■トップ　近現代史の復習

　■①（戦前・明治）　■②（戦前・大・昭）　■③（戦前・朝鮮）　

■④（戦前・中国）■⑤（戦前・台湾）　■⑥（戦前・ロシア）⑦（戦前・米英蘭）　

■⑧（戦後・占領下）　■⑨（戦後・独立後）　■⑩（現代）

1　明治維新から敗戦までの国内情勢

　1.1 幕藩体制から天皇親政へ（幕末～明治維新）　

　1.2 天皇親政から立憲君主制へ

　1.3 大正デモクラシーの思潮　

　1.4 昭和維新から大東亜戦争へ

2　明治維新から敗戦までの対外情勢

　2.1 対朝鮮半島情勢

　2.2 対中国大陸情勢

　2.3 対台湾情勢

　2.4 対ロシア情勢　

　2.5 対米英蘭情勢

3　敗戦と対日占領統治

　3.1 ポツダム宣言と受諾と降伏文書の調印

　3.2 GHQの対日占領政策　

　3.3 WGIPによる精神構造の変革

　3.4 日本国憲法の制定

　3.5 占領下の教育改革　

　3.6 GHQ対日占領統治の影響

4　主権回復と戦後体制脱却の動き

　4.1 東西冷戦の発生と占領政策の逆コース

　4.2　対日講和と主権回復　

　4.3 憲法改正

　4.4 教育改革

５　現代

　5.1　いわゆる戦後レジューム

　5.2　内閣府世論調査（社会情勢・防衛問題）

　5.3　日本人としての誇りを取り戻すために

　5.4　愚者の楽園からの脱却を！

注：この目次の中で黄色で示した項目が、本ページの掲載範囲（戦後・独立後）です。

4.1 東西冷戦の発生と占領政策の逆コース

（１）日中戦争後の国共内戦

（２）東西冷戦の発生

（３）占領政策の逆コース

4.2　対日講和と主権回復　

（１）講和条約に至る経緯

（２）平和条約締結までの対米交渉

（３）講和会議への招請

（４）講和会議と条約調印 

4.3 憲法改正

（１）憲法改正の論点

（２）憲法改正論議の経緯

（３）憲法改正論の概要

4.4 教育改革

（１）旧教育基本法の欠陥を補う試み（細川論文）

（２）旧教育基本法の改正を目指して 

（３）教育基本法の改正（平成18年12月）（細川論文）

（４）学習指導要領の改正

（５）教科書検定基準の改正

（６）日本・中国・韓国の歴史教科書問題

（７）どうして教科書は自虐的になったのか

（８）昭和５７年の教科書誤報事件と近隣諸国条項で教科書が悪化

注：この目次の中で黄色で示した項目が、本ページの掲載範囲（4.1～4.4）です。

（１）日中戦争後の国共内戦　（２）東西冷戦の発生　（３）占領政策の逆コース

 （引用：Wikipedia）

１）国共内戦再開 

（左）1945年，重慶交渉右から：毛沢東、王世杰、張治中、蒋介石、蒋経国、パトリック・ハーレー

（右）宋美齢とともに台湾島を訪問する蒋介石（1946年）（引用：Wikipedia）

 ・日本の敗戦によって中華民国は戦勝国となり、国際連合の常任理事国となったものの、共通の敵を失うとともに、国共統一戦線の意義も名目もなくなり、再び国民党と共産党は戦後構想の違いより対立へと転じ、1946年6月より内戦を再開させた。

・共産党は、戦後シベリアに抑留される日本軍から最新式の兵器を鹵獲する作戦を遂行していたほか、ソ連からの援助も継続して受けており、国民革命軍に対して質的均衡となるほどの軍事力を得た。

・共産党軍は、徐々に南下して国民政府軍を圧迫。また日本軍の前面に立って戦力を消耗していた国民政府軍に対して共産党軍は、後方で力を蓄えると共に巧みな宣伝活動で一般大衆からの支持を得るようになっていった。

２）重慶会談 

　　蔣介石の公式肖像画（1948年制作）　パトリック・ジェイ・ハーリー　　　　毛沢東の公式肖像画

  （引用：Wikipedia）  

・1945年8月の終戦によって内戦の不安が中国国民につのり、その結果、蒋介石は国民政府の呉鼎昌の提案を受け入れ、毛沢東に対して重慶で国内の和平問題について討議すべく三度にわたって会談を呼びかけた。 

・この呼びかけに応じた毛沢東と周恩来、王若飛は8月28日、アメリカのパトリック・ハーレー大使と共に延安から重慶を訪れ、中国共産党の代表として中国国民党の代表である王世杰、張治中、邵力子と会談を行った。 

・同年8月30日重慶において「蒋介石・毛沢東巨頭会談（重慶会談)」が開かれる。会議は43日にも及んだが、10月10日に「双十協定」としてまとめられ、内戦は一時的に回避された。 

「双十協定」（引用：Wikipedia） 

３）上党戦役 

・しかし、同10月には会談空しく、双十協定調印の日に、山西省で上党戦役がはじまる。共産党軍は三日で、国民党軍が投入した三分の一にあたる35,000人を殲滅した。この戦争で鄧小平は活躍し、その名声が高まる。

４）アメリカの関与

　　　　　ジョージ・マーシャル　　　　張群 (1931)公式の肖像写真　周恩来（追悼記念切手にも用いられた）

 （引用：Wikipedia）

・アメリカは調停に乗り出し、1946年1月、ジョージ・マーシャルを派遣、国民党の張群、共産党の周恩来と三者会談を行い、停戦協定を発表する。しかしその後も３月には国共両軍の衝突はやまなかった。

・同年3月5日にはチャーチルが「鉄のカーテン演説」を行い、冷戦構造が固まって行く。 

・また6月にアメリカは国民党政府に向けて対中軍事援助法案を採択した。

・中国共産党はこれに対して1946年6月22日に「アメリカの蒋介石に対する軍事援助に反対する声明」を提出。マーシャル将軍は、中国への武器弾薬の輸出禁止措置をとった。8月10日にはトルーマンが蒋介石にその行動を非難するメッセージを送っている。 

・マーシャルの行動の背景には周恩来との次の様な約束があったといわれる。

・共和党のジョセフ・マッカーシーおよび1995年に公開された米国務省ベノナ文書によれば、マーシャルが周恩来に魅了され、「中国人が根っからの共産主義者ではない」と考え、また周恩来が「もし米国が中国に民主主義を導入する手助けをしてくれればロシアとの連携を断ち切る」と約束していたことが判明している。 

・1946年7月の周恩来とマーシャルの会談では周恩来の要請をうけて、アルバート・C. ウェデマイヤーの中国大使任命をマーシャルが妨害したとし、アメリカ政府の人事にも中国共産党の意向が反映されたといわれる。同年8月には、国民党への武器援助が禁止された。 

・マーシャルは当時トルーマン大統領に、国共間の調停が絶望的であること、その多くの責任は蒋介石にあるとして非難している。またトルーマン大統領自身も、国民党への不満を後に表明している。 

・1946年12月18日、トルーマン大統領はマーシャル将軍の召喚と中国内戦からのアメリカの撤退を表明する。 

５）全面侵攻 

・1946年6月26日、蒋介石は国民党正規軍160万人を動員し、全面侵攻の命令を発した。毛沢東は「人民戦争」「持久戦争」の戦略でもって抵抗した。毛沢東は国民党内部の内戦消極分子の獲得や、また「土地革命」を行うことで大量の農民を味方につけた。1946年年末には各都市で「内戦反対、反米愛国」というデモが発生、規模は50万以上であった。 

６）共産党軍と残留日本軍 

・国民革命軍は約430万（正規軍200万）でアメリカ合衆国の援助も受けており、共産党軍の約420万（正規軍120万）と比べ優位に戦闘を進め中国全土で支配地域を拡大したが、東北に侵入したソ連軍の支援を受ける共産党軍（八路軍）は、日本によって大規模な鉱山開発や工業化がなされた満洲をソ連から引き渡されるとともに、残留日本人を徴兵・徴用するなどして戦力を強化していた。

・日本女性は拉致などによって看護婦などとして従軍させられた。 

・八路軍の支配地域では通化事件（※）が起き、数千人の日本人居留民が処刑された。

・また、航空戦力を保持していなかった八路軍は捕虜となった日本軍軍人を教官とした東北民主連軍航空学校を設立した。日本人に養成された搭乗員は共産軍の勝利に大きく貢献することとなった。 

 ※通化事件

　通化事件とは昭和21年2月3日に中国共産党に占領されたかつての満州国通化省通化市で、中華民国政府の要請に呼応した日本人の蜂起とその鎮圧後に行われた中国共産党軍と朝鮮人民義勇軍南満支隊（李紅光支隊）による日本人及び中国人に対する虐殺事件。日本人3,000人が虐殺されたとされている。中国では通化 ”二・三” 事件とも呼ばれる。 

７）形勢の逆転 

・中華民国を率いる国民党の指導者の蒋介石は満洲の権益と引き換えに、イデオロギーを棚上げにしてソ連のスターリンと協定を結んだため、ソ連から中国共産党への支援は消極的なものとなる。

・その間に国民革命軍は満洲で大攻勢をかけ、1947年中頃になると共産党軍は敗退・撤退を重ね、国民党は大陸部の大部分を手中に収めようとしていた。 

・だが、法幣の大量発行がインフレーションを招き、農民を中心とした民衆の支持を失う。そしてアメリカの国民党への支援も、第二次世界大戦の終結以降ヨーロッパにおける冷戦の開始や日本の占領政策への集中、政府内の共産党シンパの活動等の理由により、先細りになっていった。 

・昭和22年3月には蒋介石は「全面侵攻」から「重点攻撃」へと方針を転換する。対象地域は共産党軍の根拠地である延安などであったが、毛沢東は3月28日、延安を撤退。山岳地域に国民党軍を誘導した。5月から6月にかけて、共産軍は83,000人の国民党軍を殲滅する。1947年6月の時点で共産党員は46年の136万から276万に急増、兵力も120万から195万へと増大。対する国民党軍の兵力は430万から373万へと減少していた。 

・農村部を中心に国民党の勢力は後退、共産党が勢力を盛り返していく。1948年9月から1949年1月にかけての「三大戦役」（※）で、共産党軍は決定的に勝利する。 

※三大戦役

・1948年9-11月の遼瀋戦役では国民党軍47万は殲滅され、国共軍事比は290万人対300万と逆転した。

・1948年11月ｰ1949年1月の淮海戦役で国民党運は共産党軍に敗北し、長江以北の広大な地域が解放され、長江渡河作戦が可能となった。

・1948年12月-1949年3月 の平津戦役は共産党軍の全土掌握過程における輝かしい業績の一つとなり、共産党軍は多くの日本軍兵器を手に入れ国民党軍に勝利した。 

８）中華人民共和国の成立 

・1948年11月ー1949年1月の徐州を中心に展開された淮海戦役では鄧小平が司令官となった。この戦争では国民党軍80万、共産党軍60万とが衝突するという大規模な戦闘になった。国民党軍55万5500人が殲滅される。さらに1948年12月-1949年3月までの平津戦役でも、52万の国民党軍が壊滅した。 

・最終的には毛沢東率いる共産党が総攻撃をしかけ、北京、南京、上海などの主要都市を占領、1949年10月1日に共産党による中華人民共和国が成立した。

（引用：Wikipedia） 

○占領政策の見直し 

・当初、GHQは「日本の民主化・非軍事化」を進めていたが、1947年に日本共産党主導の二・一ゼネストに対し、GHQが中止命令を出したのをきっかけに、日本を共産主義の防波堤にしたいアメリカ政府の思惑でこの対日占領政策は転換された。この意向を受けた第3次吉田内閣は中央集権的な政策を採った。 

・これ以後、1949年の中華人民共和国の誕生や、翌1950年の朝鮮戦争勃発以後に行われた公職追放指定者の処分解除とその逆のレッドパージにより、保守勢力の勢いが増した。 

・総司令官マッカーサー、民政局局長ホイットニー、局長代理ケーディスは転換に反対したが、国務省が転換を迫ったという（当時の大統領はハリー・S・トルーマン、ドワイト・D・アイゼンハワー）。

（引用：Wikipedia） 

１）「逆コース」といわれるもの 

・逆コース（reverse course）とは、戦後日本における、「日本の民主化・非軍事化」に逆行するとされた政治・経済・社会の動きの左派側からの呼称である。 

・この名前は読売新聞が1951年11月2日から連載した特集記事に由来する。 

２）反共施策 

①1950年：朝鮮戦争における社会主義勢力に対する米国の介入(米国の社会主義勢力との対決姿勢強化)。

②1952年：資本主義陣営中心の片面講和条約による独立回復（社会主義陣営との対立）。 

３）労働争議の規制 

①1947年：GHQの二・一ゼネストへの中止命令（米国による労働争議規制）。

②1948年：前年に2.1ゼネスト計画されたことを受け、国家公務員・地方公務員のストライキが政令201号により禁じられる（公務員に対する労働権制限）。

③1948年：東宝争議に占領軍が介入（米国による労働争議規制）。

④1958年：全農林警職法事件・全逓名古屋中郵事件・全逓東京中郵事件などの警職法改正反対し、ストライキに参加した公務員たちへの処罰（公務員に対する労働権制限）。 

４）再軍備の準備 

①）1948年：GHQの日本の限定的再軍備容認するロイヤル答申（再軍備準備） 

※陸軍長官在任時の1948年1月6日、日本の過度の弱体化を指向するGHQの占領政策を批判し、日本の経済復興を優先すべきであると訴え、「日本を極東における全体主義（共産主義）に対する防壁にする」と演説を行なう。この演説は当時米国政府内で立案が進められていた占領政策の転換（逆コース）を公にしたものとしてよく知られている。 

②1949年：統合参謀本部、ロイヤル答申に基づき日本に限定的再軍備を容認する方針決定（再軍備準備）。

③1950年：警察予備隊の創設（再軍備）

④1952年：日米安保条約（旧・日米安全保障条約）の締結・発効（反共軍事同盟の締結。在日米軍登場）。

⑤1952年：海上警備隊の新設と警備隊への改編、警察予備隊の保安隊への改編（軍備増強）。

⑥1954年：日米相互防衛援助協定の締結・発効（反共軍事同盟の強化）。

⑦1954年：保安隊と警備隊の自衛隊への改編（軍備増強）。

⑧1955年：政権幹部による憲法改正に関する発言（戦力不保持条項改正の動き）。

⑨1956年：憲法調査会法成立（戦力不保持条項改正の動き）

⑩1960年：旧・日米安全保障条約、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び

　　　　　安全保障条約に改定（反共軍事同盟の強化）。 

５）治安機関の整備 

①1952年：破壊活動防止法の制定（治安維持法の姿を変えた復活）。

②1952年：公安調査庁と内閣総理大臣官房調査室の設置（情報機関復活）。

③1954年：新警察法制定（警察の中央集権化）。（旧警察法全部改正。国家地方警察と自治体警察を廃止し代わりに警察庁を設置して、都道府県毎に警察本部を、市・町に警察署を置き隷下とする。）

④1958年：令状抜きの予防検束容認などを規定した警察官職務執行法改正案が提出（警察権強化する動き）。 

６）戦犯の減刑 

①1948年：A級戦犯18人の減刑（戦前・戦中指導者層の社会復帰の動き）。

② 1951年：A級戦犯の減刑・釈放（戦前・戦中指導者層の社会復帰の動き）。

③1957年：A級戦犯容疑者であった岸信介の首相就任（戦前・戦中指導者層の最高指導者就任）。

７）公職追放の解除とレッド・パージ 

①1950年：レッドパージの開始（公職追放の対象が右翼から左翼に変化）。

②1952年：公職追放令廃止法（被追放者全員復帰）。 

８）中央政権・内務省復活の動き 

①1950年：北海道開発庁設置（地方自治体に対する中央政権の対抗）。

②1953年：全国選挙管理委員会、地方財政委員会及び地方自治庁を統合による自治庁の設置（内務省復活の動き）

③1955年：自由民主党結党（保守合同）及びこれに対するCIAの支援（中央政権の保守化）。

④1956年：自治庁、建設省等を統合する内政省設置法案を提出（内務省復活の動き）。

⑤1960年：自治庁が省に昇格し自治省となり、国家消防本部は国家公安委員会から分離し、自治省の外局である消防庁に改組された（内務省復活の動き）。 

９）財閥解体の緩和 

①1953年：独占禁止法の緩和（財閥系企業の復活）

②1954年：高額納税者公示制度における脱税の第三者通報及び報奨金制度廃止（財界優遇）。

③1955年：過度経済力集中排除法の廃止（財閥系企業の復活）。 

１０）右翼団体の結成 

① 1951年：愛国者団体懇親会が第1回会合を開催（右翼団体結成の動き）

② 1951年：公職追放第一次解除が行われ復帰した赤尾敏が中心となって大日本愛国党を結成（右翼団体復活）。

１１）教育関係の改革 

①1953年：教科書検定権限の文部大臣への一元化（教育行政の中央集権化）。

②1954年：教育２法制定（※）（教育公務員の政治的意思表明禁止）。 

※「教育公務員特例法の一部を改正する法律」（昭和29年法律第156号、1954年6月3日公布）

※「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」（昭29年法律第157号、同上公布） 

③1956年：教育委員会法廃止、代わって地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行。教育委員公選制から任命制への転換（教育行政の集権化）。

④1958年：学習指導要領における道徳教育の明記（「修身」の姿を変えた復活）。

（追記：2020.10.19）

（１）講和条約に至る経緯　

（２）平和条約締結までの対米交渉　

（３）講和会議への招請

（４）講和会議と条約調印

（引用：Wikipedia）

１）占領下の日本政府の対応 

・昭和20年の終戦後から始まったGHQによる占領統治は、ポツダム宣言によれば「民主主義・平和主義・人権の尊重という秩序が建設され、日本の戦争遂行能力が完全に破壊されることが確認されるまで」と定義されていた（ポツダム宣言第7項）。 

・従って、新たな憲法が施行され（昭和22年5月3日）、また新たな憲法に基いた議会政治が始動しはじめたことは、つまりGHQが日本における占領統治を終わらせなければならないことを意味していた。 

・当時の日本政府は、終戦によって軍人や強硬派政治家・官僚が失脚し、吉田茂（外務大臣、後首相）など国際協調派が主導権を握った。 

・吉田らは健全な戦後復興のために、高額賠償金の支払いや領土分割を回避する寛大な講和をめざし、日本政府が「よき敗者」として振舞うことに注力し、非軍事民主国家建設によって国際的な評価を得るべく、連合国軍の政策はほぼ忠実に実行した。 

・また、イタリアなどの枢軸諸国が早期講和によって賠償や領土割譲を要求されたことから、講和を急ぐことは「寛大」を勝ち得ないと判断し、占領期間を引き延ばしながら、連合国に対して日本が有利になる時期を見計らった。 

２）東西冷戦の激化と朝鮮戦争の勃発 

・戦時中に同じ連合国であったソ連は、第２次世界大戦終結後、アメリカ合衆国と対立するようになり、自由主義陣営と共産主義陣営が対立する冷戦構造が戦後の国際社会で形成されていった。 

・また中国大陸では、蒋介石の中華民国 (国民党) と毛沢東らの中国共産党とが国共内戦を開始し、ソ連の支援を受けた中国共産党は国民党軍に勝利し、昭和24年には中華人民共和国が樹立、蒋介石らは台湾に移った。 

・また、占領開始から約5年が経過した昭和25年6月25日に朝鮮戦争が勃発し、ソ連と中華人民共和国は北朝鮮を支援、アメリカら国際連合軍は南朝鮮（大韓民国)を支援した。 

・この朝鮮戦争の指揮をめぐり大統領トルーマンと対立したマッカーサーは、昭和26年4月11日更迭され、16日帰国の途に就いた。 

・この朝鮮戦争でソ連と中華人民共和国は、アメリカらとの間では互いに交戦国となったため、第２次世界大戦当時の「連合国」による日本の法的な戦後処理をめぐる講和条約締結にむけた交渉は混迷し、日本との講和もアメリカやイギリスなど自由主義陣営とソ連などの社会主義陣営の間で、主導権をめぐる駆け引きの対象となり、結局、サンフランシスコ講和会議には中国（中華人民共和国、中華民国）は招待されず、またソ連は参加したが、講和条約に署名をしなかった。 

・同時に非武装を国是とした日本の防衛をどうするかが大きな課題となった。米国内では、国防省は日本への軍の継続駐留を企図して、国務省主導の講和計画に反対した。 

・日本政府は米国に対し、米軍の継続駐留・将来の日本の再武装を確認する取り決めを行い、見返りに米国の信託統治（後の分離独立を企図）下にある沖縄・奄美・小笠原に対する日本の潜在的主権を認め、「賠償請求権の放棄」、「領土保全」、「日本防衛の日米協力」を柱とした米国主導による「対日講和７原則」が決定した。 

３）単独講和と全面講和論 

・こうした国際情勢を受けて日本国内では、アメリカとの単独講和と、第二次世界大戦当時の日本の交戦国でありかつ連合国であったソ連や中国も締結すべきとする全面講和論とが対立した。単独講和とは自由主義国家陣営に属し、また日米安保条約を締結して在日米軍駐留を維持させる立場で、全面講和論は自由主義と共産主義国家の冷戦構造のなかで中立の立場をとろうとするもので、当時国論を２分した。 なお、「単独講和」といっても、実際に講和条約に参加した国は52国が参加しており、そのため多数講和または部分講和ともいわれる。いずれもソ連と中国を含むか含まないかが争点となった。 

・全面講和論者の都留重人は、単独講和とは、共産主義陣営を仮想敵国とした日米軍事協定にほかならないとしている。 内閣総理大臣吉田茂は単独講和を主張していたが、これに対して昭和21年3月に貴族院議員となっていた南原繁 (東京帝国大学教授) がソビエト連邦などを含む全面講和論を掲げ、論争となった。 また日本共産党、労農党らは全面講和愛国運動協議会を結成、社会党も全面講和の立場をとった。

・南原繁は昭和24年12月にはアメリカのワシントンでの米占領地教育会議でも国際社会が自由主義陣営と共産主義陣営に２分していることから将来の戦争の可能性に言及しながら、日本は「厳正なる中立」を保つべきとする全面講和論を主張した。 昭和25年4月15日には南原繁、出隆、末川博、上原専禄、大内兵衛、戒能通孝、丸山真男、清水幾太郎、都留重人らが平和問題懇談会を結成し、雑誌『世界』(岩波書店)1950年3月号などで全面講和論の論陣を組んだ。 

・こうした全面講和論に対して昭和25年5月3日の自由党両院議員秘密総会において吉田茂首相は「永世中立とか全面講和などということは、 いうべくして到底行われないこと」で、「それを南原総長などが政治家の領域に立ち入ってかれこれいうことは曲学阿世の徒にほかならない」と世におもねらず学問に努めよという意味の故事を用いて批判した。南原は吉田の批判に対して「学者にたいする権力的弾圧以外のものではない」「官僚的独善」と応じ、「全面講和は国民の何人もが欲するところ」と主張した。 

・当時、自由党幹事長だった佐藤栄作は、南原に対し「党は政治的観点から現実的な問題として講和問題をとりあげているのであって」「象牙の塔にある南原氏が政治的表現をするのは日本にとってむしろ有害である」と応じた。また、小泉信三は「米ソ対立という厳しい国際情勢下において，真空状態をつくらないことが平和擁護のためにもっとも肝要」として、全面講和論はむしろ占領の継続を主張することになると批判し、単独講和を擁護した。

 （引用：Wikipedia）

１）概要 

・昭和25年6月21日から27日にかけてダレスが来日した。昭和26年1月29日には吉田・ダレス会談が行われた。 

・なお、吉田茂は朝鮮戦争勃発を講和の好機到来と直感し、秘密裏に外務省の一部に講和条約のたたき台を作らせていた。 更に表向きは経済交渉という触れ込みで池田勇人を訪米させ、この講和条約案を直接アメリカ国務省と国防省の高官に内示することにより、講和促進を図ったことが明らかになっている。 

２）準備対策（昭和20年10月～25年9月） 

・外務省が、昭和20年10月から昭和25年9月まで、サンフランシスコ平和条約の準備対策として、平和条約締結に向けて行なった各種準備研究や、陳述書の作成、連合国との折衝などにかかわる事項は、次のとおり。 

2.1）準備研究 

・昭和20年11月、来るべき平和条約締結に向け、想定される条約内容の検討を目的として、外務省においては、条約局長を長とする「平和条約問題研究幹事会」が省内に設置され、「第１次研究報告」など各種調書が作成された。 

・その後、「早期対日講和」を提唱するマッカーサー声明（昭和22年3月）や、対日講和予備会議の開催が提唱される（昭和22年）など対日講和促進の機運の高まりを背景に、幹事会による作業に代え、新たに「各省連絡幹事会」を設置し、講和に向けての各種研究（講和準備、領土問題、安全保障、国際機関参加）を行った。 

・また、朝海浩一郎（終戦連絡中央事務局総務部長）がディーン・アチソン（対日理事会米国代表）やマクマホン・ボール（対日理事会英連邦代表）などの連合国側代表と会談を重ねる一方、萩原徹（条約局長）を中心に、「平和条約に対する日本政府の一般的見解」が作成された。 

2.2）連合国との接触 

・昭和22年7月、米国による対日講和予備会議開催の提唱を受け、日本は、平和条約の基礎、その自主的履行、国連への早期加盟、領土問題、賠償問題など9項目にわたる希望条項を記した非公式文書を作成した。 

・その後、芦田をはじめ朝海、鈴木九萬（横浜終戦連絡事務局長）などが各国の代表と会談し、覚書を手交して日本側の希望事項を伝えるとの形式で連合国との接触を続けた。 

・その後、ソ連が対日講和予備会議招請に対し再度拒絶の意を明らかにし、さらにアイケルバーガー（在日第8軍司令官）と会談した鈴木が日本の安全保障の方針を質されたことを受けて、日本は、それまでの国連を中心とした安全保障構想の修正を迫られた。この時期から、日米同盟を主軸とする安全保障形態が本格的に議論されることになった。

2.3）講和方式の検討 

・昭和23年に入り、日本は、この時期の国際情勢の変化を見据えながら平和条約締結の実現に向けて進められた基本的な外交政策方針の模索を行い、ソ連や中国を当事国として含めた「全面講和」方式とするか、あるいはそれらを除外した「多数講和」方式を採択するかについて検討を加えるとともに、「戦争状態終了宣言」を行って平和条約は締結しない「事実上の講和」構想も討議されるなど、講和方式をめぐって模索を続けていた。 

・こうした状況下で、外務省は「政策審議委員会」を設置し、同委員会に主要な政策部分の審議を担当させるなどの体制を敷き、内外情勢の正確な判断の上に外交政策の基本方針を樹立すべく、具体的な審議研究に着手した。

2.4）多数講和の選択 

・昭和24年10月末から11月初旬にかけて、米国主導で対日平和条約草案が提示される見込みとの情報がもたらされ、これを受けて外務省は、11月4日、各連絡調整地方事務局長宛に電報を発電し、平和条約が米国主導のもとソ連除外の形式で締結される見込みであることを伝えた。 

・その後、外務省内では、「多数講和」方式による条約締結を想定し、その利害得失や日本の取るべき方針、安全保障問題・経済問題に関する特別陳述などを議論し、これらの作業は、昭和25年9月、「対日平和条約想定大綱」の最終稿として結実した。

３）対米交渉（昭和25年9月～26年8月）（1950～1951） 

・外務省が、昭和25年9月から昭和26年8月まで、サンフランシスコ平和条約の締結に向けて行なわれた対米交渉およびその準備作業に関する事項（※）は、次のとおり。 

※アメリカの対日平和条約に関する７原則（一九五〇年一一月二四日）

（引用：『世界と日本』日本政治・国際関係データベース 東京大学東洋文化研究所　田中明彦研究室） 

　合衆国は，戦争状態を終結させ日本に主権を回復し，日本を自由な諸国民からなる〔国際〕社会にその対等な構成員として復帰させるための，日本との条約を提案する。個別的な事項に関しては，条約は以下で提示する諸原則に沿うものとすべきである。 

一，当事国　日本と戦争状態にあるいずれか，あるいはすべての国で，〔ここに示された〕提案を基礎にして合意を確保し講和を成立させる意志があるもの。 

二，国際連合　日本の加盟は検討されることになる。 

三，領土　日本は，

（ａ）朝鮮の独立を承認し，

（ｂ）合衆国を施政権者とする琉球諸島および小笠原諸島の国際連合による信託統治に同意し，

（ｃ）台湾，澎湖諸島，南樺太および千島列島の地位に関する，イギリス，ソヴェト連邦，カナダ，合衆国の将来の決定を受諾しなければならない。

　条約発効後一年以内に何の決定もなされない場合には，国際連合総会が決定する。〔日本は，〕中国における特殊な権利および権益を放棄しなければならない。 

四，安全保障　国際連合による実効的な責任の負担というような別の形での満足できる安全保障上の取決めが達成されるまでの期間，日本地域の国際的な平和と安全保障を維持するために，この条約は，日本の諸施設と合衆国および恐らくは他の諸国の軍隊との間に，継続して協調的な責任〔関係〕が存続するように配慮しなければならない。 

五，政治上および通商上の取決め　日本は，麻薬および漁業に関する多国間の条約に加入することに同意しなければならない。戦前の二ヵ国間の条約は，相互の合意を通じて復活させることができる。新しい通商条約が締結されるまでの期間，日本は通常の例外措置には従うものとして最恵国待遇を与えることができる。 

六，請求権　すべての当事国は，一九四五年九月二日以前の戦争行為から生じた請求権を放棄する。ただし，

（ａ）連合国がそれぞれの領土内において日本人の財産を一般的に取り押えている場合，および

（ｂ）日本が連合諸国〔の人々〕の財産を返還する場合，あるいは原状に戻すことができない場合に損害額に関する協定で合意された一定の比率を円で補償する場合は，除くものとする。 

七，係争　請求権に関する係争は，国際司法裁判所長が設置する特別中立裁判所で解決する。その他の係争は，外交的な解決あるいは国際司法裁判所に委ねる。

3.1）準備作業 

・1950年9月、米国は対日講和実現の意思を明確に示し、「対日講和七原則」に基づいて各国との協議を開始しました。 

・こうした動きを受けて外務省事務当局は、A～D作業と称する対応策の検討に着手しました。これらの作業では、講和後の米軍駐留を前提とする日米安全保障条約案と、非武装・軍備制限を根幹とする安全保障条約案の2つの条約案が作成され、対米交渉で提示する日本側見解がとりまとめられました。 

・また、目黒の外相官邸においては、有識者および旧軍関係者による会合がそれぞれ数回開かれ、安全保障や再軍備を中心に、講和に関する諸問題が検討されました。 

3.2）第1次交渉 

・昭和26年1月25日、羽田に到着したダレス特使一行は、2月11日に離日するまで3度にわたって吉田総理と会談し、また事務レベル折衝において具体的問題を協議しました。 

・交渉の冒頭において、日本側は講和問題への基本姿勢を示した「わが方見解」を交付し、その中で沖縄・小笠原諸島の信託統治に関して再考を要望しました。しかし米国側は、「領土問題は解決済」との立場を崩しませんでした。 

・その後交渉は、日本の安全保障と再軍備を中心に進められました。安全保障問題については、事務レベル折衝において日本側が準備作業に基づく日米安全保障協定案を提案したことにより協議が進展し、平和条約とは別個に取極を結ぶこととなりました。 

・また再軍備問題は、日本側が「再軍備の発足について」という文書を提出して譲歩を示しました。この間において、米国側は「仮覚書案」を交付して米国の平和条約構想を日本側に示しました。 そして2月9日、日米合意の印として、関係5文書に両国間でイニシアルが行われました。

3.3）米国草案の提示 

・3月27日、米国より平和条約草案（全22条）が提示され、日本側は4月4日付覚書をもって、案文への若干の修正意見を付しつつ、内容には異存のない旨を回答しました。

・また、それより前の3月17日には、日本は「イニシアルされた文書に対する日本政府の意見および要請」を提出し、米国が日本防衛の責任に対し明確にコミットするよう日米安全保障協定案の修正を求めました。 しかし米国側はこれに応じず、日本は自衛力がないので相互安全保障の取極をなしえないと回答しました。 

・本項目では、第1次交渉と第2次交渉の間に日米間でやりとりされた文書を中心に、全12文書を採録しています。

3.4）第2次交渉 

・1951年4月16日に再来日したダレス特使は、マッカーサー連合国最高司令官の解任後も平和条約に関する米国政府の政策には変更がない旨を明らかにしました。 

・また、米国側が英国作成の平和条約案を内示して日本側意見の提出を求めたのに対し、日本側は、英国案は戦勝国が敗戦国に課する性格の条約であり、米国案の方がはるかに望ましいと回答しました。 

・さらに対比賠償問題では、米国側よりフィリピンの感情を考慮した対処が必要であるとの提言があり、日本側はフィリピン海域における沈船引揚を研究してみるとの趣旨の文書を提出しました。 

・なお、ダレス離日（4月23日）後の5月中旬、米国側より中国代表問題に関し日本側の意向を質すところがあり、日本側は国民政府が別個の儀式で別の謄本に署名する方法を最善とすると回答しました。 

3.5）第3次交渉と平和条約案の公表 

・6月末に米国側より示された平和条約案は、在中立国・在独伊財産の国際赤十字委員会への引渡しをはじめ、いくつかの重要な修正が加えられていました。 

・特に、対日賠償を強硬に主張する諸国の要求に応じるため、旧案文の賠償打ち切りが撤回され、各種条件を付しつつ平和条約成立後に二国間交渉で解決するとした第14条に日本側は強い懸念を表明し、関係国との交渉に際しての強力な支援を米国側に要望しました。 

・その後、平和条約案は米国側より細かな修正が加えられ、議定書案、宣言案とともに7月12日に公表されました。またこの間には、英国の要望に応えるため、保険業務再開問題や海洋漁業に関する声明の発出などが協議されました。 

3.6）日米安全保障条約案の確定と平和条約最終案の公表 

・平和条約案の公表後、日本側は数度にわたって条文解釈に関する覚書を提出するなど、日米間において平和条約と日米安全保障条約の文言確定に向けた最終的な調整を行いました。 

・その結果、8月16日には平和条約の最終案が確定し、宣言案とともに公表されました。 

・また、7月30日、米国側より日米安全保障協定の新案文が交付され、いわゆる「極東条項」の規定が追加されました。 日本はこの条項をそのまま受け容れ、8月20日、日米安全保障条約の最終案文が確定しました。 

・その他、平和条約後も日本が国連軍の通過を認め、日本における物資買付によって国連軍の行動を支援する趣旨を明らかにする交換公文案も作成され、日米安全保障条約の署名と同時に行われることとなりました。 

＜参考＞「日本国との平和条約草案の解説」

　参考資料として、1951年8月4日付「日本国との平和条約草案の解説」を採録しています。本文書は、7月12日に公表された平和条約草案に基づいて外務省が作成したもので、国会議員に配布されるとともに、8月4日、報道機関に公表されました。

（引用：Wikipedia） 

１）招請状の発送 

・昭和26年7月20日、米英共同で日本を含む全50ヶ国に招請状を発送した。英仏蘭の要求によって各国の旧植民地にも招請状が発送された。（8月22日にフランス要求のインドシナ3国に追加招請） 

・一方、内戦で立場が微妙な「中国」中華人民共和国・中華民国と「朝鮮」（大韓民国或いは朝鮮民主主義人民共和国）いずれも招請されず、ソ連は米国主導・中国（中華人民共和国）不参加に不満を持ち、講和阻止の活動を行った。 

・また、旧植民地の東南アジア数カ国は、独立後の財源を確保するべく、「日本による侵略の被害者」を訴えて、賠償権放棄に反対したため、日本は2国間交渉によって賠償に応じ、国際社会に謙虚さをアピールした。 

・これらの結果、講和条約には会議参加52カ国の内、調印式典をボイコットしたソ連など3国を除く49カ国が調印し、対日国交回復した。条約により、日本は朝鮮半島の独立を承認、台湾・澎湖諸島の放棄、樺太・千島列島の放棄、沖縄・奄美・小笠原・南洋諸島のアメリカによる信託統治の承認、東京裁判の結果の承認を行った。 

・同時に日米安全保障条約に調印してアメリカ軍の国内駐留を承認し、台湾島に拠点を移した中華民国の中国国民党政府を承認する日華条約を締結することで反共の姿勢を打ち出し、正式に西側陣営に組み込まれた。

２）非参加国 

・インド、ビルマ、ユーゴスラビアは招請に応じず、講話会議に参加しなかった。インドが参加しなかったのは、ネール首相が日本に名誉と自由を他の国々と同様に与えるべきであると考え、講和会議への不参加を決めたからとされる。 

・ネール首相が挙げた不参加の理由は、条約に外国軍の駐留事項を除外すること、日本が千島列島や樺太の一部をソ連に、澎湖諸島や台湾を中国に譲渡する必要があること、沖縄や小笠原諸島は日本へ返還すべきであることなどであった。 

３）中華人民共和国・中華民国 

・中国は第２次世界大戦中連合国であったが、条約締結当時、国共内戦を経て1949年に成立した中華人民共和国と、内戦に敗北した蒋介石らの中華民国の二国に分裂しており、いずれを代表政権にするかついて米英の意見が一致しなかった。 

・イギリスは当時中華人民共和国を承認しており、中華人民共和国の参加を主張した。一方、中華人民共和国を承認していなかったアメリカは中華民国の参加を主張した。また昭和25年6月25日から発生した朝鮮戦争において中華人民共和国とソ連は北朝鮮を支援し、英米韓などの連合軍と交戦状態にあった(朝鮮戦争は昭和28年7月27日に休戦）。 

・結局、日中間の講和については独立後の日本自身の選択に任せることにして「中国」の招請は見送られた。 

・講和会議直前の昭和26年8月15日には中華人民共和国の周恩来外相が、対日平和条約英米案は、昭和17年1月1日の連合国共同宣言が単独講和してはならないとしていることや、ほかカイロ宣言、ヤルタ協定、ポツダム宣言、1947年6月19日の極東委員会で採択された降伏後の対日基本政策などの国際協定にいちじるしく違反するものと批判する声明を発表した。

４）韓国の参加要求 

・韓国は署名国としての参加を度々表明し、一時は署名国リストにも掲載されていたが、日本と交戦していなかったため、招請されなかった。 

・昭和24年1月7日、韓国の李承晩政権は対馬領有を宣言し、日本に対馬返還を要求した。 

・さらに李承晩は韓国が講和条約署名国としての資格があるとアメリカ側へ訴え、これを受けて昭和24年12月3日、駐大韓民国ジョン・ジョセフ・ムチオアメリカ大使は中国国民党軍の朝鮮人部隊、大韓民国臨時政府の存在、韓国を署名国にすれば非現実的な対日請求要求を諦めさせることができること等を理由に韓国の参加をアメリカ国務省に要請した。昭和24年12月29日の条約草案では、韓国が締結国のリストに新たに加えられた。 

・昭和25年6月25日に朝鮮戦争が勃発し英米も参戦するなか、昭和26年5月の米英協議等において第２次世界大戦において韓国が日本と戦争をしていなかったことを理由に、イギリスが韓国の条約署名に反対した。イギリスの方針表明を受けてアメリカも韓国臨時政府を承認したことがないことから方針は変更された。 昭和26年7月9日、ジョン・フォスター・ダレス国務長官補は韓国大使との会談で「韓国は日本と戦争状態にあったことはなく、連合国共同宣言にも署名していない」ことを理由に、韓国は講和条約署名国となれないことを通知した。 

・この会談で、韓国側は日本の在朝鮮半島資産の韓国政府および米軍政庁への移管、竹島・波浪島の韓国領編入、マッカーサー・ラインの継続などを記した要望書を提出したうえで「十分な信頼と信任により平和を愛する世界の国々との機構への日本人の受け入れに反対する」と、日本を国際社会に復帰させようとする対日講話条約締結に反対した。 

・これに対しアメリカは昭和26年8月10日にラスク書簡で最終回答を行い、在朝鮮半島の日本資産の移管についてのみ認め、韓国のほかの要求を拒否した。 

・しかしこの通知後も韓国は署名国としての地位を要求した。昭和26年8月22日にダレスは韓国大使の署名要求を再度拒否するとともに、講和会議へのオブザーバー資格での参加も拒否、非公式の参加は可能と回答した。

（引用：Wikipedia）

１）概要 

　　　　　　　　平和条約調印記念切手2円　　（引用：Wikipedia）　　平和条約調印記念切手8円 

・昭和26年9月4日から8日にかけて、サンフランシスコ市の中心街にあるオペラハウスにおいて全52カ国の代表が参加して講和会議が開催され、日本と連合国との間で講和条約が結ばれた。これが、「日本国との平和条約（Treaty of peace with Japan）」、通称サンフランシスコ講和条約（または平和条約）である。 

・日本の全権団は首席全権の吉田茂（首相）、全権委員の池田勇人（蔵相）・苫米地義三（国民民主党最高委員長）・星島二郎（自由党常任総務）・徳川宗敬（参議院緑風会議員総会議長）・一万田尚登（日銀総裁）の6人。吉田はできるだけ「超党派」の全権団にしたいと考えていたため、野党国民民主党の主張する臨時国会の召集要求を呑むなど、妥協の末、委員参加を取りつけた。 また、日本社会党に対しても全権委員参加を要請したが、左翼陣営は基本的に「全面講和」を主張していたため不参加となった。 

・9月7日、吉田茂首相により、条約を受諾する演説が日本語でなされた。英語で行う予定で準備されていたが、直前になって日本語で行うことになり、急遽原稿が差し替えられ、長大な巻物式の急造原稿は現地のメディアからトイレットペーパーとも言われた。

・セイロン代表ジュニウス・リチャード・ジャヤワルダナは、戦争中の空襲を指摘した上で、責任の所在・謝罪・反省を受け入れて、心の問題としての憎しみの連鎖が戦争に成る事を戒めた「憎悪は憎悪によって止むことはなく、慈愛によって止む」という仏陀の言葉を引用して、日本に対する賠償請求を放棄する演説を行った。 

・ソ連、ポーランド、チェコスロバキアの共産圏3国は講和会議に参加したものの、同じ共産主義国の中華人民共和国の不参加を理由に会議の無効を訴え署名しなかった。 

・9月8日、条約に49カ国が署名し講和会議は閉幕した。調印は、国名の英語表記のアルファベット順にこれを行い、講和当事国の日本が最後に調印した。署名は各国とも全権として会議に参加した者全員でこれを行った。 

・条約の第1 条には、「(a)日本国と各連合国との間戦争状態は、第二十三条の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。(b)連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。」とあり、この規定に基き1952年4月28日、日本と連合国との戦争状態は終了し、日本は主権を回復しGHQの占領統治は終焉を迎えた。 

２）サンフランシスコ平和条約の内容 

・日本国との平和条約（Treaty of Peace with Japan）（※）は、第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本国との間の戦争状態を終結させるため、両者の間で締結された平和条約。 

・本条約はアメリカ合衆国のサンフランシスコ市において署名されたことから、サンフランシスコ条約・サンフランシスコ平和条約・サンフランシスコ講和条約などともいう。 

・昭和26年9月8日に全権委員によって署名され、同日、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約も署名された。翌年の昭和27年4月28日に発効するとともに「昭和27年条約第5号」として公布された。 この条約によって正式に、連合国は日本国の主権を承認した。国際法上はこの条約の発効により、正式に日本と連合国との間の「戦争状態」が終結した。 

・この条約の後文には「千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で、ひとしく正文である英語、フランス語及びスペイン語により、並びに日本語により作成した」との一文があり、日本語版は正文に準じる扱いとなっている。 これは当時国連公用語だった英語・フランス語・スペイン語・ロシア語・中国語の5カ国語のうちソビエト連邦と中華民国がこの条約には加わらなかったことからロシア語版と中国語版が作成されなかったことによるもので、また日本語が加えられているのは当事国であるためである。 

・日本では外務省に英文を和訳させ、これを正文に準ずるものとして締約国の承認を得たうえで条約に調印した。現在条約締結国に保管されている条約認証謄本は日本語版を含む4カ国語のものである。

※日本との平和条約の内容

◇全般

◆日本と連合国との戦争状態の終了（第1条(a)）

◆日本国民の主権の回復（第1条(b)） 

◇領土の放棄または信託統治への移管

◆朝鮮の独立を承認。朝鮮に対する全ての権利、権原及び請求権の放棄（第2条(a)）

◆台湾・澎湖諸島の権利、権原及び請求権の放棄（第2条(b)）

◆千島列島・南樺太の権利、権原及び請求権の放棄（第2条(c)）

◆国際連盟からの委任統治領であった南洋諸島の権利、権原及び請求権の放棄。同諸島を国際連合の信託統治領とする1947年4月2日の国際連合安全保障理事会決議を承認（第2条(d)）

◆南極（大和雪原など）の権利、権原及び請求権の放棄（第2条(e)）

◆新南群島（スプラトリー諸島）・西沙群島（パラセル諸島）の権利、権原及び請求権の放棄（第2条(f)）

◆南西諸島（北緯29度以南。琉球諸島・大東諸島など）・南方諸島（孀婦岩より南。小笠原諸島・西之島・火山列島）・沖ノ鳥島・南鳥島をアメリカ合衆国の信託統治領とする同国の提案に同意（第3条） 

◇戦前の国際協定に基づく権利等の放棄

◆サンジェルマン条約、ローザンヌ条約及びモントルー条約に基づくボスポラス海峡・マルマラ海・ダーダネルス海峡に関する権利及び利益の放棄（第8条(a)）

◆ヤング案に基づく諸協定や国際決済銀行条約など、第一次世界大戦の連合国として有していた対ドイツ賠償に関わる権利、権原及び利益の放棄（第8条(a)）

◆北京議定書（付属書、書簡、文書含む）の廃棄。同議定書に由来する利得及び特権を含む中国における全ての特殊の権利及び利益を放棄（第10条） 

◇国際協定の受諾

◆国際連合憲章第2条に掲げる義務（7大原則に従うこと）を受諾（第5条(a)）

◆第二次世界大戦（1939年9月1日を開戦日とする）を終了させるために現に締結されもしくは将来締結される条約、連合国が平和の回復またはこれに関連して行う取極の完全な効力を承認（第8条(a)）

◆国際連盟及び常設国際司法裁判所を廃止するための取極を受諾（第8条(a)）

極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷（例として南京軍事法廷、ニュルンベルク裁判）の判決を受諾（第11条） 

◇賠償

◆日本が行うべき賠償は役務賠償のみとし、賠償額は個別交渉する（第14条(a)1 など）

◆日本の商標・文学的及び美術的著作権は連合国各国の一般的事情が許す限り日本に有利に取り扱う（第14条(a)2-III-v）

◆連合国は、連合国の全ての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権、占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄（第14条(b)） 

◇安全保障

　連合国は、日本が主権国として国連憲章第51条に掲げる個別的自衛権または集団的自衛権を有すること、日本が集団的安全保障取極を自発的に締結できることを承認（第5条(c)） 

◇その他

◆連合国日本占領軍は本条約効力発生後90日以内に日本から撤退。ただし日本を一方の当事者とする別途二国間協定または多国間協定により駐留・駐屯する場合はこの限りではない（第6条(a)）

◆連合国は、本条約効力発生後1年以内に、戦前に日本と結んだ二国間条約・協約を引き続いて有効としまたは復活させることを希望するかを日本に通告。通告された条約・協約は、通告日の3ヶ月後に、本条約に適合させるための必要な修正を受け、国際連合事務局に登録された上で有効または復活する。通告がなされなかった対日条約・協約は廃棄される（第7条(a)）

◆日本は、占領期間中に、占領当局の指令に基き、もしくはその結果として行われ、または当時の日本の法律によって許可された全ての作為または不作為の効力を承認。前述の作為又は不作為を理由として連合国民を民事責任または刑事責任に問わない（第19条(d)）

◆日本は、連合国による在日ドイツ財産処分のために必要な措置を取り、財産の最終的処分が行われるまでその保存・管理に責任を負う（第20条） 

３）条約解釈と諸問題 

3.1）領土 

・ポツダム宣言の8項を受けて規定された条項である。日本には領土の範囲を定めた一般的な国内法が存在せず、本条約の第2条が領土に関する法規範の一部になると解されている。 

・国際法的には、「日本の全ての権利、権原及び請求権の放棄」とは、処分権を連合国に与えることへの日本の同意であるとオックスフォード大学イアン・ブラウンリー教授は解釈している。例えば台湾は、連合国が与えられた処分権を行使しなかったため条約後の主権は不確定とし、他国の黙認により中国の請求権が凝固する可能性を指摘している。 

〇竹島問題

・竹島の扱いについては草案から最終版までに下記の変遷を辿っている。 

①1947年3月19日版以降：日本は済州島、巨文島、鬱陵島、及び、竹島を放棄すること。

・1949年11月14日、アメリカ駐日政治顧問シーボルドによる竹島再考の勧告。

　「これらの島への日本の主張は古く、正当なものと思われる。」 

②1949年12月29日版以降：日本は済州島、巨文島、及び、鬱陵島を放棄すること。

・日本の保有領土の項に竹島を明記。 

③1951年6月14日版以降：日本は済州島、巨文島、及び、鬱陵島を放棄すること。

・日本の保有領土の項は無くなる。 

④1951年7月19日、韓国政府、日本が済州島、巨文島、鬱陵島、独島（竹島）、及び、波浪島を放棄すること条約に盛り込むことを求める。 

⑤1951年8月10日、米政府より、竹島は韓国の領土として扱われたことは無く、1905年以降日本領であるとし拒絶される（ラスク書簡）。 

⑥1951年9月8日版（最終版）：日本は済州島、巨文島、及び、鬱陵島を放棄すること。 

〇北方領土問題

・第二章第二条(c)において日本が放棄した千島列島に南千島（択捉島、国後島）を含むかどうかに解釈上の争いがある。 

〇「外地人」の日本国籍喪失

・条約に基づき領土の範囲が変更される場合は当該条約中に国籍の変動に関する条項が入ることが多いが、本条約には明文がない。しかし、国籍や戸籍の処理に関する指針を明らかにした(昭和27年4月19日法務府民事局長通達）「平和条約の発効に伴う朝鮮人台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」により、本条約第2条（a）（b）の解釈として朝鮮人及び台湾人は日本国籍を失うとの解釈が示された。 

・昭和36年の最高裁判所判決でも同旨の解釈を採用した。もっとも、台湾人の国籍喪失時期については本条約ではなく日華平和条約の発効時とするのが最高裁判例である。 

・これに対し、千島列島・南樺太は法体系上は内地であったため、同地域内に本籍を置いた者については、権原放棄に伴う国籍の喪失はないとされている。 

〇東京裁判の受諾問題

・東京裁判の「受諾」について書かれた11条について議論が行われている。 

〇著作権保護期間の戦時加算

・戦時中は連合国・連合国民の有する著作権の日本国内における保護が十分ではなかったとの趣旨から、本条約第15条（c）の規定に基づき連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律が制定され、著作権法に規定されている保護期間に関する特例が設けられている。 

４）署名国 

アルゼンチン共和国、オーストラリア連邦、ベルギー王国、ボリビア共和国、ブラジル合衆共和国、カンボジア王国（仏連合王国）、カナダ（英連邦王国）、セイロン（英連邦王国）、チリ共和国、コロンビア共和国※、コスタリカ共和国、キューバ共和国、ドミニカ共和国、エクアドル共和国、エジプト王国、エルサルバドル共和国、エチオピア帝国、フランス共和国、ギリシャ王国、グアテマラ共和国、ハイチ共和国、ホンジュラス共和国、インドネシア共和国※、イラン帝国、イラク王国、ラオス王国（仏連合王国）、レバノン共和国、リベリア共和国、ルクセンブルク大公国※、メキシコ合衆国、オランダ王国、ニュージーランド（英連邦王国）、ニカラグア共和国、ノルウェー王国、パキスタン（英連邦王国）、パナマ共和国、パラグアイ共和国、ペルー共和国、フィリピン共和国、サウジアラビア王国、シリア共和国、トルコ共和国、南アフリカ連邦（英連邦王国）、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、アメリカ合衆国、ウルグアイ東方共和国、ベネズエラ ボリバル共和国、ベトナム国、日本 

※は、調印はしたが批准はしていない国。なお上記の国名はいずれも調印時におけるものである。 

５）条約締結後 

・昭和26年10月26日、衆議院が締結を承認。11月18日には参議院が締結を承認、内閣が条約を批准した。11月19日、奈良において昭和天皇が批准書を認証。11月28日には アメリカ合衆国政府に批准書が寄託された。 

・昭和27年4月28日日本標準時で22時30分（アメリカ合衆国東部標準時で8時30分）に条約が発効した。

６）講和条約署名国以外との国際関係 

・日本国との平和条約及び日米安全保障条約(旧)の2条約の締結を以って日本は自由主義陣営の一員として国際社会に復帰した。 他方で、共産主義陣営のソ連と中華人民共和国との間では軋轢が続いた。 

・しかし、日本は条約締結後、インド、台湾、ソ連、韓国、中華人民共和国など条約を締結しなかった国々と個別に平和条約またはそれに準じる共同宣言などを締結していき、各国との国交正常化を果たしていった。 

①条約発効直前の1952年1月18日、韓国政府は突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行い、島根県の竹島に韓国軍が上陸した。背景には韓国国内での済州島四・三事件（※１）、保導連盟事件（※２）及び国民防衛軍事件（※３）等が発生し、韓国政府に対する不満があったともされるが、一方的な宣言である李承晩ラインに対し日米両政府は非難した。その後、険悪になった日韓両国は昭和40年の日韓基本条約の締結において国交正常化したが、竹島問題は現在も日韓での外交問題となっている。 

（※１）済州島四・三事件は、昭和23年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮（現在の大韓民国）の済州島で起こった島民の蜂起にともない、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島本土の右翼青年団などが昭和29年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す。

　韓国政府側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた。また、この事件は麗水順天の抗争の背景にもなった。 

（※２）保導連盟事件とは、昭和25年6月25日の朝鮮戦争勃発を受けて、李承晩大統領の命令によって韓国国軍や韓国警察が共産主義からの転向者やその家族を再教育するための統制組織「国民保導連盟」の加盟者や収監中の政治犯や民間人など、少なくとも20万人あまりを大量虐殺した事件。

　「朝鮮戦争前後民間人虐殺真相糾明と名誉回復のための汎国民委員会」の研究では60万人から120万人が虐殺されたとしている。李承晩大統領が失脚した昭和35年の四月革命（独裁体制の打倒）直後に、全国血虐殺者遺族会が、遺族たちの申告をもとに報告書を作成したが、その報告書は虐殺された人数を114万人としている。

　韓国政府の「真実・和解のための過去史整理委員会」は朝鮮戦争の初期に韓国政府によって子供を含む少なくとも10万人以上の人々を殺害し、排水溝や炭鉱や海に遺棄したことを確認している。公開されたアメリカ軍の機密書類にはアメリカ軍将校の立会いと虐殺の承認などの詳細が記録されている。

　イギリス人やオーストラリア人の目撃もあり、アメリカ軍少佐はワシントンに虐殺の写真を報告しているが半世紀の間隠蔽され続けてきた。

　また、アメリカ軍司令官のダグラス・マッカーサーにも報告されていたが止めようとした形跡は見つかっていない。韓国では近年まで事件に触れることもタブー視されており、「虐殺は共産主義者によっておこなわれた」としていた。 

（※３）国民防衛軍事件は、朝鮮戦争中の昭和26年1月に、韓国の国民防衛軍司令部の幹部らが、国民防衛軍に供給された軍事物資や兵糧米などを横領した事件。横領により9万名余りの韓国軍兵士が餓死したとされる。

　国民防衛軍は、「国民防衛軍設置法（昭和25年12月16日公布）」に基づき、第2国民兵役該当者である満17歳以上40歳未満の将兵によって組職された韓国の軍事組織である。

　韓国政府は、中国義勇軍の朝鮮戦争介入で悪化する戦況を打開するために、約50万人の将兵達を51個の教育連隊に分散・収容して、国民防衛軍を編成した。　しかし、早急に編成された軍隊であるため、将兵の動員・輸送・訓練・武装などのための予算不足、及びに指揮統制の未熟など問題点が現われ始めた。

　そのような中での昭和26年初頭、北朝鮮・中国両軍の攻勢を受けた韓国軍は、前線の後退（1・4後退）作戦を敢行し、国民防衛軍は50万人余りの将兵を後方の大邱や釜山へと集団移送することになった。しかし、防衛軍司令部の幹部達は、国民防衛軍のために編成された軍事物資や兵糧の米などを、不正に処分・着服した。

　その結果、極寒の中を徒歩で後退する将兵に対する物資供給（食糧・野営装備・軍服）の不足が生じ、9万名余りの餓死者・凍死者と無数の病人を出す「死の行進」となった。

　この事件は国会で暴露され、真相調査団が設置された。調査の結果、人員数の水増し報告により国庫金23億ウォン、糧穀5万2000石が着服・横領され、食料品費の計上額と実際の執行額・調達額の差が約20億ウォンに上ることが明らかとなった。

　また、着服金の一部が李承晩大統領の政治資金として使われたことも明かされ、李始栄副大統領と、事件の黒幕と見られた申性模国防部長官が辞任した。翌昭和26年4月30日、国会は防衛軍の解散を決議し、5月12日に解体された。同年7月19日に中央高等軍法会議が開かれ、国民防衛軍司令官金潤根、副司令官尹益憲など5人に死刑が言い渡され、8月12日に大邸郊外の端山で死刑が執行された。

　この事件によって、韓国陸軍本部では李承晩への反感が高まった。李承晩は国民の不満を抑えるために昭和27年1月18日にアメリカ等の国際的な反対を押し切り李承晩ラインを一方的に宣言、竹島の不法占拠を開始した。

②中華民国との間では、日本国との平和条約の発効日と同じ昭和27年4月28日に日華平和条約を調印。 

③昭和27年6月9日にインドは全ての賠償請求権を放棄するとともに日本は対印投資を約する日印平和条約が東京で締結された。平成17年の演説でインドのマンモハン・シン首相は講和条約に関する日印関係を思い出されるべき重要なことと語った。 

④昭和31年10月19日、ソ連と日本は日ソ共同宣言を発表、国交が正常化し、法的にも戦争状態が終了した。日ソ共同宣言では「引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す」と明記されたが、北方領土の全面返還を求める日本との間で交渉は停滞し、北方領土問題は現在も未解決のままである、またソビエト連邦（現・ロシア）とは未だに正式な平和条約を締結していない状態である。 

⑤中華人民共和国との間では、昭和47年2月のニクソン大統領の中国訪問や国際連合での「国府追放、北京招請」を受けて、日本は昭和47年9月29日、日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明を調印し日中国交正常化を実現させた。しかし、この声明で「ひとつの中国」である中華人民共和国を認めたため、をこれにともない、台湾の中華民国とは法的に断交した。 

７）全面講和論のその後 

・他方、冷戦構造に対して中立をとろうとする全面講和論はその後も展開し、山川均らの非武装中立論は社会党の党是ともなり、その後の日本をめぐる安全保障および日米同盟に関する議論を形成していった。なお条約の発効をもってレッドパージの一環として占領軍により発行を禁止されていたしんぶん赤旗が再刊された。 

・非武装中立論を批判する永井陽之助は長期的目標として非同盟＝中立が正しいとしても米ソ中３国の緊張緩和のテンポを考慮するべきだと論じた。このような議論は講和条約と同日に締結された旧日米安保条約を改定した日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約が1960年に締結される前後、安保条約に反対する政治運動として安保闘争が繰り広げられた。 

・また在日米軍の問題は、沖縄での米軍基地問題に関して今日の日米関係の重要な外交上の争点となっている。沖縄県では、条約が発効した昭和27年4月28日を、沖縄が日本本土から切り離されアメリカの統治下に置かれることになった「屈辱の日」としている。 

・全面講和論はその後も再評価されることがあり、2001年に朝日新聞紙上で坂本義和は当時、全面講和は1951年でなく朝鮮戦争やベトナム戦争の休戦協定時点であれば可能であったはずだと主張し、また、日米安保条約を「有事駐留」方式にすれば，ソ連が北方領土を認めた可能性もあるし、また沖縄への米軍基地集中も起こなかったかもしれないと述べた。 

・これに対して伊藤祐子は、戦後の日本はアメリカによって単独占領されており、したがって占領下の日本が独自の外交権も持てずに実質的に制限されていたことを考慮すれば、日本がアメリカの対日政策と無関係にみずから行動を起こすことは不可能であったと考えるべきだと批判した。 

・また、全面講和が可能になる条件としては、アメリカの冷戦的思考と枠組みをソ連が受け入れるか、またアメリカが共産主義諸国を敵視しないことが必要であったが、それらはいずれも不可能であったため、全面講和は実現できなかっただろうと述べた。 

８）中国による日本領土縮小案 

・周辺国による条約否認・改定への動きもある。尖閣諸島問題で日中関係が悪化する中、平成24年11月14日に中国、韓国、ロシアによる「東アジアにおける安全保障と協力」会議が開かれた。 

・席上、中国外務省付属国際問題研究所のゴ・シャンガン(郭宪纲)副所長は「日本の領土は北海道、本州、四国、九州4島に限られており、北方領土、竹島、尖閣諸島にくわえて沖縄も放棄すべきだ」と公式に演説した。 

・そのためには中国、ロシア、韓国による反日統一共同戦線を組んで米国の協力を得たうえで、サンフランシスコ講和条約に代わって日本の領土を縮小する新たな講和条約を制定しなければいけない、と提案した。 

・モスクワ国際関係大学国際調査センターのアンドレイ・イヴァノフは、この発言が中国外務省の正式機関の幹部で中国外交政策の策定者から出たことに対し、多かれ少なかれ中国指導部の意向を反映していると述べている。 

９）講和条約への各国の反応 

9.1）各国の対応 

〔米国政府の対日政策の基本〕

①侵略戦争を遂行した権力及び勢力の永久除去、

②戦争遂行能力の破砕、日本国軍隊の完全武装解除、

③平和的傾向を有し且つ責任ある政府の樹立 

・すべての当事国は、１９４５年９月２日前の戦争行為から生ずる請求権を放棄する。但し、一般に連合国がその地域内にある日本人財産を保有する場合、日本が連合国人財産を返還または現状で回復できないとき、喪失価格の協定された割合を補償するために円を提供する場合を除く。

〔アジア・太平洋諸国の反応〕

・米国の対日講和構想に対してアジア・太平洋諸国は、軍備制限条項が盛り込まれなかったこと、賠償請求権が否定されたことに強く反発した。 

〔オーストラリアとニュージーランドの反応〕

・オーストラリアとニュージーランドは、特に軍備制限条項が無いことに不満を表明した。

・これに対しアメリカは「我々は中国－日本－ロシアの共産主義支配連合の可能性を阻止しなければならない。軍備制限をつけない対日講和条約は、これを阻止することになろう。」と、冷戦の論理で反論した。 

〔フィリピンの反応〕

・フィリピンは、日本による占領と激しい陸戦によって多大な戦争被害を受けた。賠償請求権の放棄に対して政界はもとより民衆からも強い反対の声が上がった。 

・これに対しアメリカは「安定的で健全な日本が、この地域における利益につながるとの信念によっている。もし仮に日本の工業潜在能力や人的資源がソビエトと中共にわたたったら、フィリピンは深刻な危機にさらされるだろう。」と脅迫とも取れる説得をした。フィリピン上院は対日講和条約を承認せず、昭和３１年に日比賠償協定が締結されるに及んで講和条約も承認した。 

〔上記以外の戦争当事国の反応〕

・これ以外の戦争当事国が、アメリカに直接不満を述べる機会は無かった。

〔中国・朝鮮の反応〕

中国は、昭和２４年の革命により中華民国から中華人民共和国に変わった為に、条約の対象国とはならなかった。朝鮮は、日本の敗戦と共に独立し、昭和２３年に大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国という分裂国家を成立させた為に、戦争当事国とはされず対象国とはされなかった。 

・インドネシア、インドシナ諸国は、独立運動のさなかで積極的な関与ができなかった。アジア太平洋の諸国は、アメリカの講和条約案に反対する意見が強かったが、アメリカの支援を必要とする国家事情から強く反対できず、国際的な発言力もほとんど無かった。インド、ビルマ、ユーゴスラビアは参加を拒否。 

・ソ連、ポーランド、チェコは参加したが調印を拒否している。

9.2）各国首脳の発言 

〔ジャヤワルデネ/セイロン首相〕

・昭和２６年９月、サンフランシスコで開かれた対日講和会議で、スリランカ民主社会主義共和国のジュニアス・リチャード・ジャヤワルデス前大統領は、日本と日本国民に対する深い理解と慈悲心に基づく愛情を示した。 

・ジャヤワルデス前大統領は、この講和会議の演説にブッダの言葉を引用した。

「人はただ愛によってのみ憎しみを越えられる、人は憎しみによっては憎しみを越えられない、実にこの世においては怨みに報いるに怨みを以てしたならば、ついに怨みの恩むことがない。怨みをすててこそ恩む、これは永遠の真理である。」 

・ジャヤワルデス前大統領は、講和会議出席各国代表に向って、日本に対する寛容と愛情を説き、日本に対してスリランカ国（当時・セイロン）は賠償請求を放棄することを宣言した。 さらに「アジアの将来にとって、完全に独立した自由な日本が必要である」と強調して一部の国々の主張した日本分割案に真向から反対して、これを退けた。 

Ｊ・Ｒ・ジャヤワルデネ　前スリランカ大統領顕彰碑（引用：Wikipedia） 

碑文「人はただ愛によってのみ憎しみを越えられる　人は憎しみによっては憎しみを越えられない」 

〔マッカーサー連合国軍最高司令官〕

・昭和２６年、マッカーサーは米上院議院の軍事外交合同委員会で次の証言（※）をしている。 

※マッカーサー証言

「日本は絹産業以外に国有の産物は殆ど何も無い。彼等には、羊毛が無い。石油の産出が無い。錫が無い。その他実に多くの原料が欠如している。もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から二千万の失業者が発生するであろうことを、彼等は恐れていた。したがって彼等が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。」 

・つまりマッカーサーは、日本は侵略戦争をしたのではなく、生きるため自存自衛のための戦いをした、と言っているのである。 

〔ククリット／タイ首相〕

・「日本のお陰でアジア諸国は全て独立した。今日われわれが米英と対等に話ができるのは、一体誰のお陰であるのか。それは日本という母親がいたからである。母親は難産して母体を損なったが、生まれた子供はスクスクと育っている。昭和２０年１２月８日は身を殺して仁を成した母親が一大決心をした日である。われわれはこの日を決して忘れることは無い。」 

１０）（旧）日米安全保障条約（昭和26年9月）  

・日本の降伏以降は連合国軍（事実上アメリカ軍）に占領され、日本軍は解体された。冷戦による陣営対立が深まり、1950年6月25日には朝鮮戦争が勃発している。 

・日本駐留のアメリカ軍は朝鮮半島に移動し、警察予備隊が創設されるなど、日本の防衛・安全保障環境は不安定であった。 

・サンフランシスコ講和条約の調印に伴い、日本は主権を回復したため、条約発効後には占領軍は国内から去ることとなっていた。 しかし、1949 年の中華人民共和国成立、1950 年の朝鮮戦争勃発により、日本はアジアにおける西側諸国（特にアメリカ）にとって、戦略的に重要な地点となっていた。 

・また、西側陣営に組み込まれた日本にとっては、中国・ソ連といった東側諸国が近くにある状況で、憲法9 条に基き軍備を一切持たないことは国防上の問題であるとされた。 

・ここに日米の思惑が一致し、1951 年9 月8 日、サンフランシスコ講和条約調印の直後に結ばれた条約が（旧）日米安全保障条約（※）である（同条約は1960 年に改定されたので識別のため「旧」を付ける）。この条約により、アメリカは軍隊を日本に駐留でき、日本は防衛のための過剰な実力を配備する必要がなくなった（軍備に殆ど投資せず経済を優先したことは日本の復興に貢献したと言えよう）。 

※旧日米安全保障条約

前文

　平和条約は，日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し，さらに，国際連合憲章は，すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。これらの権利の行使として，日本国は，その防衛のため（中略）アメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する。 

第一条（アメリカ軍駐留権）

　日本は国内へのアメリカ軍駐留の権利を与える。駐留アメリカ軍は、極東アジアの安全に寄与するほか、直接の武力侵攻や外国からの教唆などによる日本国内の内乱などに対しても援助を与えることができる。 

第二条（第三国軍隊への協力の禁止）

　アメリカ合衆国の同意を得ない、第三国軍隊の駐留・配備・基地提供・通過などの禁止。 

第三条（細目決定）

　細目決定は両国間の行政協定による。 

第四条（条約の失効）

　国際連合の措置または代替されうる別の安全保障措置の効力を生じたと両国政府が認識した場合に失効する。 

第五条（批准）

　批准後に効力が発効する。 

・アメリカ合衆国は，平和と安全のために，現在，若干の自国軍隊を日本国内及びその附近に維持する意思がある。 但し，アメリカ合衆国は，日本国が，攻撃的な脅威となり又は国際連合憲章の目的及び原則に従つて平和と安全を増進すること以外に用いられうべき軍備をもつことを常に避けつつ（中略）自国の防衛のため漸増的に自ら責任を負うことを期待する。

10.1）内容 

・条約は前文と5条からなり、アメリカ軍が引き続き日本国内に駐留し続けることが骨子となっている。条約の期限は無く、駐留以外に援助可能性には触れているが、防衛義務は明言されていない。また、内乱対応への言及もあった。 

・このため、防衛義務の明言や内乱条項の削除などを行なった日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安保条約）が締結、1960年に発効した。旧日米安保条約第四条および新日米安保条約第九条の定めにより、旧日米安保条約は1960年6月23日に失効した。 

10.2）日米安保条約 (旧）締結 

外務省外交史料館で展示されている署名（引用：Wikipedia） 

・同9月8日、講和条約に続いて日本とアメリカ合衆国の代表は、サンフランシスコ市内のプレシディオ陸軍基地に場所を移し、日米安全保障条約に調印した。 

・日米安全保障条約には吉田首席全権が単独で署名した。吉田は無理に同行した池田勇人蔵相に対して、「この条約はあまり評判がよくない。君の経歴に傷が付くといけないので、私だけが署名する」と言い、署名の場に同席することは許さなかった。 

10.3）条約の適用 

・第一条「外国による武力侵攻」に関して、この時期の該当例は、韓国による竹島占領、ソ連による色丹島および歯舞諸島占領がある。いずれも当時、米国が日本の主権だと認めていた領土への外国の武力支配であったが、安保条約による米軍の援助はなかった。 

・色丹島と竹島については、東京領事ウィリアム・ターナーは、1953年11月30日付けで「リアンクール（竹島）論争に関するメモランダム」を本省に提出し、安保条約と 領土問題について触れている。 

・ラスク書簡をもとに竹島に対する日本の主権を認めていながら、竹島問題にアメリカが介入して恨みを買うことを恐れていたターナーによると、竹島問題は、ソ連が占領した日本領の色丹島問題と似ている、という。 

・アメリカは「色丹島が日本の主権に属する」と声明したが、日本はアメリカに対して「安保条約に基づく武力行使」を要請してこなかった。 

・したがって竹島問題についても、「日本人が日米安保条約を呼び出すのではないかと過度に不安になる必要はない」と述べている。 

・1957年、ソ連国境警備隊は歯舞諸島の貝殻島に上陸、実効支配したが、アメリカによる対抗措置はなく、ソ連の手に落ちた。 

１１）（新）安全保障条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約） 

外務省外交史料館（東京都港区）で展示されている署名。（引用：Wikipedia）

11.1）概要 

・日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。 

・1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、1980年代になってからのことである。 

・形式的には、1951年（昭和26年）に署名され翌1952年（昭和27年）に発効した旧安保条約を失効させ、新たな条約として締約・批准されたが、実質的には安保条約の改定とみなされている。この条約に基づき、在日米軍としてアメリカ軍の日本駐留を引き続き認めた。60年安保条約、新安保条約などともいわれる。 新・旧条約を特段区別しない場合の通称は日米安全保障条約、日米安保条約。 

・ 1951年（昭和26年）9月8日、アメリカ合衆国を始めとする第二次世界大戦の連合国側49ヶ国との間で日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）が締結された。翌1952年（昭和27年）4月28日に、効力発生がされた。この際、同条約第6条(a)但書に基づき、同時に締約された条約が旧日米安全保障条約（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約）であり、この条約に基づき、GHQ麾下部隊のうちアメリカ軍部隊は在日米軍となり、他の連合国軍（主にイギリス軍）部隊は撤収した。 

・旧条約は日本の自主防衛力が除去された戦後占領期の社会情勢を前提に、日本政府が米軍の駐留を希望するという形式をとるものであり、また米国の「駐留権」にもとづく片務的な性格を持つ条約であった。 

・ 1960年（昭和35年）1月16日に渡米した岸信介首相率いる全権委任団は、同1月19日に旧安保条約に代わる新安保条約に調印した。ドワイト・D・アイゼンハワー大統領訪日が予定されていた同年6月19日までに条約を批准したい岸首相の意向の下、期日までに衆議院の優越を利用した自然承認が成立するぎりぎりの日程であった5月20日、衆議院本会議で条約が承認された。 

（左）国会を取り囲んだデモ隊、1960年6月18日（中）当時国会前庭はまだ整備されていなかった衆議院における強行採決（右）内堀通りを埋め尽くして日比谷公園から国会に向かうデモ隊（1960年6月15日）

（引用：Wikipedia） 

・条約承認については野党が強く反発しており、前日の5月19日には社会党議員らが清瀬一郎議長を監禁して採決を阻止していたが、同日午後11時7分に警官隊がこれを排除。清瀬議長は金丸信ら屈強な自民党議員らに守られながら議場に入り、自民党が会期延長を単独採決した。

・更に日付が変わった直後の午前0時5分に清瀬議長が開会を宣言し、そこで条約承認が緊急上程され可決した。なお、多数の議員が壇上に押しかける中で清瀬議長がマイクを握りしめているという有名な「強行採決」の様子は、会期延長を議決したときのものであり、条約批准案の可決自体は野党議員らが抗議の退出をしたため粛々と行われた。 

・この強行策は安保闘争の活発化を招く結果となり、条約反対運動は次第に激しいものとなっていった。アイゼンハワー大統領の訪日も結局中止されることとなるが、岸政権の目論見通り、条約は30日後の6月19日に参議院の承認のないまま自然承認された。批准書交換が行われて条約が発効した6月23日、岸は退陣を表明した。 

・新条約では集団的自衛権を前提とした（形式としては）双務的体裁を採用しており、日米双方が日本および極東の平和と安定に協力することを規定した。

　また、その期限を10年とし、以後は締結国からの1年前の予告により一方的に破棄出来ると定めた。締結後10年が経過した1970年（昭和45年）前後に再び安保闘争が興隆したものの、以後も当条約は破棄されておらず、現在も効力を有している。 

・新安保条約は、同時に締結された日米地位協定によりその細目を規定している。日米地位協定では日本がアメリカ軍に施設や地域を提供する具体的な方法を定めるほか、その施設内での特権や税金の免除、兵士・軍属などへの裁判権などを定めている。 

11.2）条約本文  

〔日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 〕

前文　

　日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よつて、次のとおり協定する。

第一条

　締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。 

第二条

　締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。 

第三条

　締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。 

第四条　締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。 

第五条

　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。 

第六条

　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。　前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。 

第七条

　この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。

第八条

　この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。 

第九条

　千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。 

第十条

　この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。　もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。 

　以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。

　日本国のために：岸信介／藤山愛一郎／石井光次郎／足立正／朝海浩一郎　

　アメリカ合衆国のために：クリスチャン・A・ハーター／ダグラス・マックアーサー二世

　　　　　　　　　　　　　／J・グレイアム・パースンズ 

11.3）安保条約の本質、諸解釈など 

〇日米安全保障条約の本質の変化 

・日米安全保障条約は時代と共に本質を変化させて来た。 旧安保条約が締結された当時、日本の独自防衛力は事実上の空白状態であり（警察予備隊の創設が1950年（昭和25年）秋）、一方ですでに前年の1950年（昭和25年）に朝鮮戦争が勃発しており在日米軍は朝鮮半島に出撃しており、アメリカは出撃拠点ともなる後方基地の安全と補給の確保を喫緊の課題としていた。 

・日本側の思惑としては独自の防衛力を再建するための時間的猶予がいまだ必要であり、また戦争により破壊された日本の国力が正常な状態に復活するまで安全保障に必要な大半をアメリカに委ねることで経済負担を極力抑え、経済復興から経済成長へと注力するのが狙いであった。 

・1953年（昭和28年）7月に朝鮮戦争が停戦した後もひきつづき冷戦構造のもとで、日本は韓国・中華民国（台湾）と共に、陸軍長官ケネス・クレイボーン・ロイヤルの唱えた「封じ込め政策」に基づく反共主義の砦、防波堤として、ソ連・中華人民共和国・朝鮮民主主義人民共和国に対峙していた。 

・1950年代中期になると、日本経済は朝鮮戦争特需から1955年（昭和30年）の神武景気に入り、1955年（昭和30年）の主要経済指標は戦前期の水準を回復して復興期を脱した。経済白書は「もはや戦後ではない」と述べ、高度経済成長への移行が始まった。政治体制においても自由党と民主党が合併し自由民主党に、右派と左派が合併した日本社会党が設立され、いわゆる「55年体制」が成立し安定期に入った。 

・そして1959年、日本が戦後初めて発行した外債は合衆国の金融市場が引受けた。一方で、1954年（昭和29年）から1958年（昭和33年）にかけて中華人民共和国と中華民国（台湾）の間で台湾海峡危機が起こり、軍事的緊張が高まった。また、アメリカ政府が支援して成立したゴ・ディン・ジエム大統領独裁体制下の南ベトナムでは後のベトナム戦争の兆しが現れていた。 

・こうした日米が置かれた状況の変化を受けて締結されたのが新安保条約である。当条約の締結前夜には反対運動が展開された（安保闘争）。 

・新安保条約は1970年（昭和45年）をもって当初10年の固定期間が満了となり、単年毎の自動更新期に突入したが、東西冷戦構造の下で条約は自動的に更新され続けた。一方、その意義づけは、1978年以降「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）と、その改定の形で示され、実質的に対ソ・対朝鮮有事・対中軍事条約へと性質を変えていった。 

・1979年（昭和54年）5月に訪米した大平正芳首相は、日本の首相として初めて米国を「同盟国」と表現した。しかし、後任の鈴木善幸首相は、1981年（昭和54年）の訪米時のレーガン大統領との日米共同声明に初めて「同盟」という表現が入ったことについて、帰国後「軍事的意味合いは持っていない」として、外務事務次官が異なる説明をすると激怒し、伊東正義外相が事実上これに抗議して辞任している。日米「同盟」という言葉が市民権を得たのは、1983年の中曽根康弘首相による訪米時の共同宣言からとされる。 

・1991年（平成3年）のソ連崩壊により冷戦は終結したが、ソ連崩壊後の極東アジアの不安定化や北朝鮮の脅威、中台関係の不安定さや中国の軍事力増強など、日本および周辺地域の平和への脅威に共同対処するため引き続き条約は継続している。日本政府は、基本的価値や戦略的利益を共有する国がアメリカであるとし、日米安保は日本外交の基軸であり極東アジアの安定と発展に寄与するものとしている。 

・一方で日米双方において、当条約の有効性や歴史的存在意義についての多くの議論がおこなわれるようになっている。 

・2004年（平成16年）度の日本防衛白書では初めて中華人民共和国の軍事力に対する警戒感を明記し、また米国の安全保障に関する議論でも、日本の対中警戒感に同調する動きが見られ、2005年（平成17年）、ジョージ・W・ブッシュ米大統領の外交に大きな影響を持つコンドリーザ・ライス国家安全保障問題担当大統領補佐官が中国に対する警戒感をにじませる発言をし、日米安全保障条約の本質は対中軍事同盟・トルコ以東地域への軍事的存在感維持の為の物へと変化して来ている。 

・2010年（平成22年）1月19日、バラク・オバマ米大統領は、日米安保条約改定の署名50周年に際して声明を発表した。声明では、「共通の課題に対して両国が協力することは、われわれが世界に関与する上での重要な一部となる」として、日米安保を基盤として両国の世界規模での協力の必要性を強調した。また「日本の安全保障に対する米国の関与は揺るぎない」として、「同盟を21世紀向けに更新し、両国を結束させる友好関係と共通の目的を高めよう」と呼びかけていた。また、安保改定50年にあたり日米の外務・防衛担当閣僚が共同声明を出している。 

・2019年６月、以前から同様の発言をしていたドナルド・トランプ米大統領は日米安保条約について「もし日本が攻撃されれば我々は戦う」、「我々が攻撃されても日本は助ける必要が全くない」、「（日本は）ソニーのテレビで見るだけだ」などと発言。日米両政府は否定したものの、29日G20大阪で来日し閉幕後の会見で「破棄することはまったく考えてない。不平等な合意だと言っている」、「6カ月間、条約は見直す必要があると安倍晋三首相に伝えてきた」などと発言したが、菅官房長官は否定した。 

11.4）日本抑止論 

・1971年（昭和46年）7月、中国を訪問したヘンリー・キッシンジャーとの会談で、周恩来首相が日本には「拡張主義的傾向がある」と指摘したのに対し、キッシンジャーは同意して「日米安保関係がそれを防いでいる」と述べた。これは現在の記録で確認できる、米中首脳が最初に日米安保「瓶の蓋」論を共有した瞬間とされる。 

・1990年（平成2年）3月、在沖縄米海兵隊司令官ヘンリー・スタックポール少将は「米軍が日本から撤退すれば、すでに強力な軍事力を日本はさらに増強するだろう。我々は 『瓶のふた』 のようなものだ」と発言し、日本を抑止する必要があるとの見解を示した。 

・1999年（平成11年）のアメリカの世論調査では、条約の目的は何かという質問への回答が、「日本の軍事大国化防止」49％、「日本防衛」12％となった。 

11.5）第5条共同対処宣言（義務）に関する解釈 

・この条約の第5条では日米両国の「共同対処」宣言（※）が明記されており、米国が集団的自衛権を行使して、日本を防衛する義務を負うという根拠とされている。 

・日本の施政下においては、日本はもちろん「在日米軍に対する武力攻撃」であっても「日米が共同して対処すること」となる。この際、日本はあくまで「日本への攻撃」に対処すると考えるられるため、日米安保に基づいた行動を行う場合も集団的自衛権ではなく自国を守るための個別的自衛権の行使に留まるとの解釈が過去になされた。 

・また第5条では「日本の施政下の領域における日米どちらかへの攻撃」についてのみ述べられており、在日米軍基地や在日米国施設等は含まれていない。しかし、日本の領土や領空を侵害せずにこれらに対する攻撃を行うことは不可能であるため、米国施設に対する攻撃であっても日本への攻撃と同等とみなして同様に対処を行う。 

・その他に、日本を防衛するために活動を行っている米艦艇に関しても、第98回国会の衆議院予算委員会にて谷川防衛庁長官（当時）が「（前略）米艦艇が相手国から攻撃を受けたときに、自衛隊がわが国を防衛するための共同対処行動の一環としてその攻撃を排除することは、わが国に対する武力攻撃からわが国を防衛するための必要な限度内と認められる以上、これはわが国の自衛の範囲内に入るであろう」と答弁しており、自衛隊による防護が可能となっている。 

・2012年（平成24年）11月29日、米上院連邦議会は本会議で、尖閣諸島問題を念頭に日本の施政権についての米国の立場について「第三国の一方的な行動により影響を受けない」「日米安保条約第5条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。 

・2013年（平成25年）1月2日、前月20日米下院、翌21日米上院連邦議会で可決された尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを明記した条文を盛り込んだ「2013年会計年度国防権限法案」にバラク・オバマ大統領が署名し法案が成立した。尖閣諸島の条文には「武力による威嚇や武力行使」問題解決を図ることに反対するとしている。 

※第5条「共同対処」宣言（条文）　

　ARTICLE NO.5　Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and security and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes. 

第5条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危機に対処するように行動することを宣言する。

11.6）米国下院で「日本側にあり過ぎる」と批判された日米安保条約 

・一方で、米国側からの「日本に有利すぎる」といった批判がある。 

・日米地位協定第24条において、米軍の維持経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と規定されている。旧ソ連（現在のほぼ独立国家共同体構成国、主にロシアに相当）を主な脅威としていた日米安全保障の本質は冷戦終結と共に変化しているが、条約部分に決定的な変化は無い。 

・また日米安全保障条約は、日本側が正常な軍事力を持つまで……として締結された経緯もあり、アメリカ側には日本を防衛する事を必要とされるが、日本側は必ずしもアメリカを防衛することは必要では無い状態になっている。これは日本側の憲法解釈（政府見解）上の制約で、個別的自衛権の行使は日米両国共に可能だが、集団的自衛権の場合は日本は憲法に抵触する恐れがあるという政策を採っている。 

・抵触するかどうかについては議論が続いており、結論は出ていない。この事実を日本の二重保険外交と解釈し、日本はアメリカに対する防衛責務を負っていないのに、アメリカから防衛されている状態ではアメリカの潜在的敵国と軍事的協調をとれる余地を残している、との批判が米議会にあったことも事実である。また、アメリカ側は日本に対して集団的自衛権を行使出来ると明言しており、費用面からも、軍事的負担がアメリカ側に多いと、日米安全保障条約はアメリカで時として非難される。 

・だが実際のところ、日米安全保障条約の信頼を失墜させるほどの行為は日米両国共にとっていないので、こう言った批判は、やはり米国でも少数派に留まっている。 

11.7）米軍が日本に駐留し続ける事の意義  

・2008年（平成20年）2月13日、ホワイトハウス報道官デイナ・ペリーノは「米国はどこに居ようとどこに基地を持とうと、それはそれらの国々から招かれてのことだ。世界のどの米軍基地でも撤去を求められているとは承知していない。もし求められれば恐らく我々は撤退するだろう」と述べた（ダナ・ペリノ発言、「恒久的基地は世界のどこにもない」AFP通信電）。 

・ただし、世界的には、米軍自身が戦略的に必要と考える地域で現地の国民が駐屯に反対した場合には、駐留と引き換えの経済協力を提案し、あるいはパナマ侵攻・グレナダ侵攻や死の部隊の活動などに見られるように、反対勢力には経済制裁や対外工作機関（中央情報局など）による非公然活動（スキャンダル暴露や暗殺など）、場合によっては軍事介入などのさまざまな妨害をちらつかせ、「アメとムチ」を使って駐留を維持するとされるという説もある。 

・またディック・チェイニーは国防長官当時の1992年（平成4年）、議会で「米軍が日本にいるのは、日本を防衛するためではない。米軍が必要とあらば、常に出動できる前方基地として使用できるようにするため。加えて日本は駐留経費の75％を負担してくれる」とまで発言している（思いやり予算）。 

・日本が米軍の駐留費用を負担する意味があるかとの疑問が日本共産党などから出されている。他国では米軍が全て駐留費用を負担し、かつ米軍に制限がかけられている例も数多く存在する (アイスランドなどは逆に駐留費の全額負担を持ちかけた末に拒否され米軍は撤退している)。カタールにおいては米軍はカタール政府の同意がないとカタール国内の米軍基地から物資を持ち出せない。

11.8）米国の核の傘を否定する発言 

〇否定的見解 

・米国の核の傘に対する否定的見解が、個人的見解として米国の政治家、学者等から出ている。

・ヘンリー・キッシンジャーは「同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っている。中央情報局長官を務めた元海軍大将スタンスフィールド・ターナーは「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と断言している。元国務次官補のカール・フォードは「自主的な核抑止力を持たない日本は、もし有事の際、米軍と共に行動していてもニュークリア・ブラックメール（核による脅迫）をかけられた途端、降伏または大幅な譲歩の末停戦に応じなければならない」と述べた。 

・その他、以下の米国の要人が、米国の核の傘を否定する発言をしている。 

　サミュエル・P・ハンティントン（ハーバード大学比較政治学教授）／マーク・カーク（連邦下院軍事委メンバー）／ケネス・ウォルツ（国際政治学者、カリフォルニア大学バークレー校名誉教授）／エニ・ファレオマバエガ（下院外交委・アジア太平洋小委員会委員） 

・上記のように、米国中枢の人間が個人的立場で他国のために核報復は無いと明言しているが、その場合日本にとって核の傘の意味が低下する。

・ しかしこれらの発言は、全て現職の閣僚・高官時の発言ではなく、要職を退いてからの個人的発言であり、アメリカ政府としては、1965年（昭和40年）にある日米共同声明8項 

「８．大統領と総理大臣は，日本の安全の確保につきいささかの不安もなからしめることが、アジアの安定と平和の確保に不可欠であるとの確信を新たにした。このような見地から、総理大臣は，日米相互協力及び安全保障条約体制を今後とも堅持することが日本の基本的政策である旨述べ、これに対して、大統領は、米国が外部からのいかなる武力攻撃に対しても日本を防衛するという同条約に基づく誓約を遵守する決意であることを再確認した。」

 とあるようにいかなる武力攻撃に対しても日本を防衛する誓約を遵守する決意を表明しており、1966年（昭和41年）の外務省による「日米安保条約の問題点について（外務省）」でも米国の核抑止力について、安保条約第五条は、日本が武力攻撃をうけた場合は、日米両国が共通の危険に対処するよう行動することを定めている。 

・ここにいう「武力攻撃」は，核攻撃を含むあらゆる種類の武力攻撃を意味する。このことは，佐藤・ジョンソン共同声明が，米国が外部からの「いかなる武力攻撃」に対しても「日本を防衛するという，安保条約に基づく誓約を遵守する決意であると，述べていることによっても確認されている。」とあるように米国政府としてはいかなる武力攻撃に対しても日本を防衛する方針である。

・このことは、2004年（平成16年）の日本プレス・クラブでの記者会見で、当時国務副長官であるリチャード・アーミテージが ｢条約は、日本あるいは日本の施政権下にある領土に対するいかなる攻撃も、米国に対する攻撃とみなされることを定めている｣と発言したことからも明らかである。 

・また、核の傘の存在を肯定する意見として、ジョセフ・ナイ（ハーバード大学教授、元国務省国務次官補）、ポール・ジアラ（国防総省日本部長）、ジェームス・シュレジンジャー（元国防長官）、キャスパー・ワインバーガー（元国防長官）らの意見が代表例である。

〇日本側の「核の傘」に対する疑問 

・西村眞悟衆議院議員は第155回国会内閣委員会第2号（平成14年10月30日）において、「アメリカは主要都市に核ミサイルが落ちる危険性を覚悟して日本に核の傘を開くのか」と疑念を述べた。

・また欧州へ向けられたロシアの核についてのアメリカの「シアター・ミサイル・ディフェンス」という発言を捉え、アメリカ自身が核ミサイルの射程外の場合関係ないというアメリカの意識がにじみ出ていると主張した。

 11.9）日本国内の認識 

〔沖縄県〕 

・沖縄県の在日米軍基地が日本の国土面積に占める割合は1割以下だが、在日米軍基地面積の7割以上（ただし自衛隊との共用地を除いた米軍専用地の割合）が沖縄県に集中している事で、本土（沖縄県を除く他の46都道府県全体）と比べて不公平だとする意見や、在日米軍基地の必要性についても疑問視する意見が、沖縄県には多数ある。また、在日米軍基地近隣の騒音問題がある。 

・2010年（平成22年）5月に、毎日新聞と琉球新報が沖縄県民を対象に行ったアンケートによると、同条約を「平和友好条約に改めるべき」が55％、「破棄すべき」が14％、「維持すべき」は7％だった。 

〔識者〕 

・時事通信社解説委員の田崎史郎は、2017年2月10日に行われた日米首脳会談のニュースに触れ、中国が領有権を主張する尖閣諸島を巡っては、安倍晋三首相が首脳会談後の記者会見で、日米安保条約５条の適用対象であると首脳間で確認したと説明。 

・トランプ氏が会談でどのように発言したかは不明だが、共同声明に「日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用される」と明記したことに対して、日本の防衛において日米安保は無くてはならない条約。日米関係に隙間を空けてはならないと答えた。 

・評論家の大井篤は1960年（昭和35年）の条約改定にあたり、日米安全保障条約のもつ抑止効果を積極的に追求するべきであると結論付けた。 

・元外務省局長の孫崎享は、日米安保は日本の利益を守るためにあるのではなく、存在意義はまったくないと述べている。また孫崎は、集団的自衛権について米国が日本を戦闘に巻き込むのが狙いと述べている。

〔世論調査 〕

・内閣府が2010年（平成22年）1月におこなった世論調査では、同条約が日本の平和と安全に「役立っている」との回答が76.4％、「役立っていない」との回答が16.2％となった。また「日本の安全を守るためにはどのような方法をとるべきだと思うか」との問いには「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」との回答が77.3％、「日米安全保障条約をやめて、自衛隊だけで日本の安全を守る」が9.9％、「日米安全保障条約をやめて、自衛隊も縮小または廃止する」が4.2％となった。 

11.10）集団的自衛権との関係 

・従来の日本国憲法第9条解釈と日米安全保障条約では、安保条約第5条で米国に日本防衛で米兵を出してもらう借りで、第6条で日本国内に米軍基地の土地で返す事を1960年の安保条約改定時には、「人(米軍)と物(日本)とのバーター」と言われ、安保条約は、5条と6条によって対等な関係とされた。 

・米軍が日本を守るのに、日本の自衛隊は米軍を守れないから集団的自衛権を行使する第2次安倍内閣の憲法新解釈を、民主党の江崎孝参議院議員は2014年6月の参議院決算委員会で「集団的自衛権を容認するなら (従来と比べて日本側にとっては) 在日米軍の分だけ負担が重くなる」と基地提供を認める安保条約6条の削除を迫ったが、安倍晋三首相は「条約を変える考えは毛頭ない。」と応えた。  

１２）日米地位協定（正式名称：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定） 

12.1）概要 

・1960年（昭和35年）1月19日に、新･日米安保条約第6条に基づき日本とアメリカ合衆国との間で締結された地位協定（日本での法令区分としては条約）。 略称は日米地位協定（ U.S. - Japan Status of Forces Agreement, SOFA）、主に在日米軍の日米間での取り扱いなどを定める。 

・1952年（昭和27年）2月28日に、旧･日米安全保障条約3条に基づいて締結された、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（ Administrative Agreement under Article III of the Security Treaty Between the United States and Japan）、略称日米行政協定（ U.S.-Japan Administrative Agreement）を承継する。日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議は、月2回日米合同委員会で行っている。 

12.2）経緯 

・1951年（昭和26年） - 日本国との平和条約、同条約第6条a項により占領軍のうちアメリカ軍部隊にのみ引き続き駐留を許す日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保）締結 

・1952年（昭和27年） - 2月28日、旧安保に基づく具体的取り決めとして日米行政協定に調印。 

・1952年（昭和27年）　7月26日、日米行政協定による米軍駐留に提供する施設区域協定調印。 

・1953年（昭和28年） - 9月29日、日米行政協定改定調印、北大西洋条約行政協定に準じて米軍人・軍属の公務外の犯罪を日本側裁判権にきりかえ。 

・1960年（昭和35年） - 1月19日、日米相互協力および安全保障条約（新安保条約）、施設・区域・米軍の地位に関する協定（行政協定に代わる新協定）、事前協議に関する交換公文など、ワシントンで調印。日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新安保）締結に伴い、日米行政協定を日米地位協定として改正。正式に条約とする。 

12.3）在日米軍基地配置図（令和元年度末現在） 

 （引用：防衛白書令和2年度版）

 （引用：防衛白書令和2年度版） 

12.4）日米合同委員会 

〇概要 

・日米合同委員会（Japan-US Joint Committee）は、1960年に締結された日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議である。 

・日米地位協定上、正式な協議機関として日米合同委員会が設立されている。主に在日米軍関係のことを協議する機関で、政治家は参加せず省庁から選ばれた日本の官僚と在日米軍のトップがメンバーとして月2回、協議を行う。 

〇任務 

・協議は月2回秘密の会合として（ニュー山王ホテルで1回、外務省が設定した場所で1回）行われる。なお、どちらか一方の要請があればいつでも会合できる。個々の施設・区域の提供を含め、実施項目は主として日米合同委員会合意で規定される。詳細は、『「日米合同委員会」の研究』謎の権力構造の正体に迫る（吉田敏浩著、創元社、2016年）に書かれている。 

〇組織 

・日米合同委員会組織（※）は、日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官からなり、日本側は代表代理として法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米参事官、財務省大臣官房審議官からなり、その下に10省庁の代表から25委員会が作られている。アメリカ側は代表代理として駐日アメリカ合衆国大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海兵隊基地司令部参謀長からなる。

※日米合同委員会組織図 

〇日本側代表：外務省北米局長

●代表代理：法務省大臣官房長／農林水産省経営局長／防衛省地方協力局長／外務省北米局参事官／財務省大臣官房審議官 

〇米側代表：在日米軍司令部副司令官 

●代表代理：在日米大使館公使／在日米軍司令部第五部長／在日米陸軍司令部参謀長／在日米空軍司令部副司令官／在日米海軍司令部参謀長／在日米海兵隊基地司令部参謀長 

〇分科会（抜粋）：気象分科委員会／刑事裁判管轄権分科委員会／施設分科委員会／周波数分科委員会／出入国分科委員会／民間航空分科委員会／刑事裁判手続に関する特別専門家委員会

 12.5）協定の内容 

〇条文 

　この法律の第17条により、「合衆国の軍法に服するすべての者に対して（第17条1-a）、また米軍基地内において（第17条1-b反対解釈）、合衆国の法令のすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有する。」とされ、合衆国軍隊が第一次的裁判権を持つ。 

・「統一軍事裁判法」に服する者には、日本で罪にならない犯罪でも同法で犯罪となるなら、米軍が専属的裁判権を行使する権利を有する（第17条2-b。日本国法令ではなく合衆国法令やアメリカ軍軍法その他が適用される）。 

・また裁判権が競合する場合でも、公務執行中の作為又は不作為から生ずる場合は、合衆国軍隊の構成員又は軍属に対して米軍が第一次的裁判権を有する（第17条3-a）とされる。 

〇不平等性の主張 

・協定の改定を求める日本の人々は、日米地位協定が不平等であると主張している。同じ第二次世界大戦敗戦国のイタリア共和国、ドイツ連邦共和国が冷戦後に大使館の土地以外の管理権があるのに対して日米地位協定は1960年以来、運用改善のみで一言一句改定されていない。 

・全国知事会は、2018年夏、米軍が管制する広大な横田空域の返還が進まない問題が山積されており抜本見直しを提言した。地方議会でも同趣旨の意見書可決が相次ぐ。 

・外務省の日米地位協定合意議事録は2000年代初頭まで公表されず、2019年現在も一般国民の目に届いていない議事録の運用こそが米軍基地をめぐる問題の根底にある。 

〇裁判権 

・「在日米軍裁判権放棄密約事件」も参照 

・第17条5(C)により、日本で裁判を受けるべき被疑者であっても、アメリカが先にその身柄を拘束した場合は、身柄が引き渡されるのは、検察庁により起訴がなされた後である。このため、起訴までの間に充分な捜査ができない。更には重罪にも拘らず、身内の行為として不当に寛大な処分がされる恐れさえある。詳細は「軍法会議#軍法会議の問題点」を参照 

・1956年3月28日の日米合同委員会では、職場で飲酒した後の帰宅途中に事件事故を起こしても「公務中」とみなす取り決めが、同年10月28日の委員会裁判権分科委員会刑事部会会合では、第一次裁判権さえ放棄し『実質的に重要であると認める事件についてのみ権利行使』とする密約が結ばれていた事が後年に判明している。 

・これが如実に現れたのが、1974年の「伊江島住民狙撃事件」である。当初、在沖米軍は容疑者の“公務外”を認め、日本に一次裁判権を譲ったが、直後にアメリカ合衆国国務省・アメリカ国防総省の強い反発と突き上げを受け、事件の概要を改変してまで急遽公務証明を発給し、日本外務省の抗議の中、一次裁判権を強引に移管させた。 

・国務長官緊急電の『国務省・国防総省共同メッセージ』はその理由を「米国内の事情」と「もし裁判権を行使し損なったら、その影響は米国が他の国々と結んでいる一連の地位協定にまで及び、……米軍要員の士気にも及ぶ」ためであるとしている。 

・1975年在日米軍牧港補給基地で環境基準の8000倍の六価クロム検出、在日米軍は1年間使用されず、廃棄される予定と使用を認めず。労働基準局長、立入調査の段階で、すでに建物は閉鎖状態で納品サンプルを採取できず実態がつかめず、労働者の健診は行われたが、六価クロムとの因果関係は認められず。 

・1995年には、アメリカ海兵隊の兵士3名が12歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦した。裁判自体は日本管轄で行われたものの、実行犯である3人が日本側に引き渡されなかったことが大きな問題になった（沖縄米兵少女暴行事件）。 

・2002年4月には横須賀で在日オーストラリア人女性が、空母「キティホーク」乗組員に強姦され、しかも容疑者は事件発覚前に海軍当局によって名誉除隊させられアメリカ本土に逃亡する事件が、6月には沖縄で、窃盗容疑で逮捕された整備兵が「急使」（米軍のクーリエ）の身分証明書を保持していたため、釈放され任意調べに切り替えられた事件が起きている。 

・2004年8月、沖国大米軍ヘリ墜落事件が発生した際には、アメリカ軍が一時的に現場を封鎖していた。沖縄県警察は航空危険行為等処罰法違反で、公訴時効いっぱいの3年間にわたり捜査を行なったが、協定の壁に阻まれ全容解明は出来なかった。『米軍機事故の現場は協定により全てアメリカ軍管轄地』の拡大解釈がされている疑いがある。 

・2008年4月には、沖縄県北谷町で、海兵隊憲兵隊が、万引きで店員に現行犯逮捕された海兵隊員の家族少年を、110番通報で駆けつけた沖縄警察署員の引き渡し要求を無視して、身柄を拘束し基地内に連行（憲兵隊は「容疑者が暴れる恐れがあったため」と弁解している）、その後解放し任意調べにするという事態が起きた。沖縄署は「優先権侵害であり捜査妨害」と表明している。 

・2013年、AP通信が情報開示を求めた結果、2005年からの性犯罪処分者中、詳細が判明した244人の3分の2は、自由刑を受けず降格や不名誉除隊、罰金などの人事処分のみだったことが判明。国防総省は軍法会議にかけるよう努力していると説明しているが、ほとんど守られていない事実が明らかになった。 

〇将兵の地位 

・第9条第2項により、将兵・軍属は住民登録の義務がない（「合衆国軍隊の構成員は……外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」）。 

・日本への出入国に際してはパトリオット・エクスプレス（軍用飛行場のみを経由するアメリカ空軍チャーター便）や軍港を通じて入境すれば、出入国管理及び難民認定法・出入国管理の対象外（パスポート不要。軍人IDカードさえあればよい。犯罪歴があっても入国出来る）で、また営外居住の場合は誰がどこに住んでいるのか把握出来ない。その総人数は“日本の外国人”の統計から除外せざるを得ず、法的に日本国内に存在しない扱いとなる。 

・軍車両は「軍務」として証明を取れれば、有料道路通行料は日本政府負担となる。この「軍用車両有料道路通行証明書」が際限なく発行され、私用のレンタカー、果ては団体観光旅行「ヨコタツアー」にまで使用されている。 

・自動車の取得に当たっては、日本人・在日外国人を問わず車庫証明の提出が義務付けられているが、沖縄では基地外在住であるにも拘らず将兵・軍属が「保管場所は基地内」と強弁し、証明を提出せず自動車保管場所確保の義務を免れている疑いが2008年5月に浮上。 

・また“米軍関係者の拘禁に当たっては習慣等の相違に考慮を払う”と定めた「地位協定に基づく日米合意」により、一般人には当時は全面的に認められていない「取調べの可視化」、弁護人の同席が保障されている他、横須賀刑務所に収監されている米兵服役者は、食事などで日本人服役者に比べて厚遇されている事が2002年に判明した。拘留中の厚遇は、他の外国人では殆ど例がない。 

〇その他 

・AFN他、米軍無線局には電波法は適用されない。日米両政府の当局間の取極によることになっている。 

・航空特例法（日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律）により、米軍機は自衛隊機と異なり、通常時でも航空法の最低安全高度規制（第81条）、及び迷惑な飛行の規制（第85条）に縛られずに飛行する事が可能である。 

・また自衛隊機（自衛隊法第107条規定）と同様に耐空証明を受ける義務がない。 

・基地内日本人職員の地位には時間外労働に関する三六協定、安全委員会、就業規則などに関する6つの労働基準法関連規定が適用されていない。これらはいずれも地位協定に基づく協議と合意の対象としている。 

12.6）地位協定に関する国会質疑 

〇関連文書：機密文書「地位協定の考え方」 

・琉球新報（2004年7月～8月）（掲載日：2004．10.18）初出：独立系メディア「今日のコラム」

（引用：RakutenHP） 

・本紙（琉球新報）が入手した外務省機密文書「地位協定の考え方」を特集で全文公開する。 

・長く県民を苦しめる政府の基地行政の実態と地位協定の本質を知る資料として広く活用され、改定に向けた論議の一助となることを期待したい。 

・同文書は表紙に「秘　無期限」の指定印がある。沖縄が本土復帰した翌年の一九七三年四月に作成され、以後、基地行政に携わる外務官僚らの「虎の巻」「バイブル」として、策定後三十年を経てなお活用されている。 外務省が存在すら否定する資料の中に、基地を抱える沖縄住民の苦悩の源流を随所に読み込むことができる。 

・政府や外務官僚らの苦悩ぶり、地位協定の条文規定を超える米国優位の基地運用、そのための条文の拡大解釈運用の“妙技”も読める。「沖縄」もふんだんに登場し、在沖米軍基地の運用実態も垣間見ることもできる。 

・残念ながら一部ページの欠落、判読不明個所もあり、完全な形ではない。また機密文書の存在も同文書は示しているが、本紙もすべては入手できていない。だが、沖縄県も外務省に開示を要請しており、基地問題の抜本解決に向け、いっそうの情報開示が進むことを期待したい。（地位協定取材班）

〇質問本文情報（平成16年1月20日提出　質問第１号　提出者　照屋寛徳）「秘　無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する政府文書の存在と公開に関する質問主意書　 

　日米地位協定の全面改正を求める声は、今や沖縄県民の総意である。日米地位協定の全面改正要求は、沖縄県だけでなく米軍基地が所在する都道府県、各政党、労働界、経済団体、法曹界などに広がり、大きな国民世論に高まった感がある。 

　ところが、政府は、かかる日米地位協定全面改正要求に対し、「運用の改善」で足りるとの姿勢を一貫している。「運用の改善」では不十分で限界があり、全面改正すべしとの切実な要求を無視するかの如き政府の態度はとても承服できない。 

　日米地位協定は、余りにも多くの特権・免除を在日米軍とその軍人・軍属に与えている。私は、かねてより主権・人権・環境の視点で全面的に改正すべき、と主張してきた。 

　ところで、琉球新報社は日米地位協定に関する政府の基本解釈となる機密文書「日米地位協定の考え方」を入手したと報じている。（平成16年１月１日、琉球新報） 同文書（Ｂ５版、132ページ）は、1973年４月に外務省条約局とアメリカ局が作成したもので、日米地位協定の逐条解説書とも言うべき文書である。ところが、政府はこれまで「日米地位協定の考え方」なる文書の存在を否定し、その公開を拒んできた。 

　琉球新報は、平成16年１月13日の紙面で入手した「日米地位協定の考え方」全文を掲載した。掲載された全文を読むと政府が条文の本旨を拡大解釈し、米軍に対する過剰な譲歩をなし、結果的に県民への犠牲と負担を大きくしていることが明らかである。 

　日米地位協定についての政府の逐条解説とも言うべき文書が作成後三十年余も秘密扱いにされるのは理由がない。今や、日米関係は主従関係ではなく対等平等であるべきだ。「日米地位協定の考え方」を公に開示することが日米間の改正交渉にも必要不可欠であり、公開は政府が国民に果たすべき説明責任と考える。政府は、一刻も早く同文書の存在を認め、全文を公表すべきである。 以下、政府の見解をただすために質問する。 

一　政府は、琉球新報が平成十六年一月十三日付朝刊紙面で、琉球新報社が入手した「秘　無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する文書を全文掲載公表したことを知っているか。 

二　よもや、政府は琉球新報が全文掲載した「日米地位協定の考え方」の中身について、「知らない」「初めて知った」「政府は作成に関与していない」等と言い逃れたり、「偽造文書だ」と弁解することはないと信ずるが、掲載公表された「日米地位協定の考え方」の中身（内容）について政府の弁明があらばお示し願いたい。 

三　政府は、一九七三年四月、外務省条約局とアメリカ局が作成した「日米地位協定の考え方」と題する文書の存在を認めるか。もし、文書の存在を認めないのであればその理由を明らかにされたい。 

四　「日米地位協定の考え方」と題する文書の存在を認めるのであれば、同文書を全文公表する考えはあるかどうか明らかにされたい。 

五　政府は、琉球新報が平成十六年一月十三日付朝刊紙面で全文掲載した「日米地位協定の考え方」に基づいて、日米地位協定の解釈運用をなしてきた事実を認めるか。認めないのであればその理由を付して明らかにされたい。 

六　琉球新報平成十六年一月十三日付朝刊紙面によると、外務省元幹部の証言として、「一九八〇年代に『日米地位協定の考え方』増補版が作成された」と述べているが、かかる増補版の存在を認めるかどうか明らかにされたい。 

七　「日米地位協定の考え方」と題する文書以外に日米地位協定に関する「擬問擬答集」「地位協定逐条説明」「条・条ペーパー」と題する文書が存在するかどうか明らかにされたい。尚、これらの文書の存在を認めるのであれば、これらの文書全文を公表する考えはあるかどうか明らかにされたい。 右質問する。 

〇答弁本文情報（平成成16年１月30日受領　答弁第１号　内閣衆質159第１号） 衆議院議員照屋寛徳君提出「秘　無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する政府文書の存在と公開に関する質問に対する答弁書 

一について：平成十六年一月十三日付けの琉球新報の朝刊紙面で、琉球新報社が「秘　無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する文書を掲載したことは、承知している。 

二について：琉球新報に掲載された「日米地位協定の考え方」と題する文書を保有しておらず、同紙に掲載された文書が政府の文書かどうかについて確認できない。 

三及び四について：お尋ねの昭和四十八年四月に外務省条約局とアメリカ局が作成したとされる「日米地位協定の考え方」と題する文書は、保有していない。政府以外の者がその文書を保有しているかどうか確認できないため、その文書が存在しているかどうかお答えすることは困難である。 

五について：琉球新報に掲載された「日米地位協定の考え方」と題する文書を保有しておらず、同紙に掲載された文書が政府の文書かどうかについて確認できない。いずれにせよ、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）については、これまで個々の事案に応じて適切に解釈運用を行ってきている。 

六について：平成十六年一月十三日付けの琉球新報の朝刊紙面で、外務省元幹部が述べたとされている、千九百八十年代に作成された「日米地位協定の考え方」増補版に該当すると思われる文書は保有している。 

七について：お尋ねの内容からは、日米地位協定に関する「擬問擬答集」、「地位協定逐条説明」及び「条・条ペーパー」が何を指すのか必ずしも明らかでないので、お答えすることは困難である。 

１３）国際連合への加盟 

・主権回復した日本は、国際連合に加盟する為、ソ連との国交回復を昭和31年11月に実現させ、ソ連の承認を受けて同年12月18日に国際連合に加盟、国際社会へ復帰した。 

・その後は軍事的な対米従属の下で経済的繁栄を目指し、1970年代には主要先進国の一つとなった。 

・同じく占領され、同時期に経済的繁栄を手にした西ドイツの主権回復は1955年、ソ連との和解は1970年、国連加盟は1973年であり、また講和会議は行われていない。

（追記：2020.10.19／追記2020.11.26）

（１）憲法改正の論点　（２）憲法改正論議の経緯　（３）憲法改正論の概要

 （引用：Wikipedia）

１）憲法改正をめぐる主要な論点 

〔主要な論点〕 

・日本での憲法改正をめぐる論点はいくつかある。 

①戦後間もなくから、天皇の地位を憲法上明確に元首と定めることや、憲法上規定される人権を必要に応じて法令で制限できるようにすべき（「公共の福祉」における外在的制約説採用論）、といった声があった（復古的改憲論）。 

②憲法12条改正に関わる論議：上記自民党復古的改憲論者は国民の人権を保護する憲法12条を改正し政府が警察力によって国民の人権を制限したり、私有権を制限する道を開こうとしていた。 

③国民投票法自民党当初案では個別投票方式ではなく、一括投票方式で様々な条文を一度に改正が可能な制度になっていた。連立相手の公明党まで反対したので一括投票方式には固執しなくなったが、現在の国民投票法でも一括投票方式も可能な条文となっている。 

④日本国憲法第9条・自衛隊の議論（及びこれに伴う軍事裁判所・憲法裁判所の設置）も、数十年間、憲法改正の主な論点であった。 

⑤憲法制定当時からの時代が進むにつれて新しいタイプの人権が意識され、裁判所においても一定の新しい人権を解釈にて認めるようになってきた。

⑥自民党が衆議院を与党多数で押さえている結党50周年のタイミングで新憲法草案を発表すると、時代が変わってきたので以下のような点で新しい憲法が必要であるという改憲派と、改憲は不要あるいは危険とする護憲派の間で、熾烈な論争になってきている。 

＊産業の発達などで生じた問題に対処するための「環境権」や「プライバシー権」など新しい基本的人権の追加

〔具体的な論点〕

＊民意をより国政に反映するための首相公選制あるいは大統領制の導入

＊中央官庁主導の行政を改善するための道州制の導入

＊衆議院・参議院を並立させている両院制の見直し（参議院の廃止、一院制への移行）

＊私学助成金が違憲となっている状態の解消（ただし、判例によると現状の私学助成は合憲だとされる）

＊憲法改正手続きの基準緩和

＊その他、今の憲法前文には、日本の歴史・伝統・文化の記述が無いので、歴史・文化・伝統を憲法に明記すべきという意見もある。また、国会が行政を監視する機能を作るないしは強化すべきという意見もある。 

・以下に主な論点の内容を概説する。 

２）天皇の地位 

・象徴天皇制のあり方について議論がある。第２次世界大戦が終わると、共産主義や近代政治学（丸山眞男ら）の立場などから天皇制批判が数多く提議された。1950年代から1960年代には、共産主義者を中心に天皇制の廃止を訴える意見が一定数存在していたこともあった。 

・しかし、平成16年の時点で日本共産党が綱領を改正。元首・統治者ということを認めないという条件の下、天皇制の是非については主権在民の思想に基づき国民が判断すべきであるという趣旨に改めており、また憲法（特に第9条や生存権関連規定）改正に反対する立場を堅持していることから、かつてのような強硬な天皇制廃止論は影をひそめているのが現状である。 

・また、各種の世論調査では、象徴天皇制の現状維持を主張する意見が大多数となっている。現在のところ、象徴天皇制は日本国民の大多数に支持されている制度であると言って差し支えないと思われる。 

・ただし、護憲派の中には、天皇制廃止論者もいる（つまりその限りでは改憲派である。厳密には護憲派ではないともされる）。そのため、天皇条項を含めた（あるいは天皇条項に関心のない）護憲派と対立する場面も見られる。 

・また、日本を立憲君主制とみなす立場からは、天皇を名実ともに国家の元首と明記するべきだという意見もある。関連して、外国大公使の親授式や国会開会の「おことば」など天皇の国事行為と準国事行為とされている行為についても整理して明記すべきとする意見もある。

３）日本国憲法第9条、自衛隊 

3.1）第9条と自衛隊を巡る論議 

・憲法9条では、戦争放棄と戦力の不保持を規定しているが、一方でGHQの意向で再建された軍事力である自衛隊が存在している。昭和20年から昭和27年の間の日本占領の期間内で昭和22年頃から、米国の対日政策が初期の「武装解除・再武装阻止」・「民主化の促進」に重点を置いた方針から、「経済復興」・「限定的再軍備」の方針に変換した事は “ 逆コース ” と呼ばれ、指摘されている。 

・その変換は、「反共主義・封じ込め」を唱えたジョージ・ケナンらによる立案とされ、昭和22年頃からの国共内戦の激化なども、その原因とされる。 

・自民党、民主党および保守的論客は、現在の憲法9条と自衛隊の存在の間の矛盾を解決するために、戦争放棄を定めた第9条第1項の平和主義の理念は守りながら、第9条第2項を改正して戦力の保持（”自衛隊”から自衛“軍”すなわち国防軍へ）を認めるべきと主張してきた。 

・なお、政府見解によれば、国家は、急迫不正の侵害から自国を守る権利を有し、かかるいわゆる「個別的自衛権」は、その性質上憲法9条によっても放棄されない。そのために必要最小限の実力を持つことは可能であり、その実力組織に該当するのが、自衛隊である。場合によっては、防衛用核兵器もこの実力に該当する可能性はある、といった説明がされている。 

・護憲派は、条文をそのままに自衛隊の行動を控えさせるという立場もあれば、自衛隊を廃止して非武装中立の立場をとるべきだとする意見もある。しかし自衛隊を廃止すると国の防衛が一切不可能になってしまうことや、災害時の復旧活動も自衛隊なしでは困難なため、護憲派を含め、この自衛隊を廃止する見解には反対する意見が多数を占める。 

・また、「自衛隊が憲法上明記されていないことは、自衛隊は合憲なのか違憲なのか曖昧な状況が続いているので問題である」とする意見も多く、自衛隊を軍隊と明記することが検討されている。 

・さらには防衛省が戦前の陸軍のように暴走するのを抑えるため、文民統制を改憲によって強化することも検討されている（現在、日本国憲法第66条第2項に文民条項がある）。 

・自由民主党のうち昭和30年の合併前の旧民主党に近い勢力は自衛隊を法理論的にも合法なものにするために、第9条に対する改憲論議を行ってきた。 しかし、旧自由党に近い勢力は現状維持を求め、改憲には反対であった。

3.2）国際情勢と憲法改正論議 

・1990年、イラクがクウェートに侵攻・占領。これに対し国際社会は猛反発し、アメリカやフランスなどの多国籍軍が、イラク軍と戦ってクウェートから撤退させた（湾岸戦争）。日本は第9条を理由にして軍事行動には参加せず、巨額の財政援助をした。 しかし国際社会がこれを評価しなかった（もっとも援助の殆どはアメリカに流れていた。典型的対米従属）ことなどから、日本国内では、国際貢献のあり方についての議論がおきた。

・左派からは財政援助による貢献を評価されるよう理解を求めるべきとの主張もなされたが、結局具体的な活動による貢献・援助を拡大すべきとする主張が主流となった。その後、PKO協力法が制定されPKO活動が始まった。自衛隊の海外でのPKO活動は高い評価を受けたが、「憲法違反だ」との主張が根強くあり（イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法/適用上の問題点）、そのためPKO活動を完全に合憲とするために憲法を改正すべきという意見が多くある。 

・平成14年、小泉純一郎首相の北朝鮮訪問によって、過去に北朝鮮が日本人の拉致を行ってきた事実を認めた事が明らかになると、日本が第9条を掲げていても他国がこれを無視して日本の国民の生命を脅かす行為を防ぐ事は出来ないとする意見が高まり、第9条改正論への追い風となった。 

・平成16年の始めには、イラクへ人道支援のために自衛隊を派遣した。イラクが戦闘地域であるため、自衛隊のイラク派遣は憲法上問題がある、それ以前に米国などによるイラク戦争は侵略戦争であるから、それに加わることはできないという意見が出た（国連による武力制裁決議はされていない）。

・米国が自衛隊を「有志連合」の一員として（つまり通常の軍隊として）扱ったこと、自衛隊が米軍の燃料補給を行ったこと（武器・弾薬については行っていない）も問題視された。 

・それ以外にもテロ戦争で流動化した現在の国際情勢においては、テログループなどを対象とした国防・治安維持を想定に入れる必要があり、第二次世界大戦当時の大国の事情で作られた憲法9条はもはや現状にはそぐわない時代遅れの事項とする意見もある。 

・このほかには、有事法制との関係で、非常事態における国家緊急権の確立などについての議論がある。 

3.3）各党の第9条改正に関する意見 

・平成24年5月時点での各党の第9条改正に関する意見は次の通りである。

４）公益及び公の秩序 

・憲法12条/13条/29条は国民の生命・自由・財産権・幸福追求といった重要な基本的人権の尊重が保証されている条項であり、この条項において示す「公共の福祉」とは、現在の通説（一元的内在制約説）において、人権相互の矛盾衝突を調整するために認められる衡平の原理のこととされている。この条文が新憲法案において「公益及び公の秩序に反しない限り」に差し替えられている事に対する論議。 

・自民党憲法調査会の趣旨説明としては戦後導入された「個人主義」が（国民に）理解されず利己主義に変じて家族と共同体の破壊につながっているので、そのように変更したい」という説明である。 

・一方、法曹関係者からは自民党草案を（大日本帝国憲法・全体主義国憲法と同じ）『外在制約』型人権条項とみなし、「憲法12条・13条自民党案は（表面的には大して違わないよう見えるものの）、実は時の為政者により「公益」「公の秩序」と判断された基準により（国民の生命・身体や言論の自由等の基本的）人権の制約することを可能とするものである。」、「自民党12条、13条改訂案の（一見小さな）文面置き換えは『これが可決されると、政治家が公益・公秩序名目で勝手に国民の人権を制限する事が可能になり、近代民主政の基盤の立憲制が根底から覆りかねない』内容を含んでいる」という警告がなされている。 

・現在の日本国憲法では「公共の福祉に反さぬ限り国民の人権は最大限尊重されねばならない」と定めており、人権制限条件である「公共の福祉」の法解釈に論争があったが、現憲法「公共の福祉に反さぬ限り」とは「他人の人権と衝突しない限り」との意味でとの一元的『内在制約』説が支配的である。 

4.1）自民党憲法調査会 論点整理 

・この分野における本プロジェクトチーム内の議論の根底にある考え方は、近代憲法が立脚する「個人主義」が戦後の日本においては（国民に）正確に理解されず、「利己主義」に変質させられた結果、家族や共同体の破壊につながってしまったのではないか、ということへの懸念である。 

・国民の生存権等基本的権利が国民の何らかの義務を伴い、国民の身体や言論の基本的自由が国民の何らかの責任を伴うことは自明の理であり、家族・共同体における責務を明確にする方向で、新憲法における規定ぶりを考えていくべきとする視点から立脚している。 

4.2）自民党憲法調査会に対する批判、見解 

・自民党の指摘するように、自由民主主義の源流は、政府の権力を制限し、個人の自由を重んじる個人主義である。しかし、国民の民度が低くて利己主義になったという、自民党憲法調査会の評価には、「憲法で人権制限立法を認める危険を軽視している」との指摘（法曹関係者の自民党12条・13条案批判）がある。 

・また、そういう意味で自民党の憲法12条、13条改訂案は現自民党案のまま国民投票に掛けられるなら「公益及び公の秩序」を守るという名目で、基本的人権の制限・剥奪が可能となる。日本は基本的人権のない国になるとする論者もいる。 

・国家的利益や全体的利益を優先させ、人権を制限しようとするものがある。基本的人権の制約は容易となり、人権制約の合憲性についての司法審査もその機能を著しく低下させることとなる。という見解を日本弁護士連合会は出している。 

・2007年5月現在、憲法12条・13条改訂が憲法3原則のうち国民主権・基本的人権尊重の根幹に触れる憲法的に非常に重大な問題と指摘されているにも拘らず、与党の告知や野党の問題提起は必ずしも積極的には行われておらず、主として法曹界からの問題指摘が中心である。

・また、自民党が国民投票法を一括投票にして（9条と12・13条等）各条項の抱き合わせ採決を図ったことは日本弁護士連合会他いくつかの団体が批判している。 

・なお、自民党憲法草案において「政府が公益・公秩序の維持を名目に国民の人権を勝手に制限できるようにすべき」と明言していた自民党議員はおらず、外在制約型人権条項に解釈される恐れがあることについて議論がなされたのかは明らかになっていない。 

５）その他の論点 

5.1）新しい人権の明記と権利の制約 

・日本国憲法において、基本的人権の尊重は三大原則の1つであり、多くの条文が人権の規定に当てられている。自由民主党が新憲法草案で明記した新しい人権は次のとおり。 

◇環境権 - 良好な環境を享受する権利（これを要求しているNPOもある）（本草案では、全国民が良好な環境を享受する権利としてではなく、国の環境保全の責務として記載） 

◇プライバシー権 - 個人の私生活などを守ることができる権利（本草案では、個人情報の保護等として簡単に記載） 

◇知る権利 - 国や地方自治体に情報公開を要求できる権利（国政の説明責任として記載） 

◇知的財産権 - 発明者の権利（ただし本草案では濫用を戒める留意点も追記されている） 

◇犯罪被害者の権利 - 犯罪被害者のための権利（全国犯罪被害者の会も要求） 

◇障害者の権利 - 障害者が住みやすい国を創るために必要な権利（本草案では障害の有無に関わらない平等として追記） 

・この憲法草案では、人権が追加された一方で、歯止めとして、国民には「自由及び権利には責任及び義務が伴う」ことが追記された。同時に、「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」などに置き換えられた。 

5.2）国民の義務 

・国民の「責任（責務）」として明文改憲すべきであり、納税など従来の義務規定のほかに、新たな人権を明記する一方で権利と衡平する責務規定を設けるべきとの主張がある。また現状のままで良く、詳細は法律によればよいとする立場がある。 

・一方で現行憲法の納税の義務を含め、義務規定の憲法上での明記は最小限にすべきとの主張がある。

5.3）首相公選制の導入 

・現状は、衆議院において最大勢力を占める多数派が選出した者が内閣総理大臣となる仕組みであるが（連立与党を組んでいる場合には第二党の党首の場合もある）、総選挙の結果とは無関係に決まってしまう場合があることを問題視して首相公選制の導入が主張されることがある。 

5.4）両院制 

・両議院の構成と役割を大きく異なるものにするか、参議院の権限縮小・廃止により一院制を採用するか、など議院の扱いをめぐる議論がある。 

5.5）国会における少数派の権利 

・国会の臨時会の召集について、日本国憲法第53条後段では「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」とされているが、その召集時期については言及がない。

・従って、現行憲法の規定によれば、内閣は、例えば、次の常会召集の直前まで臨時会召集時期を遅らせることにより、少数派による召集要請を有名無実化させることができる。 

・これは現行規定の瑕疵であり、是正される必要がある。 

5.6）軍事裁判所・憲法裁判所の新設 

・軍事裁判所（軍法会議）は終戦まで、敵前逃亡や脱走など軍法違反行為を行った兵士を裁く特別裁判所として存在した。最前線の戦場では、裁判官なしのまま、上官による即決裁判で判決、銃殺刑の執行までが行われた時期もあった。 

・日本国憲法第76条第2項では「特別裁判所は、これを設置することができない」として禁止された。よって、自衛隊の職種にも軍法会議・軍事裁判を担当し検事・弁護士・判事相当の将校が所属する「法務科」は存在しない。 

・内閣法制局に憲法解釈を握られている状況を変えるため、最高裁判所と別に「憲法の番人」としての独立機関である「憲法裁判所」の設置が提案されている。

5.7）公金による私学助成 

・現行の私学助成制度は、日本国憲法第89条に定める「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。—日本国憲法第89条」に違反するので改憲するのならこれも直すべきといわれている。

 （引用：Wikipedia）

１）憲法改正論議の経緯 

・「日本国憲法は、太平洋戦争敗北後、日本を占領した連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) によって作られ、押しつけられた憲法である。 

・日本政府はGHQの憲法改正案を拒否すると天皇の地位が危うくなる（＝国体護持の）ため、GHQの憲法改正案をやむをえず受け入れたものである」とする押し付け憲法論や「日本国民自らが定める憲法」にするために憲法を改正して自主憲法を制定すべき、とする自主憲法論が保守派の人々によって強く主張された。 

・GHQによる憲法改正草案要綱をマッカーサーが承認した際、この問題にいち早く着目したのは米国のマスコミであり、1946年3月8日付けクリスチャン・サイエンス・モニターは「これは日本の憲法ではない。･･･日本に対するアメリカの憲法である」、3月7日付けデンバー・ポストは「表面に現れた形式に関するかぎり、マッカーサー元帥は日本の民主主義を作りつつある。」とし、3月8日付けポートランド・オレゴンのように憲法はアメリカ軍の占領期間中しか寿命を持たないだろうと予言したものもあった。 

・極東委員会のメンバーたちも総じて、提案され、検討されている草案は基本的に連合国最高司令官とその司令部の作品であって、日本人の作品ではないと信じていた。

・押しつけ憲法を改正して自主憲法を制定し、日本を「真の独立国」とするために、三木武吉は保守合同をしてどうにか改憲派の国会の勢力を憲法改正が発議できる3分の2以上の議席にして自主憲法の制定を実現させようとした。 

・そして三木武吉、鳩山一郎らの努力によって1955年11月15日、日本自由党と日本民主党が合同し自由民主党（自民党）が結党した。これが保守合同である。自民党初代総裁には鳩山一郎首相（当時）が選ばれた。 

・自民党は、党是の第一条に憲法改正して自主憲法制定を目指すことを明確に明記した。 

・鳩山一郎は、「この1600億円の大金を使っている、警察予備隊は、あれは一体、巡査（警察）なんですか？兵隊（軍隊）なんですか？ それは、軍隊でありますから、私は憲法改正が必要であると思います。」と発言し、憲法改正が必要であるという考えを明確に示し、憲法改正を実現させる決意を示した。 

・そして鳩山内閣と自民党は保守勢力を増やすために公職選挙法を改正して小選挙区制度を導入しようとしたが（ハトマンダー）、これには野党だけでなく自民党内からも懸念の声が噴出し、小選挙区を導入することはできなかった。 

・また、鳩山内閣は改憲を実現するために内閣憲法調査会設置法を国会で成立させた。

・なお、当時の自民党有力者は「自主」憲法の制定を主張する一方で、「押し付け」た後で対日政策を転換（逆コース）させたアメリカ合衆国政府から資金援助（「共産主義の影響を排除する為の、プロパガンダ的秘密支援計画」の一環として）を受けていたことが、米国の外交資料により明かになっている。 しかし、自民党は改憲が発議できる3分の2以上の国会における議席を確保するには至らなかった。

・その後も自民党は1965年までに憲法調査会（第一次）を設置するなど憲法改正について積極的な動きを見せていたが、国民の間には憲法9条を改正しようとする動きに対しての反発があり、社会党など改憲反対派の強固な反対もあり、自民党は長期にわたって政権を維持するものの悲願である憲法改正を実現させることはできなかった。 戦後の世論の動向が憲法改正に積極的で無かった事から、自民党も当面の目標として改憲を掲げなくなった時期があった。

・世論動向から改憲を掲げる事が政党にとって必ずしも有利にはならないといった判断から、政治の場で改憲を語る事への自粛が求められ、大臣など政府の公職に就いている人物が改憲を積極的に主張し難い状況が続き、憲法議論そのものまでがタブー視される時期が続いた（80年代には自民党内にも党綱領からの削除を求める意見があった）。 

・当初は第9条が大きな争点であった憲法改正論議は、その後の情報化社会の到来や国民のプライバシーに関する意識変革と相まって、多様な論点での議論が求められはじめ、また護憲を党是に掲げている社会党に替わって1996年に民主党が野党第一党となった事などから、政治の場で憲法を議題にする事をことさらに問題視すべきでないといった認識も広まり、2004年には自民党だけでなく、公明党、民主党などの各党憲法調査会が結成され、改憲論議が広く交わされる事となった。 

２）憲法改正に関連した動き 

 １）概要 

・憲法改正論には、いろいろ種類があるが、次のように類別することができる。ここでは、主要な憲法改正論の概要について記述する。 

※憲法改正論の類別

２）憲法改正 

・憲法改正とは、成文憲法の条文を、法的な形式を取って修正、追加、もしくは削除すること。改憲ともいう。

2.1）手続きとしての憲法改正の目的 

・最高法規である憲法にも改正手続きを設けることの意義は、政治体制の変更を、すべて憲法改正という形式で通常の立法の延長として民主的に行えるように定めることにより、革命やクーデターといった法的な形式を取らない憲法の変更の不当性を強調する立場を示すことにある。 

・一方で、改正ではなく新憲法の制定という手段を取ることが最終的に否定され得るかどうかは、革命やクーデターの成功の度合い、新政府に対する国民の支持、旧政府に対する国民の不支持の度合いによって判断されるものである。諸外国では憲法の変更が改正手続でなく新憲法の制定として行われることも多い。 

2.2）憲法改正の限界 

・憲法改正については、限界説と無限界説があり、限界説は、いかなる憲法にもその基本原理があり、当該憲法の改正手続にもとづく改正としては基本原理を超える改正はできないとするものであり、無限界説は、憲法の定める手続によれば、どのような改正でも可能であるとしている。 

・限界説が通説とされているが、双方の説にもさらにいくつかの学説がある。 

〇 限界説

・憲法の根本原理を改正の限界とする。 

① 法実証主義的限界説は、憲法の改正権は憲法によって与えられる以上、制定権による根本的決断たる憲法を変更する能力を持たず、改正に限界があると説明する。 

② 自然法論的限界説は、実定憲法には自然法が上位し、憲法をも含めての全実定法の効力の有無は自然法への適合・不適合によって決せられるとするならば、改正規定による憲法改正においても自然法上の制約があるとして、改正に限界があると説明する。

　かかる見解によれば、自然法に反するような憲法の変革は「あらわな事実力による破壊であって」憲法の制定としても認めることはできず、そこから生まれた憲法は正当性を主張できないとする。 

③ また、憲法改正の発議を委ねられている国会の構成員たる国会議員は、日本国憲法第99条によって「憲法尊重擁護義務」を負うところ、現憲法を否定するような改正を認めれば明らかな背理となり、よって憲法は現憲法を否定する変更を「改正」としては予定していない。　まして、一部（新憲法制定議員同盟、『｢21世紀の日本と憲法｣有識者懇談会』など）で主張されているような「新憲法の制定」は出来ない。浦部法穂は「そもそも平時に新憲法の制定をおこなう国などない」と指摘する。 

④ 限界説に対しては、「改正に限界があるとすれば、天皇主権から国民主権への改正によって成立した日本国憲法は改正の限界を明らかに越えたものである」という批判（福田恆存）や、大日本帝国憲法発布の際の勅語にも「現在及将来の臣民は此の憲法に対し永遠に従順の義務を負ふへし」という文言があるため上記の憲法尊重擁護義務を根拠とした限界は認められないとする批判がある。

　これに対し限界説は、八月革命説を用いて反論している。すなわち、ポツダム宣言の受諾により法的には一種の革命があったものと捉え、大日本帝国憲法と日本国憲法との連続性を否定することで、上記の批判を失当とする。 

〇 無限界説

・憲法改正に限界がないとする。 

１）法実証主義的無限界説は、憲法の規定に価値序列は存在せず、憲法自身が改正を認める以上、憲法の規定の改正に限界はないと説明する。 

２）主権全能論的無限界説は、制憲権は万能であるがゆえ、改正について憲法の枠によって拘束されることはなく、改正に限界はないと説明する。 

３）復古的改憲論 

・復古的改憲論とは、改憲論を評論するための造語の一つ。憲法改正論議を「進歩的」と「復古的」の２種と捉えたさいに、憲法を昔の体系にもどす「復古的」な主張を指す。日本においては、日本国憲法を大日本帝国憲法に近い形へ改正しようという主張に対するカテゴリ分類として利用されることがある。 

・一般に国会における憲法改正論議においては、日本国との平和条約以降その議論の中核をなすのは個別的・集団的自衛権の問題であり、とくに日本国憲法第9条と日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の整合性に関する議論である。 

・「復古的」という語はその相対的語義から現行憲法を改正すべしとする主張に対する護憲派側のレッテル（ラベル）であり、自衛隊の “自衛軍” 、“ 国防軍 ” への発展、野放図な経済的自由権の憲法による制限、天皇の明文元首化、国民への愛国心涵養義務付け、人権は国民の義務を果たしてこそ付与されまた公益及び公共の秩序の下に置かれるべきといった提言に対して用いられることが通常である。 

４）押し付け憲法論 

4.1）押し付け憲法論者の主張 

・押し付け憲法論とは、日本国憲法が昭和20年に日本がポツダム宣言受諾後、アメリカ合衆国軍を中心とする連合国軍が日本を間接統治していた昭和21年に公布され翌昭和22年に施行されており、その立案・制定過程においてもGHQが大きく関与し、改正作業が行われている最中から占領軍による憲法改正作業への介入が行われたことから、日本国憲法の成立後、同憲法は国際法上無効ではないかという押し付け憲法論が唱えられてきた。 

・この立場には、日本国憲法はその制定手続と内容から無効であるとする説や日本国憲法は占領下では効力を有するとしても、占領終結によって失効すべきものであるとする説がある。この点については、ハーグ陸戦条約43条との整合性が問題とされている。 

・法理論としては大日本帝国憲法（明治憲法）の天皇主権から、日本国憲法の国民主権に移行するさいに、明治憲法の73条に従った改正であったと見なした場合（憲法改正説）、君主主権の憲法が国民主権の憲法を生み出すことができるかとの視点から、できる（憲法改正無限界説）・できない（憲法改正限界説・無効説）との論が立つ。 

・主権という究極を憲法法規が自立的に否定することはできない（限界説・無効説）との論は理論的にはばかにできないもので、８月革命説などがこれを回避するために提案された。 

・一方憲法改正無限界説にたてば、明治憲法73条の規定に即した改正であったかどうかが論点となり、ここで押し付け憲法論が争点となる。 

・憲法学における論題の一つであり京都帝国大学教授であった佐々木惣一や京都大学教授であった大石義雄らがこの説の主な論客である。憲法学者の美濃部達吉や宮沢俊義も押し付け憲法論の立場にたったが、後に宮沢は8月革命説を唱え押し付けではないという論法に変化した。 

・制定時に枢密院で審査委員として関わった野村吉三郎も「マッカーサーから強要」や「無条件降服というような状況であつて、彼らの言うがままになるほかないというような空気」と述べている。 

4.2）押し付け憲法論者以外の指摘と反論等 

・押し付け憲法論以外の立場を取る学者等からは、指摘、反論等がされている。 

〇ハーグ陸戦条約違反について 

◆指摘：ハーグ陸戦条約第43条は、「国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限り、占領地の現行法規を尊重して、成るべく公共の秩序及び生活を回復確保するため、施し得べき一切の手段を尽くすべし」と定めている。

・この定めによれば、日本国憲法は、占領という異常事態の下で、しかも、占領軍の圧力に屈して制定されたものであるから、同条に違反し、日本国憲法は無効であるとする。 

◆反論：ハーグ陸戦条約は交戦中の占領軍にのみ適用されること、日本の場合は交戦後の占領であり、したがって、原則としてその適用を受けないこと、仮に適用されるとしても、ポツダム宣言・降伏文書という休戦協定が成立しているので、特別法は一般法に優先するという原則に従い、休戦条約（特別法）が陸戦条約（一般法）よりも優先的に適用される。 

◆反論：サンフランシスコで締結された日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）の第1条（戦争の終了、主権の承認）には、 

(a)日本国と各連合国との間の戦争状態は、第23条（批准・効力発生条件）の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。 

(b)連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。 

とあり、日本と連合国との戦争状態は、ポツダム宣言受諾ではなくこの条約の発効によって正式に終了したのであり、「日本国憲法の制定」時点においては国際法上は休戦状態であった。 

◆日本政府の答弁：「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則中の占領に関する規定は、本来交戦国の一方が戦闘継続中、他方の領土を事実上占領した場合のことを予想しているものであって、連合国による我が国の占領のような場合について定めたものではないと解される。」と答弁している（※）。 

（※）昭和60年9月27日、森清議員提出「日本国憲法制定に関する質問主意書」に対する答弁書。この答弁書は、森清議員の「陸戦の法規慣例に関する条約（ハーグ条約）第43条は、次の如く規定している。（条文省略）憲法改正について占領軍総司令官のとった行為は、この条項に違反しているのではないか。」という質問に対して決定された。 

◇外国人関与について 

◆違反論への反論・制定過程に外国人（強いていうならば占領軍）が関与した点については、議論が今もなお続いている。 もっとも、新憲法成立後多くの国民がそれを支持し、朝鮮戦争時に改正を打診された政府も「その必要なし」と回答、さらに新憲法下で数十年にわたって無数の法令の運用がなされた今、憲法は無効だという主張は少数となった。憲法は慣習として成立したと説明されることもある。 

・一方で憲法改正におおいに関与したアメリカは、昭和31年6月14日の上院外交委員会秘密会で国務次官補ロバートソンがハンド議員の質問に答え、アメリカが押しつけたものだと証言した。 また、駐日大使を務めた、エドウィン・O・ライシャワーは著書の中で「日本人自身によって制定されたものではなかったのだ。」としている。現行憲法は定着しているとしながらも、憲法制定行為はマッカーサーの越権行為であり、違法とする説は根強い。 

〇ポツダム宣言の効力について 

◆指摘：　ポツダム宣言の受諾によって、同宣言は、「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」（ハーグ陸戦条約）及びその条約附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」とともに一般的な国際法と同等の効力となった。 

・「吾等は、日本人を民族として奴隷化せんとし、又は国民として滅亡せしめんとするの意図を有するものに非ざるも、吾等の俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては、厳重なる処罰を加えらるべし。日本国政府は日本国国民の間に於ける民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障礙を除去すべし。言論、宗教及思想の自由並に基本的人権の尊重は、確立せらるべし。」（ポツダム宣言第10項）

により、日本国は民主主義の障壁除去、自由・人権の尊重の確立をなすべき義務を負い、この義務の履行として日本国憲法が制定された。 

・また、特別法は一般法に優先するので、ポツダム宣言の方が優先されることは明らかである。 

◆反論：戦時国際法によれば、ポツダム宣言は占領軍の撤退条件を提示したものである。明治憲法には国際条約が憲法に優越するという法解釈（条約優位説）はない。

〇大西洋憲章について 

◆指摘：大西洋憲章には民族自決権が謳われているが、降伏条件として国体護持を出し、日本国の最終の政治の形態は、日本国民が自由に表明した意思で決めるとしたにもかかわらず、憲法改正を指示したり、極東委員会による文民条項についての干渉（ソビエトの意向から極東委員会、ＧＨＱというラインを通じた干渉）をおこなっており、極東委員会とGHQは、ポツダム宣言及び降伏文書に違反している。 

〇憲法制定手続きについて 

◆指摘：日本国憲法はGHQの強力な指導の下で制定したものであるが、当時の世論調査などを見ても日本国民は歓迎しており、また約6ヶ月に及ぶ衆議院と貴族院における審議や旧大日本帝国憲法の改正手続きも踏んでいることから、実質的意味において日本国の手で作ったとほぼ同意義であり無効論は通じない。 

・また、新憲法制定過程において言論統制がなされたとは考え難く、各種の憲法草案が存在し、世論に是非を問うていたのは明らかだ。 

◆反論：改正手続を踏んだものではあるが、その内実はGHQにより言論は統制されており、日本国憲法に表立った反対はできない状況下であったので手続きに問題がある。 

・保革双方から各種の憲法草案が出されたのは確かだが、GHQが憲法草案を出して以降は、これに反対する書籍等は発禁処分になっている。 

・現に貴族院議員であり審議にも参加した美濃部達吉教授や佐々木惣一教授は「新憲法は圧倒的多数（反対票は8票のみ）で可決されたが、議員は内心とは違う行動を取らざるを得なかった」と述べており、制定過程に瑕疵がある事は確かだ。 

〇押しつけは事実誤認である 

◆指摘：現在の憲法は憲法研究会が発表した憲法草案要綱を、GHQが参考にして制定されたものである為、米国が一方的に押し付けてきたものであるとは言えない。 

◆反論：当時、作成された多くの憲法草案の中で、憲法研究会の憲法草案要綱が特に国民の間で支持されていたことを示す資料はない。 

・押し付け憲法論では条約上の瑕疵や日本の主体性の有無が問題とされているが、これらの問題は一民間団体の作成した憲法草案を参考にしたとしても解決されるものではない。 

・むしろ、憲法研究会の憲法草案要綱を参考にしたということは、他の政党や民間団体において作成された多くの憲法草案を否定したということに他ならず、GHQの恣意性が強調されるだけである。 

・日本国憲法66条の文民規定は、極東委員会の要請でGHQが引きさがらず、金森憲法担当国務大臣がその旨を第1回小委員会で述べざるをえなかった。 結局シビリアンを「文民」という日本語にして、修正案はできあがった。 

◆指摘：原案作成時の「密室の7日間」に焦点を絞れば押し付けになるかもしれないが、時間の軸･場の軸を外して立法者論を採用すれば押し付けとはならない。 

・憲法の骨格について外国人の賢者がやってきて議論する、骨格をつくるというのは一つのあるべき姿である。 

・そもそも女性が選挙権を持たず、土地改革がなされず、農民が小作で、労働者の人権も認められない、教育の自由も宗教の自由もない社会を我々は望まない。 

・これは当時の権力機構･政治経済体制に基盤を置いた政治家たちからは絶対に出てこない発想であって、芦田均や幣原、安倍能成など保守リベラル派が国際的視野にたって原案作成に取り組んだ事実を確認すべきである。 

◆反論：幣原内閣の憲法問題調査委員会（松本委員会）が作成した案（松本試案）は帝国憲法を基礎として大正デモクラシーの復活を目標に作成され幣原内閣の公式案としてGHQに提示されたものであるが、日本国憲法とは似ても似つかない。 

・日本国憲法を押し付けられたものでなく幣原らが自主的に作成した原案としてとらえるなら、松本試案と日本国憲法の差について合理的に説明する必要がある。 

〇瑕疵は治癒された

◆指摘：現在の憲法が押し付けであることを認めつつ、すでに数十年間運用されてきた事実をもって、憲法は主権者である国民に追認されたとする意見がある。 

・民主的手続きが徹底されていれば、不都合があれば主権者たる国民の手によって変更しうるものであり、法定追認の形で一種定着をした、とする。 

◆反論：昭和29年4月13日内閣委員会公聴会における公述人としての野村の発言。 

・「この憲法がマッカーサーから強要されたときには枢密院におりまして、審査委員の一員でありました。この憲法は至るところに無理があるとは思いましたが、なかんずく第９条は後来非常にやつかいな問題になるんじやないかということを痛感したのであります。審査会でもしばく意見を述べ、政府の御意見も聞きました。しかし当時は無条件降服というような状況であつて、彼らの言うがままになるほかないというような空気でありまして、形の上においては枢密院もこれで通つたのであります。」 

５）天皇制廃止論 

・天皇制廃止論は、皇室（天皇制）を廃止すべきだとする主張。君主制廃止論の一つ。 

5.1）連合国占領期 

・戦後の1945年10月4日、GHQは日本政府へ「政治的民事的及宗教的自由に対する制限の撤廃」という覚書（いわゆる「自由の指令」）を発した。 

・この覚書は主要命題のひとつとして「皇室問題特にその存廃問題に関する自由なる討議」を含み、治安維持法など弾圧法令の撤廃、特別高等警察の廃止、また天皇制批判者を共産主義者と断じ処罰を明言した山崎巌内務大臣の罷免などを指令している。 

・10月20日、トルーマン米国大統領が「天皇制の存廃は日本人民の民意によって決定されるべき」と発言すると、日本国内の大手新聞はこれを紹介するとともに、以後天皇制の存廃についての記事や投書を多く掲載するようになった。 なお、この問題について当時の『朝日新聞』の報道姿勢は中立、『読売新聞』は左派、『毎日新聞』は右派であった。 

・日本国内の大手新聞による天皇制論議は1946年1、2月を境に「天皇制の是非」から「天皇について」へと変化し、それすらも同年6月をもって後退していった。 

・一方、終戦直後、日本に対する諸外国の視線は厳しく、オーストラリアやアメリカの国民世論が天皇制廃止を支持していたほか、中国の蒋介石や孫科（孫文の息子）、イギリスのチャーチル、ソ連なども天皇制廃止を求めていた。 

・第二次世界大戦中からアメリカ国内では「天皇戦犯論」が高揚した。

・1945年6月初旬に実施されたギャラップ社の世論調査では、「戦後、日本国天皇をどうすべきであると考えるか?」との問いに対し、殺害・苦痛を強い餓死36%、処罰・国外追放24%、裁判に付し有罪ならば処罰10%、戦争犯罪人として処遇7%、不問・上級軍事指導者に責任有り4%、傀儡として利用3%、その他4%、意見無し12%との結果が出た（山極晃・中村政則編集『資料日本占領1 天皇制』大月書店）。

・1945年9月には上院で「天皇を戦争裁判にかけよ」と決議されるに至った。 これに対し、アメリカ政府は天皇制によって日本国民を統合し、間接統治をした方がアメリカの国益に適うと判断したため、天皇制はGHQによって存置された（昭和天皇の国内巡幸が大歓迎を受けたことも影響している）。 

・ただし、天皇制に関して民主化を行う必要はあると判断し、皇室財産の凍結、不敬罪の廃止などを日本政府に求めたほか、新憲法によって天皇から統治権を剥奪し、天皇の権限を大幅に縮小することを求めた。

5.2）連合国占領終結後 

・戦後、日本国憲法によって思想・良心の自由、言論の自由が保障されているため、言論によって天皇制廃止論を主張することが罪に問われることはなくなった。 

5.3）共産主義と「天皇制」 

・谷沢永一によれば、戦前「天皇制」という言葉はごく少数がひそかに使用する以外まったく日本国民に知られていなかった。この言葉は日本製ではなく大正12年3月15日ソ連共産党が指導するコミンテルンから日本共産党（コミンテルン日本支部）にもたらしたもので、天皇制打倒、天皇制廃止を専一にめざす、天皇と皇室を憎みおとしめ呪う造語である。 

・戦後になって、日本国民は「天皇制」という言葉を「赤旗」（昭和25年10月20日）により初めて知った。これと呼応するように「民主主義と天皇制はあいいれない」なる議論が発生したという。 

・また中西輝政によれば、ソ連が天皇制廃止に強い執着を見せたのは、1927年のコミンテルンの日本共産党への指令（27テーゼ）以来、一貫していた「日本革命」を可能にする唯一の道は、ロシアと同様「帝制の打倒」がカギだ、という考えからであり、日本がアメリカ陣営に組み込まれても天皇制廃止だけは必ず実現させねば、というのがスターリンの執念であった、そこから戦後日本では左翼･左派勢力は一貫して、不自然なほど「反天皇」「反皇室」を叫び続けることになるという。

〇 部落解放運動 

・京都部落問題研究資料センター所長であった灘本昌久が公表した「部落解放に反天皇制は無用」論に対し、前身の京都部落史研究所所長であった師岡佑行は「徹頭徹尾間違っており日本共産党が綱領から『君主制の廃止』をはずすのと同じく時流におもねるものである。貴族あれば賤族ありである。また天皇制の裏構造としての『救済幻想構造』があり、日本帝国主義のメカニズムの中では、辺境にあったり、疎外されていた人ほど、いったん信じると、天皇にたいする忠誠心や、天皇の下で我々も平等に扱われたいという、一体化願望を強くもつようになる。底辺にいるたとえば被差別部落民の中にも、熱狂的な天皇主義者が多かった」と批判した。 

〇 進歩派の観点からの廃止論 

・戦後の一時期、丸山真男らいわゆる戦後の進歩派は、ヨーロッパの市民革命思想への共感から、当面は天皇の政治的権能を縮小し、将来はフランスの共和制（ここでは第四共和制を指す）の議会制民主主義による象徴大統領制を実現すべきだと主張した。 

・また、高野岩三郎は天皇制を封建制の遺物であるとし、日本共和国憲法私案要綱を作成するなどした。 

〇 昭和天皇の戦争責任の追及 

・大日本帝国憲法において、天皇は「陸海軍を統帥す」と規定されていたことから、天皇に開戦・戦争遂行の責任を取らせるため、天皇制を廃止して共和制へ移行するべきとするものがある。 

5.4）著名な天皇制廃止論者 

　雁屋哲　高野岩三郎　幸徳秋水　天本英世　難波大助　天野恵一　横田喜三郎　堺利彦　徳田球一

　宮本顕治　丸山眞男　福田歓一　大西巨人　奥平康弘　弓削達　網野善彦　永六輔　大江健三郎　

　小谷野敦　鎌田哲哉　鵜飼哲　中山千夏　浅田彰　中沢啓治　栗原貞子　小森陽一　東郷健

　花柳幻舟　奥崎謙三　南博　佐高信　井上ひさし　野坂昭如　小田実 

６）日本共和国憲法草案 

・日本人民共和国憲法草案は、昭和21年6月28日に日本共産党が決定し、翌、6月29日に発表した大日本帝国憲法の改正草案で、その内容は、日本共産党機関誌『前衛』1946年7月21日号に掲載された。太平洋戦争敗戦後、新憲法制定に関する議論がなされているときの日本共産党の意見である。 

・昭和20年9月2日に日本政府が正式に降伏文書に調印し、連合国との停戦協定が成立してから2か月後の昭和20年11月8日に日本共産党の全国協議会において決議され、昭和20年11月11日に日本共産党が発表した。

① 主権は人民に在り。 

② 民主議会は主権を管理する民主議会は18歳以上の選挙権被選挙権の基礎に立つ,民主議会は政府を構成する人人を選挙する。 

③ 政府は民主議会に責任を負う議会の決定を遂行しないか又はその遂行が不十分であるか或は曲げた場合その他不正の行為あるものに対しては即時止めさせる。 

④ 人民は政治的,経済的,社会的に自由であり、且つ議会及び政府を監視し批判する自由を確保する。 

⑤ 人民の生活権,労働権,教育される一権利を、具体的設備を以て保証する。 

⑥ 階級的並びに民族的差別の根本的廃止。 

から成る「新憲法の骨子」（1945年11月8日に日本共産党の全国協議会において決議されたものは、1945年11月11日に日本共産党が発表したものより1項目多く全7項目となっていた）基軸に、昭和21年6月28日に日本共産党が決定し、翌、6月29日に日本共産党が発表した大日本帝国憲法の改正草案の特徴は、天皇制を廃止して共和制・民主集中制を採用している事と自由権・生活権等が社会主義の原則に基づいて保障されている事であり、スターリン憲法などに代表される典型的な社会主義憲法の構成を採る。 

・ただし、党の指導性は明示されておらず、土地を始めとする生産手段の国有化は明文では規定されていなかった。 

・社会主義的な側面を挙げると、人民の権利に関しては、権利行使が物質的にも施設提供などによって保証されていたり、被用者へ経営に参加する権利が与えられていたりする。憲法改正によっても、共和制を破棄することはできないという条項もある。 

・その他には、「公務員」の章を設け、警察署責任者の住民による選出や公務員の廉潔を義務付けていること、戸主制・家督相続制や拷問及び死刑を廃止することなどが特徴である。 

・なお、この憲法草案には日本国憲法第9条のような軍隊の不保持などの規定はないが、侵略戦争への不支持と不参加の規定がある。また、憲法改正が国会の3分の2以上の賛成で可能であるため日本国憲法に比して軟性である。 

・一方で、「共和政体の破棄と君主制の復活は憲法改正の対象とならない」と規定し、条件を設けている。 

７）憲法無効論 

・憲法無効論は日本国憲法の制憲過程に重大な瑕疵があり無効であるとするもの、あるいはサンフランシスコ講和条約締結にともない自動失効しているとするものの総称であり、法理論としては前者が取り上げられ現代の憲法改正論議において論じられることが多いが、当初は後者の視点からの論であった。 

・憲法無効・失効論の述べるところは憲法失効にともない大日本帝国憲法を唯一の法源とすべしという点にほぼ要約されるが（別論あり）、これはあくまで手続き上の議会主義的正統性に関する要求であり、旧憲法の改正手続きに則り速やかに新たな自主憲法を策定すべし、ないしは日米安全保障条約（条約）と憲法の整合性を確保するべく第9条を改正すべしとの論である。 

・今日では、最高裁をはじめ日本国憲法を法源とした多くの判例が適示されており、憲法無効論は法曹界ではすでに解決済みの論題として積極的に取り上げられる事は無く、日本国憲法が無効ないしは失効していると論じる法学者は少ない。 

・一方で議会を中心とした憲法改正論議においてしばしば紹介され論じられることがある。

・論点としては上記のように当初は新憲法9条と日米安保条約の整合性に焦点があったが、天皇主権を明示する帝国憲法が国民主権を前提とする新憲法を制定することはできないとする論点や（憲法改正限界説）、あるいは仮に可能であったとしても制憲過程に重大な瑕疵があったのではないかとの観点を含んでおり（無限界説における押し付け憲法説）論争を生んだ。 

・法理としては奇抜なものではなく、ナチスが作ったオーストリア憲法（1934年5月1日）やフランス憲法（1940年7月11日、占領憲法・ペタン憲法）は、ナチスによる占領解除後即座に失効宣言がなされ、破棄された（フランス1944年8月9日、オーストリア1945年5月1日）。 

7.1）論拠と反論 

・憲法無効論は、概ね次のような論拠に基づき主張されている。 

① 日本国憲法は大日本帝国憲法の改正限界を超えている（憲法改正限界説）。

② GHQの指導による憲法の改正は、ハーグ陸戦条約に違反している。

③ 大西洋憲章の理念に反している。

④ 占領政策の終了にともない統治体制下での立法は失効しており、新たに措置する必要がある。 

・憲法改正の限界を超えているという主張に対しては、そもそも憲法改正に限界は存在しないとする説（憲法改正無限界説）のほか、憲法改正限界説の立場からは、ポツダム宣言の受諾により、法律学的意味の「革命」が生じたとしてその正当性を説明する８月革命説が有力に主張されている。 

・また失効論についての有力な反論はボン基本法のような失効条項が明記されていない点が挙げられる。 

7.2）議論と経緯 

・昭和27年4月28日のサンフランシスコ講和条約の発効による占領政策の終了(主権回復)にともない、ポツダム政令は法的根拠を失い相次いで廃止・代替法律の制定･存続措置の実施が行われることになったが、この国会論議のなかでポツダム政令無効論が議論の対象となった。 

・この段階で日米安全保障条約を締結するために憲法を改正し、条約との整合性をとるべき（改正論）が主張されたが、憲法無効論そのものが論じられる事はなく、憲法9条と日本の再軍備の問題は決着を見ることなくサンフランシスコ講和条約及び日米安全保障条約が締結された。 

・議会で無効説が登場したのは昭和28年12月11日の衆議院外務委員会（並木芳雄委員）においてである。１１月１９日にニクソン副大統領が東京会館で日本を非武装化したのは失敗であったという意味の演説をおこない、またダレス長官が24日の記者会見でこれを支持したことを受け、日本国憲法第9条が無効であるのではないかと外務大臣岡崎勝男に質問したことを端緒とする。 

・これを引継ぎ、翌昭和29年3月22日衆議院外務委員会公聴会（大橋忠一）において制憲当時の情勢や英米法の理念にかんがみ日本国憲法が無効になっているとの発言がなされた。

８）自主憲法論 

・自主憲法論とは、日本国憲法を無効もしくは、成立過程において不備があったために、日本独自で新しく憲法論議をし、新憲法を制定（前憲法破棄）しようとする考え方。創憲論とも呼ばれる。 どちらかというと、真正護憲論よりその主張は曖昧で、また穏健であるが、ほぼ同じであると解釈される。 

・復古的改憲論と同様のものであることがほとんどである。日本国憲法第9条にある戦力・交戦権否定条項の廃止または修正が主眼とされ、また非常時の人権制限である国家緊急権の制定、国民の義務に関する条項の追加、天皇の元首性の明記、伝統尊重条項の追加などを盛り込んだ内容であることが多い。

・憲法無効論に立ち、自主憲法論を避けると８月革命説を用いなくてはならなくなるとも言われる。講和後まもなく鳩山一郎らによって主張され、自由民主党結党時に綱領として掲げられた。

・自民党による自主憲法制定論は日本国憲法の改正手続きに則った憲法改正論であり、護憲勢力が衆議院の1/3以上を確保したことにより挫折した。 なお、当時の参議院は政党に属さない保守系議員が多くを占めていた。 

・鳩山は衆議院の2/3を確保することを目的の一つとして小選挙区制導入を図るが、これも失敗する。維新政党新風や小沢自由党が主に主張していたが、どちらも自主憲法草案を「日本国憲法」としており、真正護憲論との違いがみられる。 

・民主党も創憲論を主張しているが、あまり積極的ではなく、2011年12月20日に小沢一郎や石原慎太郎と言った創憲論者が、自主憲法制定を唱えるたちあがれ日本などとともに新党を結成する準備会合を開くという説もあった。但し、会合自体は延期された模様で、小沢一郎も2011年の間、離党しなかった。 

・現在では「たちあがれ日本」や「新しい憲法をつくる国民大会」など保守系・復古派の政党・政治団体などによっても主張される。また生長の家など保守系宗教団体による支持もある。 

９）真正護憲論 

・大日本帝国憲法の復活を主張。大日本帝国憲法が日本の正当な自主憲法であり、憲法名の変更は許されず、仮に憲法を改正するにしてもその題名は「大日本帝国憲法」でなければならない、とする。 

・日本国憲法（占領憲法）と法律たる皇室典範（占領典範）は憲法典ではないとし、正統の憲法典たる要件とは、その法典が規範國體（不文憲法）を成文化したものであることに尽きるものだとする。 

・大日本帝国憲法が日本の正当な自主憲法であり、日本国憲法への改正に瑕疵があることから、もともと無効なものであって大日本帝国憲法は現在でも有効であるとするものである。 

・日本国憲法が憲法として無効であるとする理由を１３個の理由（※後述）を挙げて指摘する。 

9.1）真正護憲論の趣旨 

・主に、大日本帝国憲法第７５条違反、「憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス」の趣旨は、摂政をおく機関を国家の変局時と認識するものであり、これを類推解釈して、第７５条違反により改正は無効であるとする理由を始めとする。 

・あくまで大日本帝国憲法の復活ではなく、現在も現存し有効であることの意識の復元を説く。真正護憲論は、南出喜久治著書「國體護持総論」の論理的部分を意味し、自立再生社会を実現することを目的とし、その手段としての真正護憲論について、占領憲法無効論、講和條約説を説く内容となっている。 

・真正護憲論の趣旨は、占領憲法（現行憲法）は憲法としては無効ではあるが、無効規範の転換理論により講和大権に基づく国際系の講和條約として成立したと評価するとし、講和條約としての時際法的処理がなされていないことから、そのまま国内法秩序への編入がなされず、事実上これと同樣の憲法的慣習法として通用しているとするものであるとする。 

9.2）日本国憲法（占領憲法）皇室典範（占領典憲）に関する参議院・衆議院請願 

・平成23年11月15日、史上初となる日本国憲法（占領憲法）皇室典範（占領典憲）に関する参議院請願を、自民党参議院議員西田昌二氏を紹介議員として奈良県の世界遺産である吉水神社の佐藤宮司が代表を務める、けんむの会が中心となって実施される。 

・また、平成24年11月11日には、こちらも史上初となる日本国憲法（占領憲法）皇室典範（占領典憲）に関する衆議院請願を、同じく、けんむの会を中心とした、自民党衆議院議員稲田朋美氏、城内実氏、そして新党大地松木謙公氏が紹介議員となり実施される。

9.3）無効理由 

① 改正の限界を超えていることにより無効：憲法典には「改正の限界」というものが存在する。これを超えてなされた改正は手続上も、実質・内容上も無効であるということになる。 

② ハーグ陸戦法規違反による改正により無効 

③ 軍事占領下における典憲の改正の無効性：自由な意志のない強迫下においてなされた大日本帝国　憲法の「改正」は改正手続に反するものであり、無効である。 

④ 大日本帝国憲法第７５条違反により無効：「憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス」の趣旨は、摂政をおく機関を国家の変局時と認識するものであり、これを類推解釈して、第７５条違反により改正は無効である。 

⑤ 典憲の改正義務の不存在にも関わらずなされた改正は無効：ポツダム宣言には、大日本帝国憲法と皇室典範の改正を義務づける条項が全く存在しなかった。 

⑥ 法的連続性の保障声明違反により無効：昭和２１年６月２３日の「帝國憲法との完全な法的連続性を確保すること」というマッカーサー声明に違反。 

⑦ 國體護持の宣明に違反：國體護持を国家の要諦として宣明し、ポツダム宣言を受諾したにも関わらず、規範國體（不文憲法）に反する違憲の「改正」がなされたこと。 

⑧ 憲法改正発議大権の侵害により無効：占領憲法の起草が連合軍によってなされたことは、大日本帝国憲法第７３条で定める改正発議大権の侵害であり、同条違反である。 

⑨ 詔勅違反である改正により無効：告文、憲法発布勅語、上諭という詔勅に反する改正は無効である。 

⑩ 改正条項の不明確性：改正であるからには、どの条項をどのように改正したのか、が明確であるはずなのに、『日本国憲法』ではそれが全く明確でない。 

⑪ 憲法としての妥当性及び実効性の不存在 

⑫ 政治的意志形成の瑕疵：改正過程において、GHQによる言論統制が行われ、大日本帝国憲法の「改正」に対する批判が封じられる中での「改正」であったこと。 

⑬ 帝國議会審議手続の重大な瑕疵：「改正」についての帝國議会の審議には重大な瑕疵があり、手続上においても違憲の改正であったといわざるを得ないこと。

１０）自主憲法論（創憲論） 

・創憲は、日本国憲法は無効である、若しくは破棄すべきものであるから、自主憲法を制定すべき、とする主張で、一般に自主憲法論と同質とされるが、改憲論や真正護憲論ともあまり区別されない。 

・創憲論（※）とも呼ばれる。どちらかというと、真正護憲論よりその主張は曖昧で、維新政党新風や小沢自由党が主に主張していたが、どちらも自主憲法草案を「日本国憲法」としており、真正護憲論との違いがみられる。 

・民主党も創憲論を主張しているが、あまり積極的ではなく、2011年12月20日に小沢一郎や石原慎太郎と言った創憲論者が、自主憲法制定を唱えるたちあがれ日本などとともに新党を結成する準備会合を開くという説もあった。但し、会合自体は延期された模様で、小沢一郎も2011年の間、離党しなかった。

10.1）主張している主な政党・政治団体 

・民主党　たちあがれ日本　新党改革　維新政党新風　新党大地・真民主、

・（嘗て主張していた政党・政治団体）生長の家政治連合　小沢自由党 

10.2）民主党の創憲案 

・民主党は「生きた憲法の確立」として、創憲を主張、草案もまとめている。軍隊の保持、国旗や国歌の明記、領土の明記など、保守色の強い草案（※）となっている。一方で、小沢一郎の主張する徴兵制、貴族院復活などは認められていない。

・主な論者は、「小沢一郎　平沼赳夫　菅直人　仙谷由人」である。 

※創憲案

・前文　日本国民は、わが国と国際社会の平和および繁栄を念願し、この新しい憲法の制定にあた り、ここに決意を宣言する。

一、日本国民は、悠久の歴史を通じて、豊かな伝統と独自の文化をつくり上げてきた。われらは、これを継承発展させ、自立と共生の精神に基づく友愛の気風に満ちた国づくりを進 める。

一、日本国民は、立憲主義の理念と伝統を受け継ぎ、基本的人権尊重の原則に基づいて、 自由で民主的な国家を築いてきた。われらは、この礎の上に、国民の福祉を増進し、活力あ る公正な社会の建設に努める。

一、日本国民は、美しい国土と豊かな自然のなかで、大自然の営みを畏れ敬い、これと共に生きる心を育んできた。われらは、これを後世に伝えるとともに、地球規模で自然との共 生の確保に努める。

一、日本国民は、古来、和の精神に基づき、異文化の摂取および他国との協和に努めてき た。われらは、平和を愛する諸国民と手を携え、国際平和の維持に積極的に寄与し、尊厳あ る国づくりを進める。

一、日本国民は、変化に富む列島の気候風土のもと、個性あふれる地域文化を心の拠り所 としてきた。われらは、地域社会の自治と自立を尊重し、多様性と創造力に富む国づくりを 進める。

われらは、国家と国民の名誉にかけ、この崇高な理想と目的を達成することを誓う。 

序章

（象徴天皇制、国民主権） 第一条

① 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である。

② 主権は国民に属し、国のすべての権力は国民に由来する。国民は、代表者を通じて、 またはこの憲法の定めるその他の方法を通じて、主権を行使する。 

（国際平和主義、軍隊、徴兵制の禁止） 第三条

①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動 たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久に これを放棄する。

②日本国は、国の独立と主権を守り、国民の生命、自由および財産を保護し、国の領土を保全し、ならびに国際社会の平和に寄与するため、軍隊を保持する。

③ 軍隊の最高の指揮監督権は、内閣総理大臣に属する。

④徴兵制は、これを設けない。

⑤安全保障に関する事項は、法律でこれを定める。 

第四条 ①日本国の国旗は、日章旗である。②日本国の国歌は、君が代である。 

第五条 日本国の領土は、日本列島およびその附属島嶼である。 

第一章　天皇

（皇位の継承）第六条 皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

（天皇の国事行為）第九条 天皇は、国民のために、左の国事に関する行為を行う。（略）

三 憲法裁判所裁判官の互選に基づいて、憲法裁判所の長たる裁判官を任命すること。

（象徴としての行為）第十条 天皇は、伝統および慣習に従い、象徴としての行為を行う。 

第二章 権利および義務

（日本国民の要件）第十一条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

（信教の自由、政教分離）第十六条 ①信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、政治に介入し、または政治上の権力を行使してはならない。②何人も、宗教上の行為、祝典、儀式または行事に参加することを強制されない。③国およびその機関は、宗派的な宗教活動をしてはならない。ただし、伝統的および儀礼的宗教行為は、この限りでない。

（国を守る責務）第四十七条 すべて国民は、国の安全と独立を守る責務を負う。

１１）8月革命説 

・８月革命説とは、昭和20年8月のポツダム宣言受諾により、主権の所在が天皇から国民に移行し、日本国憲法は新たに主権者となった国民が制定したと考える学説のこと。主権の所在の移行を、法的な意味での革命と解することから、八月革命説と称される。憲法学者・宮沢俊義により提唱された。 

・８月革命説は、大日本帝国憲法の改正として成立した日本国憲法について、憲法改正限界説に立った場合の憲法制定過程の説明理論である。すなわち、天皇主権を基本とする大日本帝国憲法から国民主権を基本とする日本国憲法への改正は、憲法改正の限界を超える。 

・しかし、「昭和20年8月のポツダム宣言受諾」により天皇から国民へ主権の所在が移行し、法的に一種の「革命」（８月革命）があったと解される。したがって、日本国憲法は新たに主権者となった国民が制定した憲法であり、改正手続は形式的な意味しか持たない。 

・このように、８月革命説は、革命という法的な擬制（フィクション）を用いて、日本国憲法の成立を説明した。 

11.1）八月革命説に対する批判 

・８月革命説は、説明に法的な擬制を用い、「革命」というセンセーショナルな語を含むため、発表の当初から様々な批判を受けた。１番の批判点は、そもそもポツダム宣言やバーンズ回答は国民主権の要求を含むのかという点にある。また、仮にそのような内容を含むとしても、多分に政治的な要求、又はせいぜい国際法上の義務を負ったに過ぎず、主権の所在が移行したとまでは言えないのではないかとの反論である。 

・戦時国際法によればポツダム宣言の条項は、占領軍の撤退条件として例示されているものであり、また国際条約の締結をもって憲法の根幹が変更される（革命）と見なす場合、憲法に対する国際法の優越という別の問題が発生する。またハーグ陸戦条約附属書43条との整合性が問題になる。さらに占領政策下における国民主権という、実態や事実にあわない法理になっているのではないか、との論である。 

・ポツダム宣言の受諾当時、日本政府に天皇主権から国民主権に変わったという認識はなく、ポツダム宣言受諾以後も明治憲法は維持され、それが昭和21年11月3日公布の日本国憲法へと改正され、翌5月3日の施行にまで至ると解すべきではないか（憲法改正説）との論もある。 

・これらの見解に対する明確な反論は過去になく、８月革命説は長く通説としての立場を占めているのであるが、８月革命説はあくまで主権の移行に関する法的な説明をするための法理であって、事実経過に関する説明をするための見解ではないし、日本国憲法の成立の経緯に正当性を与えること目的としたものでもない。