定の締結を拒絶しており、さらに西安事件を転機に蔣介石はソ連との提携したために、日中の防共協定締結は幻となった。

 

4.8）冀察政務委員会の人事

・冀察政務委員会の委員には国民政府の幹部や財界人も任じられていたものの、老朽政治家としか見られない軍閥出身者や北京政府の政客が多かった。最初に17名の委員が任命され、その中には何応欽との折衝により冀察政務委員会の大綱を作成した蕭振瀛と政権成立の過程で中央政府に対抗するために総辞職することを表明した程克が参加していた。

 

4.9）冀察政務委員会の終焉

・1937年7月、蘆溝橋事件が勃発すると同委員会は日本軍との折衝を行い、宋哲元と張自忠は香月清司と橋本群と会見を行いこのままなら解決できそうであったが、蔣介石は宋哲元に妥協を禁じた。

・二十九軍は7月11日の現地停戦協定の後にも7月20日には盧溝橋城から日本軍に銃撃を加え、同時に八宝山方面にあった部隊の一部も日本軍を攻撃したため日本軍も応戦するという事件が起こり、25日には廊坊事件を起こした。翌26日には日本陸軍参謀総長は支那駐屯軍に武力行使容認を指示し、支那駐屯の日本軍は盧溝橋と八宝山の部隊については27日正午、北平城内兵と西苑部隊については28日正午を期限とする退去勧告を二十九軍に出した。

・同日、中国側は広安門事件を起こした。この事件は、直前に起きた廊坊事件とともに中国側の規範意識の欠如と残酷な面を見せつけ、中国側に対して全く反省を期待できない不誠意の表れであり和平解決の望みが絶たれたと判断した日本軍支那駐屯軍は7月27日夜半になって前日の通告を取消し、改めて冀察政務委員会委員長であり、二十九軍軍長でもあった宋哲元に対し「協定履行の不誠意と屡次（るじ）の挑戦的行為とは、最早我軍の隠忍し能（あた）はざる所であり、就中（なかんずく）広安門に於ける欺瞞（ぎまん）行為は我軍を侮辱する甚（はなは）だしきものにして、断じて赦すべからざるものであるから、軍は茲（ここ）に独自の行動を執（と）る」ことを通告し、さらに北平城内の戦禍を避けるために中国側が全ての軍隊を城内から撤退させることを勧告した。

・日本軍支那駐屯軍は28日早朝から北平・天津地方の中国軍に攻撃を加える為、必要な部署を用意し、広報としては河北の民衆を敵視するものではなく、列国の権益とその居留民の生命財産と安全を図り、中国北部の獲得の意図がないことを布告し、これと同じ内容が内閣書記官長談として発表された。駐屯軍は28日から北平周辺の中国軍に対し攻撃を開始し、天津方面では28日夜半から中国軍の攻撃が開始され、各方面で日本軍が勝利し2日間で中国軍の掃蕩が完了した。

・日本軍の総攻撃を受けた二十九軍は、北平・天津地区から駆逐されて国民革命軍に合流した。28日夜、宋哲元は張自忠に冀察政務委員会委員長、綏清交署主任及び北平市長の代理を務めるように指示を出すと秦徳純、馮治安とともに北平を脱出した。他方、市民有志により治安維持会が組織されている。

・冀察政務委員会では不在となった委員に対して8月3日付で補充が行われたが、同月5日には張自忠は冀察政務委員会委員長代理を辞し、同月19日に冀察政務委員会は事務を江朝宗に託して解散した。江は北平地方維持会主席と北平市長を兼務していたがその業務として従来の政務委員会行政事務一般を引継いでいる。

 

５）全面戦争へ

・蒋介石（軍事担当）と汪兆銘（外交担当）率いる国民党の政策は当初、第一に共産党勢力の駆逐、第二に外国勢力との問題解決を方針に一面抵抗・一面交渉のもと行われていたが、汪が1935年11月に狙撃され負傷し、療養のため離脱。1936年12月12日には蒋介石が部下の張学良によって拘束される西安事件が発生するとコミンテルンが仲介となり対共姿勢から対日姿勢への転換と中華民国と紅軍の間で国共合作が結ばれる。

・1937（昭和12）年7月7日、当時華北に駐屯していた日本軍との間で起きた盧溝橋事件が勃発、現地軍との間で7月11日に停戦協定を結んだが、参謀本部の華北派兵案を閣議で承認のうえ、二個師団を派兵し、近畿以西の全陸軍部隊の除隊延期も決定する。政府はこれを「北支事変」と名付け、重大決意を示す声明を発表した。

・このような日本の強硬態度は中国側を著しく刺激し、中共は7月15日に国共合作による全面抗戦を呼びかけ、蒋介石も7月19日には国民の奮起を促す声明を出した。その後、三度の日本軍へ攻撃及び、冀東防共自治政府保安隊（中国人部隊）が日本人居留民を虐殺するという通州事件が発生。大山大尉事件、第二次上海事変などを経て、日中間は全面戦争状態となる。