■トップ　近現代史の復習

　■①（戦前・明治）　■②（戦前・大・昭）　■③（戦前・朝鮮）　

■④（戦前・中国）■⑤（戦前・台湾）　■⑥（戦前・ロシア）⑦（戦前・米英蘭）　

■⑧（戦後・占領下）　■⑨（戦後・独立後）　■⑩（現代）

１　明治維新から敗戦までの国内情勢

　1.1 幕藩体制から天皇親政へ（幕末～明治維新）　1.2 天皇親政から立憲君主制へ

　1.3 大正デモクラシーの思潮　1.4 昭和維新から大東亜戦争へ

2　明治維新から敗戦までの対外情勢

　2.1 対朝鮮半島情勢　2.2 対中国大陸情勢　2.3 対台湾情勢　2.4 対ロシア情勢　

　2.5 対米英蘭情勢

3　敗戦と対日占領統治

　3.1 ポツダム宣言と受諾と降伏文書の調印　3.2 GHQの対日占領政策　

　3.3 WGIPによる精神構造の変革　3.4 日本国憲法の制定　3.5 占領下の教育改革　

　3.6 GHQ対日占領統治の影響

4　主権回復と戦後体制脱却の動き

　4.1 東西冷戦の発生と占領政策の逆コース　4.2　対日講和と主権回復　

　4.3 憲法改正　4.4 教育改革

５　現代

　5.1　いわゆる戦後レジューム　5.2　内閣府世論調査（社会情勢・防衛問題）

　5.3　日本人としての誇りを取り戻すために 　5.4　愚者の楽園からの脱却を！

注：この目次の中で黄色で示した項目が、本ページの掲載範囲（現代）です。

5.1 いわゆる戦後レジュームについて　

（１）いわゆる戦後レジュームについて／（２）戦後レジュームの正体（その１：国民が知らない反日の実態）／（３）戦後レジュームの正体（その２：日教組・国立国会図書館・日本学術会議）／（４）図書紹介（日本人を狂わせた洗脳工作）

5.2 内閣府世論調査（社会意識・自衛隊・防衛問題）

（１）社会意識に関する世論調査／（２）自衛隊・防衛問題に関する世論調査

5.3 日本人としての誇りを取り戻すために 

（１）自虐史観の呪縛からの解放／（２）憲法改正／（３）教育改革

参考１「世界はどのように大東亜戦争を評価しているか」／参考２「日本の戦争謝罪発言一覧」　

5.4 愚者の楽園からの脱却を！

（１）愚者の楽園からの脱却を！／（２）若泉啓氏について／（３）「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」／（４）若泉啓氏関連コメント等／（５）三島事件

注：この目次の中で黄色で示した項目が、本ページの掲載範囲（5.1～5.4）です。

（１）いわゆる戦後レジュームについて／（２）戦後レジュームの正体（その１：国民が知らない反日の実態）／（３）戦後レジュームの正体（日教組の活動）／（４）戦後レジュームの正体（その３：国立国会図書館法の改正問題）（５）戦後レジュームの正体（その４：日本学術会議の任命拒否問題）（６）図書紹介（日本人を狂わせた洗脳工作）

（引用：noriokakyou＆Wikipedia）

目次

はじめに

１）戦後レジュームの実態 　

２）各界に残る戦後レジュームの影響 

３）戦後レジュームからの脱却

おわりに

はじめに

　第一次安倍政権（平成18年9月～19年8月）は、「『美しい国』（※１）づくり」と「『戦後レジューム』（※２）からの脱却」をスローガンに、歴代自民党政権が成し遂げられなかった「教育基本法・教育３法の改正」（※３）や「防衛庁の省昇格」及「び国民投票法」などを成立させ、いわゆる「普通の国」（※４）を目指したが体調不調等により志半ばで退陣した。 

　これまで、ボランティア団体の調査研究「我が国防衛意識の現状と今後の課題」の編纂の一員として、個人的に収集した関連資料「近現代史の復習」を本ホームページに掲載してきたところであるが、その際、「世界価値観調査」（※５）に出会い、その中で日本国民の「自国への誇り」と「国の為に戦う」という意識が他国に比し極端に低いこと、そして、その要因が「戦後レジューム（体制）」による精神的武装解除（※６）の影響であることを認識したところである。 

　この体制は、占領統治下でGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）により構築され、独立回復後もその体制は維持され、特に日本人自身により組織的な精神的武装解除が継続して行われてきたことの影響は大きい。ここでは、GHQがこの武装解除に最も有効と考えていた教育分野と言論分野から「戦後レジューム」が我が国の防衛意識に及ぼした要因を掘り下げてみたい。

１）戦後レジュームの実態 

　　　　　　　　　ヤルタ会談　　　　　（引用：Wikipedia）　　　　ポツダム会談 

　GHQは、今次の対日戦争を通じて日本の強靭さに触れ、アジアの植民地や権益を奪い取られたことを恨み、蔑視の対象であった東洋の小国が大国アメリカを敵に回して果敢に戦ったことを恐れ、将来再び米国の脅威とならないよう政治・経済・教育・言論等のあらゆる分野で日本弱体化政策を推進し、特に、日本国民が見せた団結力を恐れ、団結の基になっている皇室・信仰・歴史・文化を破壊し根絶やしにして国民の連帯感が無くなることを「究極の目標」としたといわれている。 

　GHQは、WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）（※７）とも言われる「極東国際軍事裁判」による戦犯処刑、「公職追放」による保守層の排除、「太平洋戦争史、真相箱」での宣伝工作、「プレス・コード、ラジオ・コード」の言論統制及び「検閲指針」による民間通信の検閲管理により、軍国主義者（日本政府と日本軍）と国民の分断を図り、軍国主義者に戦争責任を転嫁し国民に贖罪意識を刷り込み、軍国主義者の一掃にとどまらず日本人の誇りと自信を打ち砕いた。 

　また、日本弱体化を永続させるため、日本国憲法で「国民主権・平和主義・基本的人権の尊重」という価値を尊重する「戦後民主主義」を規定し、教育基本法・刑法・民法等の関連法制を整備し、国会権能の強化及び労働組合・教職員組合等の組織化等、この体制を擁護する「戦後レジューム」の構築のため周到な布石を打った。 

　GHQは、先ず「教育の自由化」として修身・歴史・地誌等の教育を破棄させるとともに、軍国主義的と判断された図書を「没収宣伝用刊行物」に指定して秘密裏に没収し、同時に戦勝国側史観の「太平洋戦争史」を教科書化し、「教科書検閲の基準」で天皇・国家的拡張・愛国心等につながる用語の使用を禁止した。 

　また、明治時代以降の道徳的規範であった「教育勅語の廃止」（※8）、「個人の尊厳」を最優先した教育基本法（旧）を制定させた。そして、戦後民主主義教育で育った多くの日本人は、憲法の平和主義や基本的人権尊重の影響や教科書において「国民」・「国家」・「我が国」等の用語の使用が制限されたこともあり、市民意識はあるが国民意識がなく外国人参政権付与等に賛成という無国籍的人間に作り上げられてきた。 

　また、ＧＨＱは「民主化の一環」として社会主義者の活動を許し教員の政治団体や組合結成を奨励し、その結果、日本国憲法と教育基本法の理念普及と階級闘争を運動方針とする統一的な教員組合として日教組等が結成され、教育現場では「教え子を再び戦場に送るな、銃を取らせるな」等のスローガンの下、 日本の国号と天皇・日の丸・君が代への反対運動が行われ、学童や学生に「平和教育」が施され自虐史観が刷り込まれていった。

　言論分野では、「公職追放の影響」（※9）や「共産主義革命の風評」（※10）もあり、戦後民主主義を信奉する「進歩的文化人」は、マスコミ、論壇や学界等で「国家は戦争をするから悪であり、憲法は国家を縛るものだ」という国家観や「日本は侵略国家だった」とする自虐的な歴史認識を煽ってきた。 

　ＧＨＱのこれらの施策は戦前の軍国主義を一掃するためというより、愛国心やモラルを剥奪することによって日本人を骨抜きにして日本を弱体化させるためであり、これらの精神的武装解除を受けたことにより、戦後の日本人は、これまでの歴史・伝統・文化及び道徳的価値観から隔絶され、自国に対する誇りと愛国心を失い個人の権利ばかり主張し公に奉仕する意識が希薄になっていった。  

２）各界に残る戦後レジュームの影響 

　　　　　　　　　　　　朝鮮戦争　　（引用：Wikipedia）　　レッド・パージ

　GHQ発足当初の占領統治は敵愾心も加わり厳しいものであったが冷戦や朝鮮戦争勃発により緩和され、「逆コース」（※11）といわれる反共政策に転換され保守派の公職追放解除がなされ、「レッド・パージ」による共産勢力排除に切り替えられた。 

　しかし、それまでの公職追放の影響は甚大で、特に、主要大学で保守派が追放されて革新派が登用され、特に憲法関連の学会等では日本国憲法の正当性を認めるいわゆる「８月革命説」（※12）が主流をなす教育が行われたため、その教え子が全国の教育現場で戦後民主主義教育の担い手となり、偏向した教科書や試験問題を通じて国家観、歴史認識及び倫理観が歪められ、国旗国歌反対、自虐史観、道徳軽視という反日的教育で「非日本人」（※13）の拡大再生産が続いており、一部の都道府県においては今も進行中ともいえる。 

　それに加えて、革新派ではないが占領統治下で生活の為にＧＨＱの検閲・諜報・宣伝活動に協力した組織や個人「ＧＨＱ協力者」（※14）が、主権回復後も心ならずも「戦後レジューム」に同調しその一翼を担ってきたのではないか、そして現在でもその影響は各界（政界・財界・官界・法曹界・学術界・教育界・言論界・マスコミ界）の中枢にまで及んでいるのではないだろうか。 

　言論分野では、「プレス・コード」（※15）等により敗戦後の外地日本人の復員に際しての中国・ソ連等の残虐行為やシベリヤでの奴隷労働等の報道が禁止され戦時中の日本軍の残虐行為ばかりが喧伝されてきた。

　また、「没収宣伝用刊行物」（※16）のいわゆる焚書による影響により、今でも、戦前の国内外情勢と隔絶させられた状況が続いている。 

　また、プレス・コード等とともに出されたGHQ指令「新聞と言論の自由に関する新措置」（昭20.9.27）が「日本よりGHQの正義を優先し、日本の不名誉と不利益、国家の解体と消滅を志向するものでもよく、換言すれば、国家に対する忠誠義務から完全に解放された」（江藤淳氏）というものであり、また、公職追放により保守層の大半が追放されて「左派」勢力や共産主義のシンパが大幅に伸長していたため、啓蒙を果たすべき言論界の主力は、永らく“従軍”慰安婦や南京大虐殺の偏向報道等で日本を貶める論説・報道を流し続けた。 

　その影響は国内だけでなく国外にも影響し、特に米国における「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」の採択、「在米反日団体」（※17）による従軍慰安婦像建設等により、在外居住日本人の子供がいじめにあう等の影響が出ている。

　現在の言論界においても「報道におけるタブー」（※18）があると云われているが、このプレス・コードによる自己規制や国家に対する「忠誠義務不在の言論空間」（※19）もタブーとして残っているかのようである。

３）戦後レジュームからの脱却

　第一次安倍内閣により教育基本法等が改正されて「伝統の尊重」や「愛国心の涵養」等が明記され、学習指導要領の改正により歴史教科書の改善や道徳の教科化が図られているが、中・高校における偏向教科書の採択、中国・韓国への贖罪修学旅行の続行等、今なお教育現場では「戦後レジューム」の影響から抜け切れていないところもある。

　保守派も教育委員会制度の見直し等の改善を図ってきているが、更に教育現場の実態を把握し、適時適切に世論に訴える等の対応を考えなければならない。 

　また、マスコミは「権力の監視機関」ではなく「戦後レジュームの監視機関」とも云われるように、憲法改正論議のタブー化、再軍備反対運動擁護、自虐史観墨守等、言論分野では「戦後レジューム」による言語空間が残っており、特に南京大虐殺否認や靖国参拝推奨等の自虐史観からの脱却を主張する者は国内外のマスコミから「右翼」、「歴史修正主義者」（※20）と指弾される。 

　このような世相もあり現在の日本においては国家観、歴史認識や倫理観の異なる政党が乱立し、その公約等（※21）には「外国人参政権付与・二重国籍容認」、「靖国神社問題・恒久平和調査局設置」や「夫婦別姓・人権被害救済」等の日本を更に弱体化させかねないものも含まれている。また、自主憲法制定や自虐史観脱却等を明確に主張する政党が、未だに国政選挙のレベルで国民から受け入れられていないのも現実である。 

　これらに対応するには、これらの公約等の実態を広く国民に警鐘を発して阻止するとともに、最終的には「戦後レジューム」の骨幹である日本国憲法（前文、天皇条項、戦争放棄条項、国民の権利・義務条項、緊急事態条項）の改正が必要と思われ、そのためには教育分野及び言論分野における啓蒙活動を通じて憲法改正への世論形成が不可欠であろう。 

おわりに 

　「戦後レジューム」は、日米安保体制の下で平和で経済発展した国が築き上げてきた現実があり、多くの国民はこの体制を受容し世論もこれを是としている。

　しかし、革新派はもちろん保守派の多くの人も、古き良き国柄・倫理観や家族制度等が根底から変革されて、正常な国家観や歴史認識及び家族愛や愛国心が喪失され個人主義に陥り物質的繁栄を貪るだけのいわゆる「愚者の楽園」（※22）（若泉敬氏）に陥っていることの重大さに気付いていないのではないか。 

　現在の日本人が平和で豊かな生活を享受できているのは、今次大戦で国の為に命を賭して戦った先人たちの賜物であり、今、「戦後レジューム」から脱却し精神的武装解除からの呪縛から逃れるため「日本を取り戻す」（安倍政権）ことに手を付けなければ、将来、外国から侵略されたとき、国民が命を賭して国の為に戦う意思がなければ、それこそ「張り子のトラ」という化けの皮がはがれて戦いに勝利することがかなわず、国の独立と安全を確保できない事態となり、我々の子孫に大きな禍根を残すことになろう。 

　しかしながら「戦後レジュームからの脱却」は、「ＧＨＱが徹底して破壊した『日本軍国主義』の復活」と戦勝国側（一部）の警戒心を呼び起こし中国・韓国の国内外向け対日批判の口実を与えており、特に靖国神社参拝問題への異常なまでのこだわりはその象徴的な現象とも思われ、対外的には適時適切な説明を行う等、慎重な対応も必要であろう。 

　第二次安倍政権（平成24年12月以降）が継続し、「日本を取り戻す」がスローガンに掲げられて教育改革が進められ、また政府による「河野談話の検証」の公表や尖閣列島等への中国艦船・航空機の侵入・侵犯への対応が多発し韓国による竹島実効支配の誇示が続き、朝日新聞の “ 従軍 ” 慰安婦記事の取消しもあり安全保障に関する世論も少しずつ変化してきている。

　また、民間においても、「ＧＨＱ焚書図書開封」（※23）等により近現代史の見直しが進んでおり、教育改革による道徳の教科化により教育勅語「12の徳目」（※24）の再評価の兆しも見られる。 

　これに安倍政権の「戦後レジュームからの脱却」の各種施策が軌道に乗れば、我が国は漸く敗戦後の「精神的武装解除」から立ち直るきっかけがつかめるように思われる。 

　近い将来、より多くの国民に「自国への誇り」を取り戻し「国の為に戦う」という愛国心が育まれることを期待したい。

（※１）「美しい国」：「日本国の安倍内閣が国民と共に目ざす」と宣言した国家像で、『活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた、「美しい国、日本」 』と定義されている 

（※２）「戦後レジーム」：戦後に出来上がった政府の体制や制度。現代の日本では主に、太平洋戦争での日本の降伏後、GHQ下で出来上がった日本国憲法を始めとする法令等を意味する言葉として使われている。第一次安倍内閣は、戦後レジュームに関する野党議員の質問主意書に対する答弁書で「憲法を頂点とした、行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組み。」と定義している。 

（※３）「教育基本法・教育三法の改正」

○教育基本法の改正

 ■ 知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間

 ■ 公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民

 ■ 我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成　

○教育３法の改正

 ■学校教育法の改正（義務教育の目標設定、組織としての学校の力の強化）　

 ■地方教育行政の組織及び運営に関する法律（国・教育委員会の責任の明確化)

 ■教育職員免許法及び教育公務員特例法の改正（教員免許更新制を導入、人事管理を厳格化） 

（※４）「普通の国」：安倍総理は、中国の台頭に対抗して、自らの地位を守るため策定した新戦略ドクトリンで、平和主義は受け身であることではなく、軍事的に行動する能力を強化しつつ戦略態勢を強固にし、特に、同盟諸国が我々を必要としている時には対応できる「普通の国」になろうとというメッセージを発出している。安倍総理は、「日本は二流国家でもなければ、二流国家にもならない」と述べている。 

（※５）「世界価値観調査」：世界97カ国・地域の研究組織による国際プロジェクトで、世界の異なる国の人々の社会文化的、道徳的、宗教的、政治的価値観の定量調査により、一般の人びとの価値観や意識を比較・分析するものである。平成22年度の調査には、文部科学省の補助金により、東京大学と電通総研が協働で参画した。 

（※６）「精神的武装解除」：米国が「日本の精神的武装解除」をめざしていたことは、昭和20年9月2日のバーンズ国務長官の言葉でも明らかになっている。「日本の物的武装解除は目下進捗中であり、われわれはやがて日本の陸海空３軍の払拭と軍事資材、施設の破壊と産業の除去乃至破壊とにより日本の戦争能力を完全に撃滅することが出来るだろう。日本國民に戦争ではなく平和を希望させようとする第２段階の日本國民の『精神的武装解除』はある点で物的武装解除より一層困難である。精神的武装解除は銃剣の行使や命令の通達によって行なわれるのではなく、過去において真理を閉ざしてゐた圧迫的な法律や政策の如き一切の障碍を除去して日本に民主主義の自由な発達を養成することにある。・・・中略・・・聯合国はかくして出現した日本政府が世界平和と安全に貢献するか否かを認定する裁判官の役目をつとめるのだ。われわれは言葉ではなく実際の行動によってこの日本政府を判断するのだ」（「忘れたことと忘れさせられたこと」江藤淳著・文春文庫）

（※７）「ＷＧＩＰ」：太平洋戦争（大東亜戦争）終結後、GHQによる日本占領管理政策の一環として行われたとされる、戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画。文芸評論家の江藤淳氏が『閉された言語空間』（1989年）において、この政策の名称がGHQの内部文書に基づくものであると主張し、江藤氏の支持者らが肯定的にこの名称を使用している。

　しかし、この内部文書そのものは江藤氏らによって公開されておらず、実在するかどうか明確ではない。（＊）江藤氏は、太平洋戰爭史という宣伝文書を「日本の『軍国主義者』 と 『国民』 とを対立させようという意図が潜められ、この対立を仮構することによって、実際には日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大戦を、現実には無かった 『軍国主義者』 と『国民』 とのあいだの戦いにすり替えようとする底意が秘められている」と分析し、また「もしこの 架空の対立の図式を、現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で錯覚したふりをする日本人が出現すれば、“WGIP”は、所期の目的を達成したといってよい。

　つまり、そのとき、日本における『伝統的秩序破壊』のための、永久革命の図式が成立する。」と述べている。（＊）「日本人を狂わせた洗脳計画（WGIP）」（関野通夫著・自由社・2015年刊） でGHQ内部文書が紹介されている。 

（※8）「教育勅語の廃止」：マルクス主義者の羽仁五郎が全日本教員組合を結成し、「いかなる真理であっても強制はいけない」という理由で、教育勅語を廃止に持ちこむ。強制、管理、抑圧を否定する戦後教育イデオロギーはここから始まる。 

（※9）「公職追放の影響」：“ 日本を弑する人々 ” 稲田朋美・八木秀次・渡部昇一共著）：偽善的な「反戦平和」や「友好第一」などといった衣装をまとい、「戦前の反省」などと言いながら、戦前戦中の日本の指導者を一方的に非難する人たちを日本の敗戦によって利益を得た「敗戦利得者」だと思っている。

　特に、公職追放が「敗戦利得者」を大勢生み出し、軍国主義者を永遠に排除するという建前で行われましたが、追放の選別はＧＨＱの恣意で、最初は戦争犯罪人、陸海軍人、超国家主義者・愛国者、政治指導者といった範囲だったのが、経済界、言論界、さらには地方にも及び、本来の意味で公職ではない民間企業、民間団体からのパージも行われました。その隙間を埋めた人は、大きな利益を手にしたわけです。

　ＧＨＱの狙いは、敗戦によって沈む者と浮かび上がる者とをつくりだすことで、日本国内に日本人の敵を生ぜしめ、日本社会を歴史的にも、人的にも分断することにあったと言ってよいと思います。

　追放指定の基準は、あくまでＧＨＱの占領政策を推進するのに障害となりそうな人物の排除で、それは裏返せば愛国心を維持する人や、戦前の日本史の事実を守ろうとする人にとっては不利益を強いられ、それを捨て去る人には恩恵をもたらすという構図になっていたわけです。

　追放された人たちに代わってその地位に就いた人が、「戦前の日本はよかった」と言えるはずはなかった。公職追放が道理ではなく、ＧＨＱの恣意だったことは、昭和２５年の朝鮮戦争勃発によって明らかになります。その直前、ＧＨＱはそれまで軍国主義に反対した平和主義者、民主主義者のように持ち上げていた日本共産党中央委員２４人全員を追放したのをはじめ、それまでの追放解除を進め、昭和２６年１月までに１７万５千人の追放を解除しています。

　その後、サンフランシスコ平和条約発効によって追放令そのものが廃止され全員が解除されたわけですが、「敗戦利得者」たちはすでにその地歩を築いたあとだったということです。

　こうした敗戦利得者、追放利得者が後進に与えた影響はきわめて大きく、戦後、雨後の筍のごとくできた大学の教授として日本中にばら撒かれたわけです。あっという間に、進行性の癌のように左翼が日本の教育界を占めてしまった。

　彼らの歴史観は戦前否定、“日本悪しかれ”ですから、日本人であって日本に愛国心を感じない。むしろ日本を糾弾することで自らの存在理由を確認するという構造に組み込まれてしまっています。 

（※10）「共産主義革命の風潮」：日本でも占領初期にGHQのなかのニューディーラーたちが共産党や労働組合の肩を持ったために、騒動争議やストライキやデモが頻発し、これが戦後の混乱にさらに拍車をかけていた。日本における革命を煽動したコミンテルンの狙いは、ソ連を守るために日本国内で騒乱を起こして日本を弱体化することにあった。

　戦後教育とはまさにアメリカ（ＧＨＱ）とソ連（コミンテルン）の謀略であったといえる。（民主教師が国旗国歌を執拗に反対するのも、米ソの日本に対する憎悪をそのまま受け継いでいるからである）

（※11）「逆コース」：戦後日本における、「日本の民主化・非軍事化」に逆行するとされた政治・経済・社会の動きの呼称である。代表的なものは、「2･1ゼネスト中止命令」、「再軍備準備」、「レッド・パージ」、「日本共産党員の逮捕」等がある。 

（※12）「八月革命説」：憲法学界では「大日本帝国憲法は天皇を主権者としている憲法である」という説を通説としている。しかし、日本国憲法は、第1条で、国民主権を、定めている。帝国憲法は天皇主権であるから、改正する権利も天皇がもっている。それなのに、日本国憲法は国民が主権を持って制定したことになっている。これらは矛盾している。

　そこで、この矛盾を解くために、憲法学者の宮澤俊義氏により、「八月革命説」が唱えられた。この説は、「昭和20年8月にポツダム宣言が受諾されたことをもって、法的な『革命』が起こったとし、これにより、主権が天皇から国民に移った」とするものである。これにより、憲法学界では、「日本国憲法は正統性がある」とみられているのだ。 

（※13）「非日本人」：昭和２０年代（１９４５～１９５５）、日教組が全国の学校を支配下に置き、勤評闘争やストに明け暮れた時代。この影響をもろに受けたのが、団塊の世代である。階級闘争イデオロギーを注入された団塊の世代が、高校紛争や大学紛争、あるいは７０年代の反体制文化の担い手となったのは当然の帰結である。

　団塊世代の発想は、反権力、反体制、平等主義、自主性尊重というまさに戦後の日教組思想そのものであり、結果として、秩序の崩壊、モラルの低下、家庭崩壊、コギャル発生と、次々と悪しき要素を生み出している。

　団塊世代は今、マスコミや各種団体の中枢におり、戦後思想を組織的に敷衍している。「ゆとり教育」「フェミニズム」「セクハラ問題」「少年法擁護」「夫婦別姓」等、数え上げたらきりがない。これらは一見正当に見えるがゆえに、背後にある危険なイデオロギーに気づくことなく、世間に浸透しているのだ。 

（※14）「ＧＨＱ協力者」：私信等の検閲を秘密裏に行ったＧＨＱ民間検閲支隊は、日本人の大学教職員や学生を含め6千人に上るといわれ、焚書図書の指定には、帝国図書館（現国会図書館）を中心に官学界の多数の教養ある人たちが関与したと云われている。 

（※15）「プレス・コード」（削除及び発行禁止対象のカテゴリー：抜粋）

１）アメリカ合衆国への批判／２）ロシア(ソ連邦）への批判／３）英国への批判／４）朝鮮人への批判／５）中国への批判／６）満州における日本人取り扱いについての批判／７）連合国の戦前の政策に対する批判／８）第三次世界大戦への言及／９）冷戦に関する言及／１０）大東亜共栄圏の宣伝 

（※16）「没収宣伝用刊行物」：GHQの「宣伝刊行物の没収に関する覚書」により昭和3年からの刊行物訳22万件から9299点の単行本が選出され、その中から７７６９点の単行本が「没収宣伝用刊行物」に指定され、指定された本は、出版社は元より全ての公共ルートから徹底的に調査し、秘密裏に廃棄することとされました。

　この指定に際し、西尾幹二氏は、日本人の協力者がいたと推定しています。帝国図書館長岡田温氏の回想録によれば、外務省主導で小委員会が設けられ、東京大学文学部の教授が専門委員として参画し、帝国図書館内で会議がもたれたとしている。

（引用：「上善如水～念すれば花開く」http://member.hot-cha.tv/~htc05528/CCP013.html）  

（※17）「在米反日団体」（産経 “ 緯度経度 ” 25.8.31：米国にいる日本攻撃の主役：抜粋）

　日本非難を露骨にしたこんな活動を米国内で一貫して進めるのは一体、だれなのか。日本側では単に「韓国ロビー」というだけで、その実態は伝えられない。

　すでに慰安婦碑を建てた東部のニュージャージー州などでの動きを含めて表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人の名と特定地域で旗揚げした「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）」というような新参の団体名だけなのだ。全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない。そんなことをいぶかっていたら真の主役がやはり顔を出してきた。

　中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）である。抗日連合会はカリフォルニアやニュージャージーでの慰安婦像などの設置を自己の活動の「最新の前進」として自サイトで公式に発表したのだ。米国各地での慰安婦像の設置を今後も推進すると宣言していた。

　（中途略）

　今森貞夫氏も「地元では、韓国系だけでは組織も活動も希薄で、抗日連合会に扇動され、指導された構図が明白だった」と語る。米国を利用してのこの慰安婦問題は日本への汚辱を世界に、そして日本の後世に、残そうとする意図が露骨である。そんな対日攻撃への備えでは主敵がだれなのかの認定がまず重要だろう。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久） 

（※18）「報道におけるタブー」：（ウィキペディアでの推測）

１）メディアタブー／２）記者クラブタブー／３）スポンサー・広告代理店タブー／４）芸能プロダクションタブー／５）桜タブー／６）菊タブー／７）荊タブー／８）アーレフタブー／９）鶴タブー／１０）在日韓国・朝鮮人タブー／１１）中華人民共和国タブー／１２）核タブー／１３）ナチス・ヒトラー礼賛タブー／１４）戦時大統領タブー 

（※19）「忠誠義務不在の言論空間」：マディアによる情報工作として「人間の尊重、自由、民主、平和、独立」が声高に叫ばれているが、これは「人間の尊重＝個の尊重、全の否定」、「自由＝旧道徳からの解放、本能（性）の解放」、「民主＝国家権力の排除」、「平和＝反戦・不戦思想」、「独立＝米帝との提携の排除」により更に日本弱体化を進めようとする世論操作とも思われる。

（※20）「歴史修正主義者」：元々、歴史修正主義あるいは修正史観という言葉は、それまで主流的であった歴史観を再検討した上で新たに提示された歴史観を表す言葉であった。

　このような学術的用法に対し、通俗的な用法として、ある特定の歴史家が、反対者の歴史観に対して、否定的な印象を広く一般に植え付けるためのレッテルとして用いることがある。

　この用法による「歴史修正主義」とは、「客観的な歴史学の成果を無視し、都合の良い過去は誇張や捏造したり、悪い過去は過小評価や抹消したりして、自らのイデオロギーに従うように過去を修正するもの」であったり、「既に修正された歴史観の再修正をするもの」という意味で使用される。

　西欧においてホロコースト否認論者たちが自らを「歴史修正主義者」と規定したことから、否定的な言葉として使われるようになった。日本では1990年代後半から、南京大虐殺などの存在を否定する勢力を、それを肯定する側が批判する言葉として使うようになり、これは西欧のホロコースト否認主義の連想が働いたためとも言われている。

（※21）「公約等」（一例：民主党ＩＮＤＥＸ2009：土屋たかゆき元民主党都議）

１）外国人参政権付与法案／２）移民1000万人受入／３）民主党沖縄ビジョン／４）人権擁護法案（人権侵害救済法案）／５）戦時性的強制被害者問題解決促進法案／６）北朝鮮人権法案／７）国連中心主義／８）憲法提言中間報告（国家主権の移譲）／９）国立国会図書館法改正案（自虐史観永久固定化法案）（＊）／１０）外国人住民基本法

（＊）９）の補足：（INDEX2009）：「今日の日本の平和と繁栄の陰には、先の大戦において内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはなりません。そのことを念頭に、戦後諸課題の解決に取り組みます。北方領土問題を解決して日露平和条約を締結することや、拉致問題を含む諸懸案を解決したうえで日朝国交正常化に取り組むことが重要です。また、国会図書館に恒久平和調査局を設置する国立国会図書館法の改正、シベリア抑留者への未払い賃金問題、慰安婦問題等に引き続き取り組みます。」

（調査項目）：１）開戦経緯／２）朝鮮人・台湾人の強制連行／３）日本軍の関与による組織的・強制的な性的行為の強制／４）日本軍の生物化学兵器開発・実験・使用・遺棄／５）２～４以外の朝鮮人・台湾人への残虐行為／６）２～５以外の戦争被害／７）わが国の賠償責任

（※22）「若泉敬氏」：沖縄返還交渉で佐藤首相の密使としてニクソン政権のキッシンジャー補佐官と交渉した京都産業大学教授で国際政治学者が、その経緯等を表した著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」で述べた言葉 

（※23）「ＧＨＱ焚書図書開封」：評論家の西尾幹二氏は著書の中で「 “戦前の日本を取り戻すことなしに日本の未来はない”　日本は戦争に敗れましたが、「焚書」される理由は全くありません。一国の政治的・思想的・歴史的・文明的・道徳的・軍事的・外交的、そして最後に宗教的な生きる根拠を、多民族から裁かれる理由はないのです。

　日本が戦前・戦中の自分の主張的立場を他人に言われて否定したのは間違いでした。失敗です。『焚書』されて本がなくなってしまったために、戦後を自分でなくて生きている事実にすら気がつかなくなってしまったのです。

　最近の日本及び日本人の情けない姿はみなここに原因があります。自分を取り戻すために、目の前から消されてしまった本を取り戻すことから始めなくてはならないのだと私は考えて、この仕事に立ち上がりました」と述べている。 

（※24）「１２の徳目」：孝行、友愛、夫婦の和、朋友の信、謙遜、博愛、修学習業、智能啓發、德器成就、公益世務、遵法、義勇  

（補足：この私見は、注釈を除き、平成27年4月、ボランティアの機関誌に投稿した際の見解です。）

（追記：2020.10.25）

（引用： 国民が知らない反日の実態）https://w.atwiki.jp/kolia/pages/610.html

目次

１）マスコミは「権力の監視機関」ではなく「戦後レジームの監視機関」

２）戦後レジームとは、ＹＰ体制（ヤルタ・ポツダム体制）のこと 

３）ヤルタ協定（秘密協定含む）

４）ポツダム宣言

５） 戦後民主主義（ポツダム民主主義）の浸透を目的として結成された日教組

　”保守”に対して “ 反対 ” するのですから、これが “ 革新 ” だと、人々は信じました。

・・・（中略）・・・そうではない、戦後の保守体制そのものが、実はヤルタ・ポツダム体制の上に乗っかっているにすぎず、このヤルタ・ポツダム体制（ＹＰ体制）に反対することこそが真の革新なのだ。 

１）マスコミは「権力の監視機関」ではなく「戦後レジームの監視機関」 

　多くの人が誤解しているようですが、マスコミは （彼らが自称するような） 「権力の監視機関」なのではなくて、「戦後レジームの監視機関」です。

 「戦後レジーム」というと内容がよく分からない言葉になってしまうのですが、これは要するに「ＹＰ体制（ヤルタ・ポツダム体制）」のことです。

 連合国（米ソ英３国）首脳のヤルタ会談とポツダム会談で決められた 敗戦後の日本の在り方を維持・継続させるお目付け役が、戦後の日本のマスコミです。

　安倍元首相（そして麻生前首相）が何故あれ程マスコミに憎まれ叩かれたのか、その理由は、彼らが「戦後レジーム＝ＹＰ体制」からの脱却を目指したからです。（麻生前首相は安倍元首相ほど明確に表明しませんでしたが、目指す方向は本質的には同じだったはずです）安倍政権・麻生政権が、共にマスコミの猛バッシングと世論操作によって倒された今、彼らが脱却を目指した「戦後レジーム＝ＹＰ体制」とは何か、について纏めておきましょう。 

※なお、「ＹＰ体制（ヤルタ・ポツダム体制）」で検索を掛けると、「一水会など新右翼系団体の掲げるスローガン」などと出てきます（記入元は共産党など左翼系組織）が、本来は、戦後の日本の政治体制を表わした保守派による造語であり、それが、1970年代に入って新右翼系団体に利用され広まってしまったものです。安倍元首相は、ＹＰ体制という用語とその意味を十分に理解していたと思われますが、新右翼系団体のスローガンとなってしまった言葉を使用するのを避け、「戦後レジーム（戦後体制）」という曖昧な言葉を用いたようです。 

２）戦後レジームとは、ＹＰ体制（ヤルタ・ポツダム体制）のこと 

３）ヤルタ協定（秘密協定含む）

・ヤルタ協定は、第二次世界大戦末期の1945年2月、クリミア半島のヤルタで行われた、F.ルーズベルト（米）・チャーチル（英）・スターリン（ソ連）による首脳会談（ヤルタ会談）で妥結された、

① ドイツ及び東欧地域の戦後処理に関する協定

② 連合国のうち五大国（米・ソ・英・仏・中華民国）主導による国連の大枠決定

③ ソ連の対日参戦と日本の領土・権益の取得の合意（※）

のこと。

（※）日ソ中立条約がまだ一年以上有効期間があったため、秘密協定とされた。（日本敗戦後の1946年2月にアメリカが公表） 

４）ポツダム宣言

・ ポツダム宣言は、ポツダム会談での合意に基づいて、アメリカ、中華民国および英国の首脳が、昭和20年(1945年)7月26日に大日本帝国に対して発した、第二次世界大戦（大東亜戦争、太平洋戦争）の終結に関する13条から成る勧告の宣言。

・ 宣言を発した各国の名をとって、「米英支ソ四国共同宣言」(大東亜戦争終結ノ詔書（玉音放送の原文）では「米英支蘇」)ともいう。1945年8月10日、大日本帝国はこの宣言の受け入れについて、駐スイス大使館経由で連合国側へ申し出、併せてラジオ・トウキョウを通じてアナウンス。

・ 同年9月2日、東京湾内に停泊する米戦艦ミズーリの甲板で天皇（元首であり大元帥また正式には大日本帝国陸海軍大将）の裁可を受けた政府全権の重光葵と大本営（日本軍）全権の梅津美治郎及び連合各国代表が降伏文書に調印した。 

■占領憲法（ポツダム憲法）の本領を示す日本国憲法「前文」 

・このように、「平和を愛する諸国民」以下と「われら（＝日本国民）」以下が対句を為している。⇒「平和を愛する諸国民」とは「日本を除く外国の諸国民」のこと。

・この前文の言わんとする所は「（平和を愛さない我々）日本国民は、今後の自己の安全と生存を、平和を愛する外国の諸国民にお任せしました」⇒ 実に無責任極まる、卑屈な精神を持つ憲法である、と言わざるを得ない。

・この前文が、憲法９条：戦争放棄の条文と呼応して、日本国民の自立を阻害しているのは明らかである。 

５） 戦後民主主義（ポツダム民主主義）の浸透を目的として結成された日教組

　日本国憲法の精神を、教育を通じて日本国民に浸透させる目的で制定されたのが教育基本法である。（2006年に安倍政権の下で抜本改正済み。但し今後の再改正が憂慮される）

　そして、日本国憲法と教育基本法の精神を学童・学生に浸透させる目的で結成されたのが日教組であり、その初代代表には、戦前からのマルクス主義歴史学者で、GHQにより獄中から解放された羽仁五郎が選出された。

　羽仁は、日教組の組織票により革新系無所属の参院議員に選出され、国会での教育勅語の失効確認決議や、国立国会図書館法の制定を主導した。 

　戦後にGHQの指導により制定された法規のうち、この、

①日本国憲法、②教育基本法、③国立国会図書館法、

の３法（※）だけは、その法律の精神を謳う前文を持つ。

　国立国会図書館法の前文は羽仁五郎が起草しており、同法により設立された国立国会図書館では、秘密裏にGHQ焚書が実行されたことが判明している。

　最近の民主党・社民党の国立国会図書館法改正の動きは、このGHQ焚書（アメリカに不利な書物や映像の隠滅工作）に倣って、特亜諸国に不利な書物や映像などの日本中の公共図書館からの排除・隠滅を目的とするものと思われる。

〔前文がある法律〕

※補足：日本学術会議

　日本学術会議法（昭和23年7月1十日　法 律 第121 号　最終改正 ：同16年4月14日同 第29号）

前文「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。」

（引用：Wikipedia、新聞記事抜粋）

目次

１）概要　２）現状　３）歴史　４）教師の倫理綱領　

５）日教組の関係した活動に関する論議

 　5.1）君が代不斉唱 不起立問題　 5.2）教育基本法改定反対運動　5.3）ゆとり教育の推進

　5.4）教職員組合の政治活動への批判　5.5）教研集会全体集会の中止

　5.6）日教組系の単組の関係した活動に関する論議

６）批判 

　6.1）中山成彬の発言に関する論争 　6.2）自衛官や警察官への職業差別およびその子弟へのいじめ

　6.3）特定の思想と歴史認識

７）日教組と北朝鮮

　7.1）指導者・幹部による北朝鮮礼賛　7.2）主体思想との関連

　7.3）北朝鮮による日本人拉致問題への対応　7.4）北朝鮮および朝鮮総聯の教職員との交流

８）日教組の現状

１）概要

・日本教職員組合（略称：日教組）は、日本の教員・学校職員による労働組合の連合体である。教職員組合としては日本最大であり、日本労働組合総連合会（連合）、公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）、教育インターナショナル（EI）に加盟している。また、かつては旧社会党と共産党、2018年現在は立憲民主党および社会民主党の支持団体の一つであり、両党に組織内候補を輩出している。2016年秋時点の組織率は23.6％である。 

・現存する日本の教職員組合の中で最も歴史が古く、規模も結成以来一貫して日本最大の教職員組合である。日本国憲法や改正される前の教育基本法の精神を基本に、民主主義教育の推進と教職員の大同団結をめざすとしている。

・教職員の待遇改善、地位の向上、教職員定数の改善をはじめとする教育条件の整備などを主な目的として活動している。

・2007年の教育基本法改定、教員免許更新制導入に反対する運動など、教育課題に直接関係する活動のほか、政治的な活動も行っており、入学式や卒業式で国旗掲揚及び国歌斉唱を求める文部科学省の指導に対しては、様々な教職員に対する処分の実態などを背景にして「強制」であるとして批判的な立場をとる。

・日教組の政治活動が大きな問題となった例としては、日教組系の山梨県教職員組合による政治献金問題や、教職員組合の政治活動問題などがある。

・55年体制下では、他の総評系官公労と同じく、社会党を支持する有力労働組合の一つであったが、かつては共産党支持のグループも日教組に属し、共産党支持グループからなる反主流派が約3分の1の勢力を持っていた。1989年の労組再編で共産党支持グループの大多数が日教組を離脱し、全日本教職員組合（全教）を結成。日教組内の反主流派はごく一部を残すのみとなった。

・2018年現在では立憲民主党支持が中心であるが、岩手県、大分県など社会民主党を軸に支持するところや、広島県のように新社会党を支援するところもある。

・「国立・公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校などの教職員で構成する組合と、教育関連団体スタッフによる組合を単位組織とする連合体組織」と、自己規定している。現状では小学校、中学校、高等学校の教職員が組合員の大半を占めている。

・文部科学省が毎年10月1日に実施している教職員団体への加入状況調査や、厚生労働省が毎年6月30日に実施している労働組合基礎調査などから、日教組の加入者数（※）が緩やかな減少傾向にあることが明らかになっている。

※日教組の組織率最低更新　21.7%、文科省調査（引用：日本経済新聞：2020年3月2日）

　日教組の組織率は、昨年10月1日時点で前年比0.9ポイント減の21.7%と過去最低を更新したことが2日、文部科学省の調査で分かった。調査が始まった1958年の86.3%が最も高く、77年以降は43年連続の低下。日教組以外を含めた教職員団体全体の加入率も1.3ポイント減の32.0%と過去最低で、こちらも44年連続の低下となった。

　調査は大学と高専を除く公立学校勤務の常勤教職員約102万6千人に実施し、教職員団体の加入者は約32万8千人だった。このうち、日教組は前年比約7600人減の22万2708人。全日本教職員組合（全教）は約2千人減の3万4541人で組織率3.4%、全日本教職員連盟（全日教連）は約200人減の1万9518人で組織率1.9%だった。

　新規採用者の教職員団体への加入率は1.9ポイント減の23.8%。団体別では日教組が1.8ポイント減の18.1%、全教は前年から横ばいの1.1%、全日教連は0.2ポイント減の1.5%だった。〔共同〕 

２）現状

・日教組の組織の形態は法人格のない社団（権利能力なき社団）であり、そのことに起因する活動範囲、権利能力及び財産管理など（団体名義による契約締結及び口座開設並びに登記などができないこと）の問題を改善するために法人格取得への動きがあるが、その実現は現在もなお難航している。ただし、公式ウェブサイトのドメインjtu-net.or.jpは「公益法人」として取得している。

・かつては日本の学校教育に大きな影響力を持ち、文部省（現在の文部科学省）が教育行政によるトップダウン方式で均質かつ地域格差のない教育を指向するのに対し、現場の教員がボトムアップ方式で築く柔軟で人間的な教育を唱え、激しく対立した。

・その後、1995年（平成7年）に日本教職員組合は文部省（当時）との協調路線（歴史的和解）へと方針転換を表明した。組織内候補として日本民主教育政治連盟（日政連）に所属する議員を推薦して、国会に送り込んでおり、連合に所属する産別の中では、政治的影響力は大きいとされる。

・国会議員では衆議院議員に横光克彦・川内博史・本多平直・道下大樹、参議院議員には水岡俊一・那谷屋正義・斎藤嘉隆・鉢呂吉雄がいる。 

３）歴史

・第二次世界大戦後に日本を占領下に置いた連合国軍最高司令官総司令部（SCAP）は、学校教育の改革政策として「民主化の一環」として1945年12月に教員組合の結成を指令した

・既に11月には京都や徳島で教職員組合が結成されていた。12月には全日本教員組合（全教。翌年より「全日本教員組合協議会」）が、また翌年、教員組合全国同盟（教全連）が結成された。

・これら2つの組織に大学専門学校教職員組合協議会を加えて、組織を一本化する機運が生まれ、1947年（昭和22年）6月8日に奈良県高市郡（現在の橿原市）橿原神宮外苑で日本教職員組合の結成大会が開かれた。大会では、日教組の地位確立と教育の民主化、民主主義教育の推進を目指すと定めた3つの綱領を採択し、6・3制（小学校6年間・中学校3年間）完全実施・教育復興に向けての取り組みを開始するとした。

日教組結成大会 橿原神宮

・1950年6月に北朝鮮が韓国に突如侵攻したことで朝鮮戦争が勃発し、連合国軍最高司令官のマッカーサーは警察予備隊（後の保安隊、現在の陸海空自衛隊）の創設を指令、再軍備に道を開き、日本を「反共の砦」と位置づけた。

・また日本政府も連合国軍による占領終了に伴う主権回復（1952年4月28日：日本国との平和条約発効）を前にして、「日の丸」「君が代」「道徳教育」の導入など、左翼陣営から戦前への「逆コース」といわれる教育政策を志向し始めた。

・戦後教育見直しや再軍備への動きの中で、日教組は、1951年1月に開いた中央委員会でスローガン「教え子を再び戦場に送るな、青年よ再び銃を取るな」（＝非武装中立）を採択し文部省（現・文部科学省）の方針に対立する運動を開始した。

・また、1951年11月10日、栃木県日光市で第1回全国教育研究大会（教育研究全国集会＝全国教研の前身）を開き、毎年1回の教育研究集会を開催、現在に至っている。その後も、「教師の倫理綱領」を定めて新しい教員の姿を模索する一方、文部大臣（現在の文部科学大臣）と団体交渉を行ってきた。

・「教育の国家統制」や「能力主義教育政策」に反対する立場を取り、1956年（昭和31年）における教育委員会が住民による公選制から首長による任命制に移行することへの反対、1958年（昭和33年）における教員の勤務評定を実施することへの反対、1961年（昭和36年）における日本の全国統一学力テスト実施への反対、1965年（昭和40年）における「歴史教科書問題」をめぐる裁判（家永教科書裁判）の支援などを行った。

・1958年6月6日、第17回大会（上ノ山）で勤評闘争方針を討議、条件闘争案を否決。6月11日、役員選出問題で休会、7月27日、東京で再開、宮之原書記長を選出した。10月28日、勤評闘争で群馬・高知で10割休暇、12月4日、高知10割休暇、12月5日、小林委員長は闘争反対の父兄に暴行される。

・また、同じく「教育の国家統制」に反対する立場から1950年（昭和25年）以降、国旗掲揚と国歌斉唱の強制に対して反対している（なお、この様な方針を掲げる教職員組合は世界では日本のみである）。

・国政においては、日教組の政治組織である日本民主教育政治連盟は、1956年の総選挙で日本社会党などから推薦候補20人（うち、日教組組織内候補13人）を当選させ、1956年の参院選では10人を当選させた。

・1970年代に入ると、日教組への右翼団体の妨害がエスカレートした。1971年7月22日から佐賀県嬉野町立体育館で行われた第39回定期大会の例では、会場周辺を700人の機動隊が警戒に当たっていたにもかかわらず、右翼側は前日から会場の天井裏に潜伏。大会の開会宣言に合わせて天井から消火剤をまき散らし、19人が逮捕される事件も起きた。

・また、1973年大会の会場として確保した群馬県民会館からは、事前に周辺自治会から大会開催に賛同を得ること、会館や住民などへ被害が出た際には日教組が補償することなどの条件が附された。次第に会場の確保は困難となり、利用を拒否される出来事も起きた。

・1974年の春闘では、本部委員長をはじめ21人が逮捕され、12都道府県13組合999か所が捜索を受けた。この事件を前後して教師のストライキ実施方法で日教組内で対立をもたらした。

・また、1980年代の労働戦線統一の論議で社会党系と共産党系が対立し、1989年11月には共産党支持グループが離脱して全日本教職員組合協議会（1991年以降全日本教職員組合、略称：全教）が結成された。こうして日教組を構成していた一部の組合員や単位労働組合（単組）が脱退した。

・1994年（平成6年）には、日本社会党の路線変更に伴い、それまで社会党を支持していた日本教職員組合も方針を変更し、文部省（現在の文部科学省）と協調路線をとることに決定し、文部省と和解した。

・2002年度（平成14年度）から翌年度にかけて施行された文部省告示の学習指導要領では、日本教職員組合がこれまでに取り組んできた「自主的なカリキュラムの編成」運動における「総合学習」の考え方に近いとも考えられる「総合的な学習の時間」が新設された。

・時代の変化とともに対立から協調へと変化しており、特に20世紀末から21世紀始めにかけては、日本教職員組合と文部科学省との長期の対立に終止符が打たれたのではないかという捉え方もされている。

４）教師の倫理綱領

 （引用：世界大百科事典内の教師の倫理綱領の言及）

【教師】より

…　51年の講和条約締結前後から教育政策が転換し，教育基本法体制の空洞化といわれ，それは教員政策にもあらわれた。そのとき日教組は平和と民主主義の教育を守ることの重要性を確認し，1952年の大会で〈教師の倫理綱領〉を決定した。

　それは〈教師は日本社会の課題にこたえて青少年とともに生きる〉に始まる10項目であり，平和の擁護，教育の機会均等の実現，科学的真理に立っての行動，教育の自由の保障などをかかげている。…

【日教組】より

 　そして，朝鮮戦争下，〈教え子を再び戦場に送るな〉のスローガンをかかげ(1951)，サンフランシスコ講和条約が締結される時点で平和四原則を支持し，同時に自主的･民主的教育研究活動を学校や地域，県，全国の各レベルで組織し(1951以降。教研集会)，さらに青少年の教育に組織的に責任を負う専門職の団体として〈教師は日本社会の課題にこたえて青少年とともに生きる〉に始まる10項目からなる教師の倫理綱領（※）を決定し(1952)，以後相次ぐ政府の〈反動文教政策〉と対決することになる。…

〔教師の倫理綱領〕

はじめに

　私たちの組合は、昭和二七年に「教師の基本綱領」を決定しました。決定されるまでの約一年間、全国の各職場では倫理綱領の草案をめぐって検討をつづけました。「自分たちの倫理綱領を、自分たちの討論のなかからつくろう」これが、私たちの考え方でした。

　私たちが、綱領草案をめぐって話しあいを行なっていた昭和二六年という年は、全面講和か、単独講和か、これからの日本の歩む途をめぐって国論が二つにわかれてったかわされていた時期です。

　私たちは、敗戦という大きな代償を払って、やっと手中にした「民主主義と平和」を危機におとしいれる心配の濃い「単独講和」に反対してきました。平和憲法に対する理由のない攻撃も、この時からはじめられました。

 　このような時代を背景に、私たちの討論はつづけられました。そして「平和と民主主義を守りぬくために、今日の教師はいかにあるべきか」「望ましい教師の姿勢はどうあるべきか」、私たちの倫理綱領草案の討論には、以上のような考え方が基礎になっていました。

 　ですから、これはたんなる「標語」ではなく、私たち自身の古さをのりこえ、新しい時代を見きわめて、真理を追究する者のきびしさ、正義を愛する熱情に支えられてた生きた倫理、民族のもつ課題に正しく応える倫理という考え方が、私たちの倫理綱領の基調になっています。

　つまり、歴代の文明などが理由のないいいがりなどつけても微動もしない倫理綱領であるということがいえます。

　以下、私たちの倫理綱領各項についてかんたんにふれたいと思います。

一 教師は日本社会の課題にこたえて青少年とともに生きる。

　平和を守り、民族の完全な独立をかちとり、憲法にしめされた民主的な社会をつくりだすことは教師に与えられた課題といえます。私たちは自ら深い反省にたち努力することによって、この課題に応えうる教師となるとともに、青少年がこの課題解決のための有能な働き手となるよう育成されなければならないことをしめしました。

二 教師は教育の機会均等のためにたたかう

　青少年は各人のおかれた社会的、経済的条件によって教育を受ける機会を制限され、憲法の条項は空文に終っています。

　とくに、勤労青年、障害児（盲・ろう・肢体不自由児など）の教育はすててかえりみられていません。教師は教育の機会均等の原則が守られるよう、社会的措置をとらせるよう努力しなければならないことをしめしました。

三 教師は平和を守る

　平和は人類の理想であるとともに、日本の繁栄と民主主義も、平和なくしては達成できません。教師は人類愛の鼓吹者、生活改造の指導者、人権尊重の先達として生きいっさいの戦争挑発者と勇敢にたたかわなければならないことを明らかにしました。

四 教師は科学的真理に立って行動する

 　社会の進歩は、科学的真理にたってこそ達成されます。科学の無視は人間性の抑圧に通じます。教師は人間性を尊重し、自然と社会を科学的に探求し、青少年の成長のために合理的環境をつくりだすために、学者、専門家と協力しあうことをしめしました。 

※注：この項目により、教師は全労働者と団結して階級闘争を勝ち抜くとの観点から、青少年の育成は

「われわれに課された歴史的課題」を解決するためとし、教育現場へのマルクス主義注入に使命感を燃やしたとされる。

五 教師は教育の自由の侵害を許さない

　教育研究、教育活動の自由はしばしば不当な力でおさえられています。言論、思想、学問、集会の自由は憲法で保障されていますが、実際には制限され、圧迫されています。

 　教育の自由の侵害は、青少年の学習の自由をさまたげるばかりではなく、自主的な活動をはばみ、民族の将来をあやまらせるものであります。

 　以上のことから、私たちが自由の侵害とあくまでもたたかうことをここで明らかにしました。

六 教師は正しい政治をもとめる

　これまで教師は、政治的中立という美名で時の政治権力に一方的に奉仕させられてきました。戦後、私たちは団結して正しい政治のためにたたかってきました。

　政治を全国民のねがいにこたえるものとするため、ひろく働く人とともに正しい政治をもとめて、今後もつよくたたかうことをしめしました。 

七 教師は親たちとともに社会の頽廃とたたかい、新しい文化をつくる

　あらゆる種類の頽廃が青少年をとりまいています。私たち教師は、マス・コミ等を通じて流される頽廃から青少年を守ると同時に、新しい健康的な文化をつくるために、親たちと力をあわせてすすむことをしめしました。

八 教師は労働者である

　教師は学校を職場として働く労働者であります。

　しかし、教育を一方的に支配しようとする人びとは、「上から押しつけた聖職者意識」を、再び教師のものにしようと、「労働者である」という私たちの宣言に、さまざまないいがかりをつけています。

　私たちは、人類社会の進歩は働く人たちを中心とした力によってのみ可能であると考えています。私たちは自らが労働者であることの誇りをもって人類進歩の理想に生きることを明らかにしました。

九 教師は生活権を守る

　私たちはこれまで、清貧にあまんずる教育者の名のもとに、最低限の生活を守ることすら口にすることをはばかってきましたが、正しい教育を行なうためには、生活が保証されていなくてはなりません。

　労働に対する正当な報酬を要求することは、教師の権利であり、また義務であることをしめしました。

十 教師は団結する

　教師の歴史的任務は、団結を通じてのみ達成することができます。教師の力は、組織と団結によって発揮され、組織と団結はたえず教師の活動に勇気と力をあたえています。

　私たちは自らが団結を強め行動するとともに、国民のための教育を一部の権力による支配から守るため、世界の教師、すべての働く人びとと協力しあっていくことが、私たちの倫理であることを明らかにしました。 

５）日教組の関係した活動に関する論議

・日教組の活動をめぐっては、教育および教育行政のあり方を巡って、しばしば議論の対象となってきた。

5.1）君が代不斉唱 不起立問題

・1996年（平成8年）頃から教育現場において、当時の文部省の通達により日章旗（日の丸）の掲揚と、「君が代」の斉唱の指導が強化された。

・日教組などの反対派は憲法が保障する思想・良心の自由に反するとして、「日の丸」の掲揚、「君が代」の斉唱は行わないと主張した。

・1999年（平成11年）には広島県立世羅高等学校で卒業式当日に校長が自殺し、「日の丸」掲揚や「君が代」斉唱を求める文部省通達の実施を迫る教育委員会とそれに反対する教職員との板挟みになっていたことが原因ではないかと言われた。

・これを一つの契機として「国旗及び国歌に関する法律」が成立した。国会での法案審議の際、政府は「この法を根拠に国旗掲揚・国歌斉唱の強制はしない」と答弁しているが、文部科学省は同法を根拠に教育現場を「指導」しており、国旗掲揚・国歌斉唱を推進する側との対立は続いている。

・日教組傘下では、一部の単組で国旗掲揚・国歌斉唱の強制に反対する運動が存在しており、こうした活動を保守派ジャーナリズムがしばしば取り上げるほか、個人の立場で国旗・国歌問題で反対運動に加わる教員について、「日教組の活動」として語られることがある。

・一方、多くの地域では、日教組加盟組織がそれらの課題に取り組もうとせず、事実上黙認状態であることに対して、反対を貫けと主張する陣営から強い批判を受けている。

5.2）教育基本法改定反対運動

・2006年（平成18年）、安倍内閣は、「国を愛する心」や「日本の伝統尊重」を盛り込んだ教育基本法改正案を国会に提出した。日教組はこの法案に強く反対し、国会に教育基本法調査会を設けて慎重審議を求める署名運動を展開、200万筆を集めた。

・また、労働組合・市民団体と共に「教育基本法改悪ストップ!全国集会」とデモを繰り返し開催し、国会前での座り込みなどを行った。また、一部の組合員は、国会前での「ヒューマン・チェーン（人間の鎖）」その他の集会に参加した。

・この集会には全国の多数の組合員が参加したが、授業のある平日に行われていたため批判もあった。この点について日教組は、「集会に参加した組合員は年休を取り、他の教員に補講等を頼んでいる」と説明した。

5.3）ゆとり教育の推進

・日教組は、「ゆとり教育」の提唱者であるとされている。

・1972年、日教組が「学校5日制」「ゆとりある教育」を提起。

・2007年、安倍内閣でゆとり教育の見直しが着手されはじめたが、日教組は、「ゆとり教育を推進すべき」という考えを変えていない。

5.4）教職員組合の政治活動への批判

・北海道教職員組合の政治献金問題をきっかけに、自民党などから教職員組合の政治活動に関する批判がなされた。これに対し、2010年3月に行われた日教組の臨時大会において、中村譲委員長は「教職員組合の政治活動が許されないとの議論はまったく誤り」として、日教組の政治活動は正当だと強調した。

・また、教員の政治活動に罰則規定を設けるべきだという意見についても、「教育に政治的中立性が求められるのは当然だが、罰則規定を設けるのは、（世界人権宣言などの）国際的な常識などを無視した時代錯誤の考え」と批判した。

5.5）教研集会全体集会の中止

・2008年2月2日から3日間の日程で開催された第57次教育研究全国集会（全国教研）において、初日の午前中に開催予定だった開会式を兼ねた全体集会が、中止された。1951年にこの集会が開かれるようになってから、初めての出来事であった。

・これは、会場として予約していたグランドプリンスホテル新高輪が使用を拒否したためである。会場の予約は2007年3月に行われたが、ホテル側が右翼団体による妨害活動を理由として同年11月に解約を通告した。

・日教組側は右翼団体の妨害活動が行われることは事前に知らせていたとして提訴し、裁判所は東京地方裁判所、東京高等裁判所のいずれも解約の無効と、使用させる義務があることを確認する仮処分を決定した。しかし、この仮処分にホテル側は従わなかった。

・主要紙は相次いで社説を発表し、言論・集会の自由に関わる問題としてホテル側を厳しく批判したほか、日弁連会長も2月8日、談話を発表し、ホテルの対応を批判した。連合は2月1日付けでホテル側の対応を遺憾とする事務局長談話を発表したほか、2月15日にはプリンスホテル系列の施設を利用しないよう呼びかけることを決めた。

・2月18日の衆議院予算委員会における民主党・山井和則委員の質問に対して鳩山邦夫法務大臣が

「ご指摘のあった案件、というような個別の案件については法務大臣としてコメントすることは差し控えたいと思っております。あくまで一般論、あくまで一般論として申し上げればいかなる紛争であれ裁判所が公正な審議を経た上で出した裁判、それを無視してあえてこれに反する行動を取られる当事者がもしいらっしゃるとすれば、法治国家にあるまじき事態であると私は考えております」

と述べ、舛添要一厚生労働大臣は同ホテルが集会参加者の約190室分の予約を取り消したことについて「旅館業法に違反している疑いが濃厚だ」と述べた。

・2月21日、港区は旅館業法違反の疑いでホテル側から事情聴取を行った。

・2月26日、ホテルの経営陣らが「考えを説明したい」と初めて記者会見に臨んだ。この会見でプリンスホテルの親会社である西武ホールディングスの後藤社長は

「憲法は集会の自由を保障しているが、個人の尊重もうたっている。集会当日と前日には周辺の学校で7,000人が受験に臨んでおり、街宣車が押し寄せたら取り返しのつかぬ事態になった」

と述べ、集会が招く混乱については「予約を受けた時点で調べておくべきだった。反省している」と述べた。

・また港区からの事情聴取についてホテル側は「集会と宿泊は一体となっており、共に解約した」と説明した。

・4月15日、港区はプリンスホテルの「宿泊拒否」が旅館業法違反にあたるとして口頭による厳重注意を行った。

・一連の騒動について、日教組はホテル側に損害賠償として2億9000万円を請求した。2009年7月控訴審で日教組はホテル側から1億2500万円の慰謝料を受け取る判決が得られた。

5.6）日教組系の単組の関係した活動に関する論議

・日教組系の単組の活動をめぐっても、しばしば議論の対象となってきた。 

〇ストライキの実施

・日教組は教育行政に関する文部省や教育委員会の決定の多くに反対してきたが、その手段としてストライキを用いることがあった。

・近年では、1998年（平成10年）7月10日の東京都教育委員会による管理運営規則改正に反対した都高等学校教職員組合（都高教）と都公立学校教職員組合（東京教組）による時限ストや、2001年（平成13年）3月21日の北海道教職員組合（北教組）による、1971年（昭和46年）に北海道教育委員会と北教組が結んだ労使協定（46協定）の一部削除に反対する時限ストや、2008年（平成20年）1月30日の北教組による、査定昇給制度導入に反対する時限ストなどがあった。

・地方公務員である教職員は、地方公務員法第37条により、いかなる争議行為も禁止されている。しかし、教職員の争議行為を一律に禁止すること自体が、日本国憲法第28条に違反するとする反論もある。 

〇福岡県の事例「校長着任拒否闘争」

・福岡県高等学校教職員組合（高教組）は、日教組全国一斉ストライキを巡り、県教育委員会と激しく対立し、1968年（昭和43年）県教委が任命する学校長の着任を拒否する校長着任拒否闘争をおこし、50名が懲戒免職などの処分となった。

〇山梨県の事例

●「輿石東と山教組の関係について」

・山梨県教職員組合（略称：山教組）は、民主党の輿石東参院幹事長（当時）の2004年夏に行われた第20回参議院議員通常選挙に向けて、校長、教頭を含む小中学校教職員らから組織的に選挙資金を集めたとして、産経新聞に報道された。

・産経新聞は、この資金集めが山教組の9つの地域支部や傘下の校長組合、教頭組合を通じ、「カンパ」や「選挙闘争資金」の名目で、山教組の指令により、半強制的に実施されていると報じた。

・同紙には複数の教員による「資金は輿石東への政治献金として裏口座でプールされた」という証言が掲載された。

・教員組合による選挙資金集めは、教員の政治活動などを禁じた教育公務員特例法に違反する疑いもあるほか、献金には領収書も発行されておらず、政治資金規正法（不記載、虚偽記載）に抵触する可能性も指摘された。

・山梨県教育委員会は、山教組委員長や校長ら19人を処分したが、文部科学省は再調査を求めた。

・また国会でもこの問題が取りあげられ、「法令が禁じた学校での政治活動だ」との追及がなされた。その後、山教組幹部ら2人が政治資金規正法違反で罰金30万円の略式命令を受け、山梨県教育委員会も24人に対し、停職などの懲戒処分を行った。

・山教組幹部らは「教育基本法改正を前に狙い撃ちされた」と批判したが、こうした山教組の姿勢には批判の声もあがった。また、全国で日教組の組織率が低下している中、山教組は100%近い組織率を維持している。

●「山教組が呼びかけた募金について」

・産経新聞の報道によると、2009年5月に開催された、山梨県教職員組合（山教組）の定期大会で「子どもの学び保障救援カンパ」が採択され、主にあしなが育英会奨学金への寄付を名目として約1億7000万円が集まったが、実際にあしなが育英会に寄付された金額はそのうちの7000万円のみであった。

・残りの1億円については日教組が加盟する日本労働組合総連合会（連合）に寄付され、その後連合から日教組に助成金として3750万円が交付されたとされる。。

・この報道に対し連合と日教組側は、寄付金の使途は就学支援に限定し、募金の趣旨に沿っているので問題ないとしている（寄付金の連合経由での使用は募金の要項でももとから明記されている）。 

〇北海道の事例

●「北海道滝川市でのいじめ調査に対する妨害」

・2005年、滝川市立の小学校にて、小学6年生の女子児童がいじめを苦にして自殺した。（滝川市小6いじめ自殺事件）

・この事件について、北海道教育委員会が2006年12月にいじめの実態の調査を実施しようとしたが、北海道教職員組合の執行部は、同組合の21ヶ所の支部に対して調査に協力しないよう指示していたことが報道され、いじめの隠蔽であると批判された。

・校長は減給、教頭と当時の担任教諭は訓告となった。法務省札幌法務局も事件について調査した結果、この事件を人権侵害事件であると認定した。

●「北海道教職員組合の政治資金規正法違反事件」

・2010年2月15日、北海道教職員組合（北教組）が民主党の小林千代美衆議院議員に対し第45回衆議院議員総選挙の選挙対策費用として1600万円を渡したことに関し札幌地検は政治資金規正法違反容疑で札幌地検が札幌市中央区の北教組本部や小林千代美の選挙対策委員長を務めた北海道教職員組合委員長代理の自宅マンションなど数ヶ所を家宅捜索し、翌3月1日に北海道教職員組合の委員長代理、同書記長、及び会計委員の3人と小林陣営の会計責任者を同法違反の疑いで逮捕した。

・なお、同事件に対し北教組は札幌地検に対し「不当な組織弾圧」とした資料を配付しただけで事件への説明は無く、「外部からの問い合わせには一切答えないように」と道内支部に対しかん口令を敷いた。

〇広島県の事例

・日教組は、前述の通り、教育現場での国旗掲揚・国歌斉唱の文部科学省の指導に対して強制だとして強硬に反対してきた。 

・1999年（平成11年）には広島県立世羅高等学校で卒業式当日に校長が自殺した。「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱を求める文部省通達の実施を迫る教育委員会とそれに反対する教職員との板挟みになっていたことが原因ではないかといわれた。

・同じ広島県で、2003年（平成15年）3月には、小学校の校長が自殺する事件があった。この校長は広島県尾道市の小学校に勤務し、同県が進めていた民間登用制により着任した元銀行員であった。

・自殺の原因としては職場環境の違いによるストレスや就労時間の多さなどが考えられたが、現場教員による「突き上げ」が原因であるとする主張も、県内保守派を中心としてあった。

・さらに、広島県は、文部科学省が行った「是正指導」までは広島県教職員組合（広教組）と広島県高等学校教職員組合（広高教組）と部落解放同盟とを中心に、「解放教育運動」の盛んな地域であった。

・それは文部科学省の「国旗・国歌強制政策」への反対運動にも結びついていた。この運動について、これに反発する保守派は「教育現場では校長に対する『突き上げ』となっており、それはいじめにも等しい」と主張した。

・広島県では1970年（昭和45年）から現在まで12人以上の校長・教育関係者が自殺しており、これらの一部は「解放教育運動の影響は少なからず存在する」とする発言もあった（宮沢喜一の国会発言など）。

・なお、同事件が発生した後、ネット上の一部で広教組が「殺人集団」と誹謗されたり、広教組本部が入っているビルの玄関に銃が撃ち込まれる事件が起きたりもした。

〇東京都の事例

 ●「病休指南」ととられかねない記事の掲載

・産経新聞の記事によると、東京都公立学校教職員組合の機関紙「WEEKLY 東京教組」の2009年12月8日付の紙面に「かしこく病休をとる方法」との見出しがつけられた記事が掲載された。

・記事内容は、勤勉手当など手当の休日数による減額割合や、昇給に影響しない休日日数など、組合員が不利にならない最低限度の減額で最大日数の効率的な病休の取り方等、「病休指南」ととらえられかねないものであった。

・東京都教育委員会は「教員の病休が深刻な問題となっている状況で、不必要な病休を増長しかねない」として訂正記事の掲載を求めた。東京教組側は記事の意図について、「組合員に病休制度を理解させることにあり、病休を勧めるものではない」とした上で、「真意と異なる見出しを付けたことを反省している」と釈明した。

６）批判 

6.1）中山成彬の発言に関する論争 

中山成彬氏（引用：Wikipedia）

・2008年9月には、国土交通大臣に就任直後の中山成彬（第5・6代の文部科学大臣）が、「（贈収賄事件のあった）大分県の教育委員会のていたらくなんて日教組ですよ。」、「日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。」、「（日教組が強いから）大分県の学力は低い。」、「日教組は日本のガン」、「解体しなければいけない」などの批判を行った。

・日教組や野党だけでなくマスコミや、与党からも批判され、国土交通大臣を辞任する結果となった。

・中山は他の発言に関しては訂正や謝罪をしたが、日教組批判については「事実」であり、撤回するつもりはないと語った。

＊当時大阪府知事であった橋下徹は中山の一連の日教組に対する批判に対し「本質を突いている」と支持の立場をとり日教組を批判した。

＊朝日新聞は「日教組の活動が強いところは学力が低い」との中山の主張に対して、「そのような関係は見受けられない」と紙面で批判した。

＊産経新聞は、「日教組の強さを勝手に組織率に置き換えている」と批判した上で、「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけではない。組織率が高くても、イデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある。」と、組織率と組合活動の過激が比例しているわけではないとの解説を載せつつ、「日教組が強いとは、質の問題であり、イデオロギー色の強い活動をどれだけしていて、闘争的な組合員がどれだけ全体に影響を持っているかということであり、低学力地域には日教組が強い地域が多い」と反論した。

＊高崎経済大学教授の八木秀次が、「日教組の強さと、学力には相関関係があり、国民が肌で感じてきたことだ」との意見を述べた。

＊三重大学教授の奥村晴彦（情報教育）は、産経新聞の記事の根幹の主張である「『参議院比例区での日教組組織内候補者』の得票数が多いところは学力が低いのではないか」という見方に対しては「（学力）上位10県と下位10県の票数÷有権者数の平均」と、「全国学力テストの成績」とのt検定を行ったところ、P値が0.273であることを示し、統計的には有意な差がないとして、中山や産経新聞の主張を否定する考えを表明した。

＊秋田教職員組合は組織率が高かったが、教育正常化を目的として日教組の傘下から離脱している。八木は組織率の問題ではなく、訪朝して金日成賛美や資金を渡しに行く川上祐司日教組委員長を支持するようなイデオロギーが強い者の割合が問題だと指摘している。

・八木は統計や実地調査から実際に日教組傘下の教職員組合の組織率ではなく、ノンポリ教員が疑問を抱く組合費の利用・イデオロギー色が強い活動を組織的に行う組合化が問題だとしている。そういった活動を組織幹部が行ってきたイデオロギーが強い組合ほど定年など組合員高齢化で強制参加圧力が低下すると、過去に教職員間で除け者にされるのを防ぐためだけに加入してた教師らの離脱や新人教師が加入しなくなって余計に組織率低下が加速していると元組合員から話を得ている。

・特定の政党に関わる政治活動をしていないなど本来の教職員の互助組合に近い福井県教組は8割ほどの高い組織率を維持出来ていることを指摘している。

　減少傾向でも2009年時点でも共産党の指導を受ける全日本教職員組合と日教組を合計すると教職員全体の組織率は4割りを超えている。

・全日本教職員組合が強い地域は日教組自体の組織率50％未満でもイデオロギー的な教職員組合だと組合の活動から指摘している。そのため、大阪や京都などでは旧社会党系（現民主系）と共産党系が支持者の奪い合いをしてきた過去から傘下組織でも根強い対立が存在していることを明かしている。

6.2）自衛官や警察官への職業差別および、その子弟へのいじめ

・佐々淳行は自著や産経新聞において、日教組組合員の教師が、警察官と自衛官の子供を立たせて「この子達の親は悪人です！」と吊し上げた事を記している。佐々は激怒してその教師を家庭訪問させたが、教師は反省の弁を述べるでもなく、自民党や自衛隊、警察を非難するばかりであった。

・業を煮やした佐々が、教育委員会に訴え出て免職させると言うと、教師は一転して土下座して謝罪し始め、「みんな日教組の指示によるもの」と述べたという。

・また、同紙社会部次長・大野敏明は、「自衛隊員の息子として教師から虐めを受け、登校拒否になった」と記している。同じく自衛官の息子だった友人は内申書の評価を下げられており、親の職業を言いたがらない者もいたと語っている。

6.3）特定の思想と歴史認識

〇ジェンダーフリー思想

・正論2003年4月号「これは本気だぞ！「男女平等」教育の真の狙いは革命にあり」（本誌小島新一）の記事においても、ジェンダーフリー思想による行き過ぎた男女教育や性教育を批判している（小学四年生が学ぶ「自慰のマナー」や、女子はズボン、男子はスカート等）。

・日教組加盟の一部単組では、学校において男子を「君」ではなく「さん」付けで呼名することを推進しているが、一部の教師や保護者からは違和感や懸念も示されている。

〇授業における思想・歴史認識の強制

・2012年1月に開催された教研集会では、授業で原子力発電所の危険性を挙げた後、学科ごとに、原発に“賛成”か“反対”かを問う調査を実施した仙台市の高校における事例が報告された。

・調査の結果“反対”が少ない学科があったことについて、「教職員の授業における操作的射程は意外と成功しなかった」との報告もなされた。

・また、中学校の授業で「百人斬り競争」を歴史的事実として教えていることが報告された。これについて藤岡信勝は、中国のプロパガンダを教えている点で問題であり、学習指導要領にも反すると批判した。

・生徒らに「真理」とする組合教師の考えを強制しようとしてること、組合を避ける若い教師らには労働時間で組合に引きつけよう、放課後に質問にくる生徒へは憲法を理由に拒否すべきと述べていることに対して、週刊新潮は「ある見解を子どもたちに強制したら、労働者の権利をかざしてさっさと帰るように教師を導きたいらしい」と批判している。 

７）日教組と北朝鮮

・日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、北朝鮮の指導者を賛美してきた。

7.1）指導者・幹部による北朝鮮礼賛

・1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を絶賛した。同年、元総評事務局長の岩井章も北朝鮮における思想教育について感銘を受けたと述べた。

・槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。日教組のトップとして「金正日総書記誕生６０周年祝賀」に参加して、「わたしは訪朝して以降、『世界のなかで尊敬する人は誰ですか』と聞かれると、真っ先に金日成主席の名前をあげることにしています。（中略）主席に直接お会いして、朝鮮人民が心から敬愛し、父とあおぐにふさわしい人であることを確信したからでした」と述べている。

7.2）主体思想との関連

・北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では日教組関係者が歴代会長職を務めており、2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。

7.3）北朝鮮による日本人拉致問題への対応

〇日朝首脳会談への評価

・日教組は2002年の日朝首脳会談を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」とコメントした。

〇拉致問題に対する姿勢

・2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が目立った。

・日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしているブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）、「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。

・真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」（大分県教組）などの発言があった。

・また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判した。

7.4）北朝鮮および朝鮮総聯の教職員との交流

・日教組は2003年度の運動方針に、北朝鮮の官製教職員団体である朝鮮教育文化職業同盟との交流を掲げていた。

・日本国内では、朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）とも連携しており、交流集会・研究会を共催している。

・2007年2月24日に開催された「第8回日本・朝鮮教育シンポジウム」において、日教組の代表は「日教組は嫌がらせから在日朝鮮人生徒を朝鮮学校の教員とともに守っていきたい」と述べた。 

８）日教組の現状

※ 産経新聞特集記事：「戦後75年 第7部教育 ④」（2020.11.22）から

（引用：Wikipedia）

目次

１）概要　

２）沿革

　2.1）国会図書館の淵源　2.2）国会図書館開館後

３）理念　

４）組織

５）国立国会図書館の特色

　5.1）資料の収集・整理　5.2）書誌データの提供

６）恒久平和調査局設置法

　6.1）概要　6.2）目的　6.3）経緯　6.4）法案の賛否　6.5）関連項目

１）概要

　国立国会図書館は、日本の国会議員の調査研究、行政、ならびに日本国民のために奉仕する図書館である。また、納本制度に基づいて、日本国内で出版されたすべての出版物を収集・保存する日本唯一の法定納本図書館である。設置根拠は国会法第130条および国立国会図書館法第1条。

国立国会図書館は、日本の立法府である国会に属する国の機関であり、国会の立法行為を補佐することを第一の目的とする議会図書館である。同時に、納本図書館として日本で唯一の国立図書館としての機能を兼ねており、行政・司法の各部門および日本国民に対するサービスも行っている。バーチャル国際典拠ファイルに参加している。

施設は、中央の図書館と、国立国会図書館法3条に定められた支部図書館からなる。中央の図書館として東京本館（東京都千代田区永田町）および関西館（京都府相楽郡精華町精華台）が置かれ、また東京本館に付属して国会分館がある。

　支部図書館としては国際子ども図書館（東京都台東区上野公園）のほか、司法機関に1館（最高裁判所図書館）、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律（昭和24年法律第101号。支部図書館法）に基づいて行政機関に26館が置かれる。

２）沿革

2.1）国会図書館の淵源

・国立国会図書館の淵源は、大日本帝国憲法下の帝国議会各院に置かれていた貴族院図書館、衆議院図書館、および文部省に付属していた帝国図書館の3館にある。貴衆各院の図書館は、1891年（明治24年）に設立された各院の図書室を起源としており、また、帝国図書館は1872年（明治5年）に設立された書籍館をその前身とする。

・第二次世界大戦後、1947年（昭和22年）に施行された日本国憲法は、国会を唯一の立法機関と定め、国会を構成する衆議院・参議院の両議院は「全国民を代表する選挙された議員」（国会議員）で組織されると定めた。そして、国会が民主的に運営され、国会議員が十分な立法活動を行うためには、国会議員のための調査機関として議会図書館の拡充が必要とされた。このため、日本国憲法の施行とともに施行された国会法（昭和22年法律第79号）130条は「議員の調査研究に資するため、別に定める法律により、国会に国立国会図書館を置く」と定め、あわせて国会図書館法（昭和22年法律第84号）を制定した。また、衆議院と参議院の両院に常任委員会のひとつとして「図書館運営委員会」が設置され、図書館の運営に絞った形での審議が行われていた。

・これにより、戦前の貴衆両院の図書館を合併した新たな国会図書館の設立が定められたが、この体制では国会議員の調査研究には不十分であるとみられた。そこで、アメリカ合衆国から図書館使節団が招かれ、国会はその意見を取り入れて、翌1948年（昭和23年）、国立国会図書館法（昭和23年法律第5号）を制定した（同法の施行に伴い、前述した国会図書館法は廃止）。

・同法は米国図書館使節団の強い影響下に誕生したため、国立国会図書館は米国議会図書館 (Library of Congress) をモデルとして、議会図書館であると同時に国立図書館（国立中央図書館）の機能も兼ね、国内資料の網羅的収集と整理を目的とした法定納本制度を持つこととされた。

2.2）国会図書館開館後

・同法の制定とともに、国立国会図書館の設立準備が進められ、初代館長には憲法学者で日本国憲法制定時の憲法担当国務大臣だった金森徳次郎が迎えられて、1948年（昭和23年）2月25日に国立国会図書館は発足した。続いて、初代副館長に美学者で尾道市立図書館長だった中井正一が任命され、同年6月5日、赤坂離宮を仮庁舎として、国立国会図書館は正式に開館した。

・翌1949年（昭和24年）には、国立国会図書館法の定めた方針に基づき、出版法（明治26年法律第15号。出版法および新聞紙法を廃止する法律（昭和24年法律第95号）により廃止）に基づいて納本された出版物を所蔵していた上野の国立図書館（1947年（昭和22年）に帝国図書館から改称）が統合され、国立国会図書館は名実ともに日本唯一の国立図書館となった。旧帝国図書館の蔵書と施設はそのまま上野に残され、同館は国立国会図書館の支部図書館である支部上野図書館とされた。

・なお、衆参両院の常任委員会だった「図書館運営委員会」は第27回衆議院議員総選挙後の1955年（昭和30年）3月18日に廃止され、以後は議院運営委員会の中の小委員会として審議が続けられることになった（後述）。

〔1960年代〕

・組織の発足より建設が遅れていた国立国会図書館の本館庁舎は、国立国会図書館法と同時に公布された国立国会図書館建築委員会法（昭和23年法律第6号）に基づいて検討が進められ、国会議事堂の北隣にあった旧ドイツ大使館跡地（東京都千代田区永田町）に建設されることになった。本館庁舎（現在の東京本館）は建築設計競技により前川國男の案が選ばれ、1961年（昭和36年）に第一期工事を完了し、図書が収蔵され始めた。

・収蔵された図書は、貴衆両院図書館からの引継書と戦後の収集分からなる赤坂の国会図書館仮本館蔵書が約100万冊、帝国図書館による戦前収集分を基礎とする上野図書館の蔵書が約100万冊であった。ここに、別々の歴史を持つ2館の蔵書は1館に合流し、同年11月1日、国立国会図書館本館は蔵書205万冊をもって開館した。

・本館の工事は開館後も続けられ、増築の進捗に伴って旧参謀本部庁舎跡地（現・国会前庭北地区、憲政記念館）の三宅坂仮庁舎に置かれていた国会サービス部門も本館内に移転し、赤坂・上野・三宅坂の3地区に分かれていた国会図書館の機能は最終的な統合をみる。本館は、開館から7年後の1968年（昭和43年）に竣工し、地上6階・地下1階の事務棟と17層の書庫棟からなる施設が完成した。

〔1970年代〕

・1970年代には蔵書の順調な増大、閲覧者の増加が進み、本館の施設は早くも手狭になりつつあった。このため本館の北隣に新館が建設されることになり、1986年（昭和61年）に開館した。設計は本館と同じく前川國男が担当した。地上4階・地下8階で広大な地下部分をすべて書庫にあてた新館の完成により、国立国会図書館は全館合計で1,200万冊の図書を収蔵可能な巨大図書館となったが、これも21世紀初頭に所蔵能力の限界に達することが予測された。

〔1980年代〕

・このため1980年代以降、第二国立国会図書館を建設する計画が浮上した。第二の国会図書館は増え続ける蔵書を東京本館と分担して保存するとともに、コンピュータ技術の発達に伴う情報通信の発展に対応する情報発信、非来館型サービスに特化した図書館として関西文化学術研究都市に建設されることになり、国立国会図書館関西館として、2002年（平成14年）に開館した。関西館には科学技術関連資料、アジア言語資料、国内博士論文などが移管され、東京本館とともに国立国会図書館の中央館を構成する一角となった。

・また、関西館の開館に前後して、支部上野図書館の施設を改築のうえ、国際子ども図書館として活用する計画が進められた。国際子ども図書館は国立国会図書館の蔵書のうち児童書（おもに18歳未満を対象とする図書館資料）を分担して所蔵する児童書のナショナルセンターとして位置づけられ、2000年（平成12年）に部分開館、2002年（平成14年）に全面開館した。

〔21世紀以後の動向〕

・電子図書館事業の拡充に力が注がれる一方、2005年（平成17年）の国立国会図書館法における館長の国務大臣待遇規定の削除、2006年（平成18年）の自由民主党行政改革推進本部の国会事務局改革の一環としての独立行政法人化の提言、2007年（平成19年）の国会関係者以外からは初めてとなる長尾真（元京都大学総長）の館長任命など、国立国会図書館の組織のあり方をめぐる動きが相次いでいる。2016年（平成28年）にはお茶の水女子大学前学長の羽入佐和子が女性として初めて館長に就任した。

・2020年（令和2年）3月4日、COVID-19の流行を受け、東京本館の休館を決定した。当初、休館期間は3月5日-16日までの12日間を予定していたが、6月10日まで延長された。但し、6月11日の再開後はインターネットからの抽選予約制を実施した上で、1日の入館者数を制限して再開している。 

３）理念

・国立国会図書館法は、その前文で、「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立つて憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命としてここに設立される」と、その設立理念を明らかにしている。「真理がわれらを自由にする」とは、図書館が公平に資料を提供していくことで、国民に知る自由を保障し、健全な民主社会を育む礎となっていかねばならないとする、国立国会図書館の基本理念を明らかにしたものであると解釈されている。

・国立国会図書館法はアメリカ図書館使節団の原案を基に起草されたといわれているが、この前文は歴史学者で参議院議員の羽仁五郎（当時の参議院図書館運営委員長）が挿入したとされる。「真理がわれらを自由にする」の句は、羽仁五郎がドイツ留学当時、留学先のフライブルク大学の図書館の建物に刻まれていたドイツ語の銘文「WAHRHEIT WIRD MAN FREI MACHEN（真理は人を自由にする）」に感銘を受け、これをもとに創案した。さらに、この句は『新約聖書』のギリシア語「Η ΑΛΗΘΕΙΑ ΕΛΕΥΘΕΡΩΣΕΙ ΥΜΑΣ（真理はあなたたちを自由にする）」（ヨハネによる福音書 8-32）に由来しているともいわれる。

・1961年（昭和36年）に開館した国立国会図書館東京本館では、本館2階図書カウンターのヒサシ部分に金森初代館長の揮毫による「真理がわれらを自由にする」の句が大きく刻まれ、この句は多くの人の目に留まるようになるとともに、ひとり国立国会図書館のみならず、図書館一般の原理として理解されるようになった。第二次世界大戦後日本の図書館運動・図書館界の発展において、この句が与えた影響は少なくない。 

４）組織

・国立国会図書館は日本の立法府である国会に属する独立した国の機関で、衆議院議長および参議院議長ならびに両議院に置かれる常任委員会である議院運営委員会の監督のもと自立して運営される。図書館の事務を統理する国立国会図書館長は、両議院の議長が、両議院の議院運営委員会と協議の後、国会の承認を得て、これを任命する。

・その組織は国立国会図書館法に基づき、中央の図書館と支部図書館からなる。また、国立国会図書館連絡調整委員会が置かれる。中央の図書館には、東京・永田町の東京本館と京都府精華町（関西文化学術研究都市）の関西館があり、支部図書館のひとつである国際子ども図書館の扱うものを除き、国会図書館の所蔵する各種の資料を分担して保管している。また、国会議事堂内には、中央の図書館に付属する国会分館がある。

・支部図書館は、国際子ども図書館、そして行政および司法の各部門におかれる図書館がこれに該当する。このうち国際子ども図書館は、納本制度によって国会図書館に集められた日本国内の出版物や購入・国際交換によりもたらされた日本国外の出版物のうち、18歳未満を読者の主たる対象とする資料の保存・提供を分担しており、その性格は実質的には中央の図書館の分館に近い。

・行政および司法の各部門、すなわち各省庁および最高裁判所に置かれる図書館については行政・司法に対するサービスの節で改めて詳しく扱うが、各省庁や裁判所に置かれる付属図書館を制度上国立国会図書館の支部とすることで、日本唯一の国立中央図書館である国立国会図書館と各図書館を一体のネットワークに置いたものである。これらの図書館は、設置主体は各省庁や裁判所であるが、同時に国立国会図書館の支部図書館として、中央の図書館とともに国立国会図書館の組織の一部とされる特別な位置づけにある。

・東京と関西の2つの施設に分かれた中央の図書館はおよそ900人の職員を擁しており、業務ごとに部局に細分化されているが、そのうち唯一国立国会図書館法を設置の根拠とする特別な部局として「調査及び立法考査局」がある。調査及び立法考査局は国会に対する図書館奉仕に加えて、衆参両院の常任委員会が必要とする分野に関する高度な調査を行う特別職として置かれる専門調査員を中心に、国会からの要望に応じた調査業務を行っている。

５）国立国会図書館の特色

5.1）資料の収集・整理

・世界各国の国立中央図書館は、法律などによって定められた納本制度によって出版者に特定の図書館に出版物を納めることを義務づけ、一国内の出版物を網羅的に収集することを重要な役割としている。

・日本の国立中央図書館である国立国会図書館においては、国立国会図書館法が、国内すべての官公庁、団体と個人に出版物を国立国会図書館に納本することを義務づけている。納本の対象となる出版物は、図書、小冊子、逐次刊行物（雑誌や新聞、年鑑）、楽譜、地図、マイクロフィルム資料、点字資料およびCD-ROM、DVDなどパッケージで頒布される電子出版物（音楽CDやゲームソフトも含む）などである。納本を求められる部数は、官公庁では2部から30部までの複数部であり、民間の出版物は1部である。

・納本以外の資料収集手段としては、寄贈・購入や、出版物の国際交換がある。購入を通じては、古書・古典籍など納本の対象とならないものや、百科事典、辞典、年鑑など参考図書としてきわめて利用の多い資料の複本、そして学術研究に有用であると判断され選択された外国資料が収集される。国際交換は、他国の国立図書館・議会図書館に対し、納本制度によって複数部が受け入れられた官公庁出版物をおもに提供することにより、交換で入手の難しい外国の官公庁資料等を収集するのに用いられている。

・こうして国立国会図書館に新たに収集された資料は、一件一件についてその書名、著者、出版者、出版年などの個体同定情報が記述された書誌データが作成される。また国立国会図書館の書誌データには同館独自の国立国会図書館分類表（NDLC）によって分類番号がつけられ、国立国会図書館件名標目表（NDLSH）によって件名が付与されて、目録に登録される。現在では目録の大半はオンライン化されており、インターネット上から検索することが可能になっている。

・なお、国立国会図書館の蔵書構築など図書館技術に関する運用は、1948年（昭和23年）9月にGHQ民間情報教育局特別顧問ロバート・B・ダウンズ（イリノイ大学図書館長）によって提出された『国立国会図書館における図書整理、文献参考サービスならびに全般的組織に関する報告』（ダウンズ報告）に基づく面が大きい。

・図書の整理は、開館当初はダウンズ報告に基づいて、和漢書は日本国内の図書館で一般的な日本十進分類法（NDC）、洋書は世界的に使われるデューイ十進分類法（DDC）によって行われていた。しかし、膨大な蔵書を書架に配架して利用していくうえで十進分類法に不便がみられたため、1960年代に国立国会図書館分類表が考案され、適用されるようになった。

・ただし、和図書についてはそれ以降も書誌データには日本十進分類表による分類番号は付与されており、日本十進分類法を日常に利用しているほかの図書館や一般利用者の便にも備えている。

5.2）書誌データの提供

・納本制度により、国立国会図書館は原則としてすべての出版物が継続的に揃うことになるため、理論的には国会図書館の編成する自館所蔵資料の目録は、日本で出版されたすべての出版物の書誌情報を収めた目録となる。こうして作成された目録に収められる、全国の出版物に関する網羅的な書誌情報を全国書誌といい、国立国会図書館においては毎週一度、その週に納本制度によって受け入れられた資料の書誌情報が『日本全国書誌』としてまとめられている。

・『日本全国書誌』はインターネット上で公開されるほか、冊子体で刊行・頒布される。また、電子情報・データベース化したものが『JAPAN/MARC』として頒布され、CD-ROM版やDVD-ROM版でも販売されている。その基本的な機能は、日本において出版された出版物を検索調査する際の総合的・統一的な索引である。

・また、各図書館は、自館で所蔵する資料の目録を作成するにあたって、自館で書誌データを作成せずとも、『日本全国書誌』を利用してコピーカタロギング（書誌情報を複製して自館の目録を作成すること）することができる。これには各図書館の目録作成の労力の軽減、および国内各図書館の間での書誌データの共有というメリットがあるが、国立国会図書館の目録の作成には刊行からタイムラグがあり、新刊の検索に向かないことが欠点として指摘されている。これは、ほかの図書館が新規に受け入れて目録化する資料の多くは新刊書であるためである。

・このため、公共図書館の多くは『JAPAN/MARC』よりも民間の図書取次会社の作成する書誌データベースを目録作成に用いることが多く、コピーカタロギングのための全国書誌としての役割はあまり活用されていない。

・また、国立国会図書館は全国書誌の作成とともに、開館以来『雑誌記事索引』を作成・頒布している。これは国内の主要な雑誌の収録記事を目録化したもので、索引の範囲はおもに学術誌など調査上の利用に対する要求が大きい雑誌に限定されているものの、通常の目録では検索されにくい雑誌記事の目録として貴重なものである。

６）恒久平和調査局設置法

6.1）概要

・恒久平和調査局設置法案は、日本の法律案。国立国会図書館に恒久平和調査局を設ける法案で、正式名称は「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」。

・1999年（平成11年）以降、議員立法として鳩山由紀夫を始めとする数名により衆議院へ4度提出されている。法案の内容や運用方法、制度の必要性などを巡って、賛否両論ある。

〇提案主旨（引用：民主党ニュース2006.05.23）

戦争の真相究明重視し、恒久平和調査局設置法案を共同提出

・民主党はじめ野党は２３日、国立国会図書館法の一部を改正する法律案（通称：恒久平和調査局設置法案）を衆議院に共同提出した。第１４５通常国会に衆議院に提出して以来、提出は４回目。法案提出は近藤昭一議員が行った。

・法案は、先の大戦の事実に対する真相究明について、ドイツ、米国といった諸外国と比べ、日本は真相究明の努力が不十分であったとの観点に立ち、大戦ならびにそれに先立つ一定の時期における歴史的事実について公正中立な立場から調査し、理解を深めることは世界の諸国民との信頼関係の醸成を図り、国際社会における日本の名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するとの考えで取りまとめられた。その実現に向けて、国立国会図書館に恒久平和調査局を新たに設置し、戦争の実態調査を行い、結果を国会に報告するという内容が法案には盛り込まれている。

・鳩山由紀夫幹事長は、そうした視点で同法案の成立を目指す「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟（略称：恒久平和議連）」の呼びかけ人として、結成当時から力を尽くしてきた経緯がある。

・法案提出後に近藤議員は、小泉政権下で行われてきたアジア外交が行き詰るなかで、この法案の提出は大きな意味を持つとの見方を示した。歴史認識の問題は難しい側面を含んでいるとしながらも近藤議員は、「まず事実を明らかにしようという法案であるから、それを行うことはアジア諸外国の理解が広がることにも繋がっていく。そうしたいと思って、法案を提出した」と語った。

〇恒久平和調査局設置法案の概要

●恒久平和調査局の設置

・法案の目的は、「今次の大戦及びこれに先立つ今世紀の一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態について我が国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、もって我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するため、国立国会図書館に、恒久平和調査局を置く。」とされている。

●恒久平和調査局の業務

・恒久平和調査局は、次に掲げる事項について調査する。

① 今次の大戦に至る過程における我が国の社会経済情勢の変化、国際情勢の変化並びに政府及び旧陸海軍における検討の状況その他の今次の大戦の原因の解明に資する事項

② 昭和六年九月十八日から昭和二十年九月二日までの期間（以下「戦前戦中期」という。）において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与により労働者の確保のために旧戸籍法（大正三年法律第二十六号）の規定による本籍を有していた者以外の者に対して行われた徴用その他これに類する行為及びこれらの行為の対象となつた者の就労等の実態に関する事項（強制連行参照）

③ 戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与による女性に対する組織的かつ継続的な性的な行為の強制（以下「性的強制」という。）による被害の実情その他の性的強制の実態に関する事項（慰安婦参照）

④ 戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与により行われた生物兵器及び化学兵器の開発、実験、生産、貯蔵、配備、遺棄、廃棄及び使用の実態に関する事項

⑤ 前三号に掲げるもののほか、戦前戦中期において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与による非人道的行為により旧戸籍法（大正三年法律第二十六号）の規定による本籍を有していた者以外の者の生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項

⑥ 第二号から前号までに掲げるもののほか、戦前戦中期における戦争の結果、生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項

⑦ 戦前戦中期における戦争の結果、生命、身体又は財産に生じた損害について当該損害が生じた者に対し我が国がとつた措置及び当該損害に関し我が国が締結した条約その他の国際約束に関する事項

6.2）目的

・国立国会図書館法の一部を改正する法律案は、民主党の鳩山由紀夫が呼びかけて結成された超党派の議員連盟『恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟』が1999年8月10日から国会に提出を続けている法案である。

・この法案は国立国会図書館に恒久平和調査局を設置し、日本人を含めた外国人に対する徴用、日本人が外国人を性奴隷にした問題、生物化学兵器の開発など日本の戦争犯罪全般を調査することを目的としている。

6.3）経緯

・第145通常国会(1999年)衆議院へ提出→第147国会にて廃案

・第150臨時国会(2000年)衆議院へ再提出→第157国会にて廃案

・第159通常国会(2004年)衆議院へ再提出→第162国会にて廃案

・第164通常国会(2006年)衆議院へ再提出

・2008年、民主党のマニフェスト「政策ＩＮＤＥＸ2008」の冒頭に「戦後処理問題」として「国立国会図書館法改正案（恒久平和調査局設置法案）」の成立を宣言している。

・第171回国会（2009年）で27番「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」未了。ただし、43番 「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」は成立。

6.4）法案の賛否

〇賛成意見

・アジア諸国との真の共生のために必要不可欠。

〇反対意見

・「恒久平和調査局」という名称はジョージ・オーウェルの小説「1984年」に登場する「平和省」や「真理省」を彷彿させる。（小説の中では、独裁政権によって「真理」のために歴史が捏造され、「平和」のために戦争が行われている。「真理」や「平和」といった「絶対的正義」の名のもとで、いかに人々が抑圧され、真実が歪められるのかが描かれている。）

・結論ありきの「調査」に他ならず、いわゆる自虐史観の永続化を図るものである。

6.5）関連項目

・戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案

・日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法

・人権擁護法案

・図書館の自由に関する宣言（Wikipedia）（日本図書館協会HP）

・図書館員の倫理綱領（Wikipedia）（日本図書館協会HP）

・知る権利　・言論の自由　・自虐史観

・ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)

・親日反民族行為真相糾明委員会 

（引用：Wikipedia）

目次

１）概要　

２）理念　

３）科学者の倫理・規範に関する過去の主な報告・声明

４）科学者の国会が「軍事研究を行わない」と決議 

　4.1）デュアルユース問題　4.2）ラッセル・アインシュタイン宣言

５）軍事的安全保障研究に関する声明

６）日本学術会議会員の任命問題

　6.1）概要　6.2）背景（時系列）　6.3）任命を拒否された会員候補者　6.4）論点

　6.5）見解　6.6）関連新聞記事

７）軍学共同反対連絡会

　7.1）概要　7.2）活動　6.3）現在の役員 

１）概要 

 日本学術会議庁舎（引用：Wikipedia）

・日本学術会議は日本の国立アカデミーで、内閣府の特別の機関の一つ（2020年現在）。日本の科学者の内外に対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする（日本学術会議法 第2条）。

・国単位で加盟する国際学術機関の組織構成員（NMO - National Member Organization）でもあり、それらの国際分担金も担う。

・学術研究会議を前身とし、学術体制刷新委員会の議論を経て1949年に発足。研究者による直接選挙を実施し、当時は「学者の国会」と呼ばれた。

・政府への勧告で多くのセンターや研究所の設立を実現し、原子力研究三原則を提言。南極特別委員会で南極探検にも貢献した。しかし科学技術庁や科学技術会議の設立に伴い政府への影響力は低下していき、「政策提言機関として十分力を発揮したのは、1970年代まで」と言われている。

・紛糾の末1983年に法改正がなされ、会員選抜は登録学術協力団体による推薦に基づく内閣総理大臣の任命に変わる。

・さらに日本学術会議不要論も叫ばれる中、中央省庁等改革基本法に端を発する改革過程の末、2004年の法改正で2005年から組織改編。会員はコ・オプテーション方式になり、組織も7部構成から3部構成になって縦割りの打破が図られた。

・政策への提言なども総合科学技術会議と棲み分けられ、一般向けサイエンスカフェも活動に加わった。

・一方で国際学術会議など40を超える国際学術団体に日本を代表して加盟しており、各団体の国際分担金も日本学術会議予算で賄われている。国際科学会議（ICSU）（現在の国際学術会議）では14万ドルを支出し世界3位の地位を占め、日本から吉川弘之会長、黒田玲子副会長を輩出した。また、日本学術会議はアジア学術会議をリードし、事務局、事務局長を担っている。

２）理念

・内閣総理大臣が所轄し、その経費は国の予算で負担されるが、活動は政府から独立して行われる（日本学術会議法 第1章の第1条・第3条）。「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」を職務としている（同法 第2章の第3条）。

・1949年（昭和24年）に制定された日本学術会議法の前文には、「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学会と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。」と記されている。

・同年1月20日の第1回総会において、吉田茂首相の代理として挨拶を担当した殖田俊吉は、

「その使命の達成のためには、そのときどきの政治的、行政的便宜というようなことの掣肘を受けることのないように、高度の自主性が与えられており、ここに本会議の重要な特色がある」と述べている。

・また、同月22日の総会の終わりには、「日本学術会議の発足にあたって科学者としての決意表明」という声明が採択され、そこでは「われわれは、これまでわが国の科学者がとりきたった態度について強く反省し、今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるという確信の下に、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓うものである」と謳われている。

３）科学者の倫理・規範に関する過去の主な報告・声明

・1980年（昭和55年）には「科学者憲章について」の声明を、 2006年には「科学者の行動規範について」の声明を、2008年（平成20年）には「日本学術会議憲章」を採択している。

なお、2013年には「科学者の行動規範ー改訂版」を声明している。

（引用：日本学術会議HP） 

４）科学者の国会が「軍事研究を行わない」と決議 （2017年3月24日）

（引用：Nature ダイジェスト Vol. 14 No. 5 | doi : 10.1038/ndigest.2017.170508）

 ・日本学術会議は、戦後維持してきた軍事研究拒否の声明を継承すると決定した。軍事研究に対する同組織の立場表明は50年ぶりだ。日本の科学者の代表機関である日本学術会議は、2017年3月24日、「軍事目的のための科学研究を行わない」とする過去2回の声明の継承を決定した。

・科学者が戦争協力したことへの反省から、同会議は1950年と1967年に戦争と軍事目的の研究を拒否する声明を決議した。1950年の声明は、世界的に有名な「ラッセル・アインシュタイン宣言」より5年早い。科学のあり方と平和への決意を世界に先駆けて示したのだ。だが近年の防衛省による研究助成制度創設などを受け、同会議は安全保障との関わり方を探るために2016年6月から過去の声明の見直しを検討してきた。

・学術の健全な発展には、研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が担保される必要がある。だが、特定秘密保護法や、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度はそれを危うくする。

・新声明は、軍事的安全保障研究は学問の自由および学術の発展を阻害する懸念があるとし、これを拒否する姿勢を改めて確認した形となった。

・加えて、安全保障技術研究推進制度について、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と述べ、大学などに研究の適切性を審査する制度の設置を望むとした。

・なお、声明は通例どおり幹事会で決議されたが、新声明の影響力から4月の総会での採決を求める意見もあった。

4.1）デュアルユース問題

・科学や技術には、デュアルユース（軍民両用）可能なものがある。例えば、ロボットや防毒マスクは、軍事だけでなく災害時にも有用だ。一方で、科学や技術が大量破壊兵器へ悪用されてきた過去がある。また、科学者の意図を離れて軍事に転用される可能性もある。

・同会議は2013年1月に「科学者の行動規範」を改訂してデュアルユースに関する項目を加えている。

・科学者は悪用される可能性を認識し、社会に許容される適切な手段と方法で研究実施と成果公表を行うように、とある。では、「悪用」は何を想定したらよいのだろう。例えば、生命の機能の一端を解明するどんな研究も、将来、大量破壊兵器につながる可能性がないと断定できないのではないだろうか。

・科学は善にも悪にも使うことができる故に、それを扱う科学者は特別の責務を負うと、今日のさまざまな科学者憲章の原型である世界科学労働者連盟の科学者憲章に記されている。また、悪用を防ぐために最善を尽くさねばならないとし、具体的に、戦争準備や大量破壊兵器開発の阻止を掲げている。つまり科学者の責務とは、社会の問題を科学で解決し戦争を防ぐことにある、ということではなかろうか。

（参考）『防衛技術とデュアルユース』（ 公益財団法人 未来工学研究所 研究参与 西山 淳一）（日本学術会議主催学術フォーラム 安全保障と学術の関係：日本学術会議の立場）

〔内容〕 デュアルユース技術の定義／全地球測位システムGPS／インターネット

　／ 弾道ミサイルと宇宙ロケットの比較／福島第一原発事故で使われたロボット（例）

　／ノートパソコン／3Dプリンタ／技術の共通性／関連記事／ まとめ 

〔まとめ〕

・技術は常にデュアルユース

　 軍事利用と民間利用の間に境界はない／ 各国は安全保障上の役割を理由として研究に政府支 援を実施 

・軍事研究

　　軍事とは何か？⇒単に戦闘行為だけではない

　　軍事研究とは何か？⇒研究範囲は幅広い

　　軍事研究の成果の利用は問題ないのか？ 

・研究成果

　　悪用されないために何をなすべきか？⇒民生技術の 外国における軍事転用

4.2）ラッセル・アインシュタイン宣言

・人類という種の一員として考えてほしい。哲学者バートランド・ラッセルは1955年7月9日、物理学者アルベルト・アインシュタインをはじめとする著名科学者ら計11名の連名で、核兵器廃絶を世界に呼び掛けた。湯川秀樹もその1人だ。

・端緒となったのは、1954年のビキニ環礁水爆実験であった。第五福竜丸の乗組員が被曝し、その灰を分析した物理学者の西脇安が、既知の原子爆弾では生じ得ない放射性物質を検出したことを英国の物理学者ジョセフ・ロートブラットに伝えた。ロートブラットは、これが水素の熱核反応を利用した新型の爆弾で、その威力が大都市を破壊するレベルに達していることを突き止め、ラッセルに知らせたのである。大量破壊兵器の開発が進み戦争に使われれば人類は存続できない。危機感を持ったラッセルは、科学者と共同で声明文を作成することを思いつき、アインシュタインに連絡を取ったのだった。

・ラッセル・アインシュタイン宣言を受け、1957年8月、核兵器廃絶をはじめとする科学と社会の諸問題に取り組む組織「パグウォッシュ会議」が設立される（日本でも物理学者の湯川秀樹と朝永振一郎が中心となり、同年10月に日本パグウォッシュ会議が設立）。同組織は1995年にノーベル平和賞を受賞した。

（参考）ラッセル・アインシュタイン宣言(1955)

（引用：日本パグウォッシュ会議HP）

　人類が直面している悲劇的な情勢の中、科学者による会議を召集し、大量破壊兵器開発によってどれほどの危機に陥るのかを予測し、この草案の精神において決議を討議すべきであると私たちは感じている。

　私たちが今この機会に発言しているのは、特定の国民や大陸や信条の一員としてではなく、存続が危ぶまれている人類、いわば人という種の一員としてである。世界は紛争にみちみちている。そこでは諸々の小規模紛争は、共産主義と反共産主義との巨大な戦いのもとに、隠蔽されているのだ。

　政治的な関心の高い人々のほとんどは、こうした問題に感情を強くゆすぶられている。しかしもしできるならば、皆ににそのような感情から離れて、すばらしい歴史を持ち、私たちのだれ一人としてその消滅を望むはずがない 生物学上の種の成員としてのみ反省してもらいたい。

　私たちは、一つの陣営に対し、他の陣営に対するよりも強く訴えるような言葉は、一言も使わないようにこころがけよう。すべての人がひとしく危機にさらされており、もし皆がこの危機を理解することができれば、ともにそれを回避する望みがあるのだ。

　私たちには新たな思考法が必要である。私たちは自らに問いかけることを学ばなくてはならない。それは、私たちが好むいづれかの陣営を軍事的勝利に導く為にとられる手段ではない。というのも、そうした手段はもはや存在しないのである。そうではなく、私たちが自らに問いかけるべき質問は、どんな手段をとれば双方に悲惨な結末をもたらすにちがいない軍事的な争いを防止できるかという問題である。

　一般の人々、そして権威ある地位にある多くの人々でさえも、核戦争によって発生する事態を未だ自覚していない。一般の人々はいまでも都市が抹殺されるくらいにしか考えていない。新爆弾が旧爆弾よりも強力だということ、原子爆弾が1発で広島を抹殺できたのに対して水爆なら1発でロンドンやニューヨークやモスクワのような巨大都市を抹殺できるだろうことは明らかである。

　水爆戦争になれば大都市が跡形もなく破壊されてしまうだろうことは疑問の余地がない。しかしこれは、私たちが直面することを余儀なくされている小さな悲惨事の1つである。たとえロンドンやニューヨークやモスクワのすべての市民が絶滅したとしても2、3世紀のあいだには世界は打撃から回復するかもしれない。しかしながら今や私たちは、とくにビキニの実験以来、核爆弾はこれまでの推測よりもはるかに広範囲にわたって徐々に破壊力を広げるであろうことを知っている。

　信頼できる権威ある筋から、現在では広島を破壊した爆弾の2500倍も強力な爆弾を製造できることが述べられている。もしそのような爆弾が地上近くまたは水中で爆発すれば、放射能をもった粒子が上空へ吹き上げられる。そしてこれらの粒子は死の灰または雨の形で徐々に落下してきて、地球の表面に降下する。日本の漁夫たちとその漁獲物を汚染したのは、この灰であった。そのような死をもたらす放射能をもった粒子がどれほど広く拡散するのかは誰にもわからない。しかし最も権威ある人々は一致して水爆による戦争は実際に人類に終末をもたらす可能性が十分にあることを指摘している。もし多数の水爆が使用されるならば、全面的な死滅がおこる恐れがある。――瞬間的に死ぬのはほんのわずかだが、多数のものはじりじりと病気の苦しみをなめ、肉体は崩壊してゆく。

　著名な科学者や権威者たちによって軍事戦略上からの多くの警告が発せられている。にもかかわらず、最悪の結果が必ず起こるとは、だれも言おうとしていない。実際彼らが言っているのは、このような結果が起こる可能性があるということ、そしてだれもそういう結果が実際起こらないとは断言できないということである。この問題についての専門家の見解が彼らの政治上の立場や偏見に少しでも左右されたということは今まで見たことがない。私たちの調査で明らかになったかぎりでは、それらの見解はただ専門家のそれぞれの知識の範囲にもとづいているだけである。一番よく知っている人が一番暗い見通しをもっていることがわかった。

　さて、ここに私たちが皆に提出する問題、きびしく、恐ろしく、おそらく、そして避けることのできない問題がある――私たちは人類に絶滅をもたらすか、それとも人類が戦争を放棄するか？人々はこの二者択一という問題を面と向かってとり上げようとしないであろう。というのは、戦争を廃絶することはあまりにもむずかしいからである。

　戦争の廃絶は国家主権に不快な制限を要求するであろう。しかし、おそらく他のなにものにもまして事態の理解をさまたげているのは、「人類」という言葉が漠然としており、抽象的だと感じられる点にあろう。危険は単にぼんやり感知される人類に対してではなく、自分自身や子どもや孫たちに対して存在するのだが、人々はそれをはっきりと心に描くことがほとんどできないのだ。人々は個人としての自分たちめいめいと自分の愛する者たちが、苦しみながら死滅しようとする切迫した危険状態にあるということがほとんどつかめていない。そこで人々は、近代兵器さえ禁止されるなら、おそらく戦争はつづけてもかまわないと思っている。

　この希望は幻想である。たとえ水爆を使用しないというどんな協定が平時にむすばれていたとしても、戦時にはそんな協定はもはや拘束とは考えられず、戦争が起こるやいなや双方とも水爆の製造にとりかかるであろう。なぜなら、もし一方がそれを製造して他方が製造しないとすれば、それを製造した側はかならず勝利するにちがいないからである。軍備の全面的削減の一環としての核兵器を放棄する協定は、最終的な解決に結びつくわけではないけれども、一定の重要な役割を果たすだろう。第一に、およそ東西間の協定は、緊張の緩和を目指すかぎり、どんなものでも有益である。第二に、熱核兵器の廃棄は、もし相手がこれを誠実に実行していることが双方に信じられるとすれば、現在双方を神経的な不安状態に落とし入れている真珠湾式の奇襲の恐怖を減らすことになるであろう。それゆえ私たちは、ほんの第一歩には違いないが、そのような協定を歓迎すべきなのである。

　大部分の人間は感情的には中立ではない。しかし人類として、私たちは次のことを銘記しなければならない。すなわち、もし東西間の問題が何らかの方法で解決され、誰もが――共産主義者であろうと反共産主義者であろうと、アジア人であろうとヨーロッパ人であろうと、または、アメリカ人であろうとも、また白人であろうと黒人であろうと――、出来うる限りの満足を得られなくてはならないとすれば、これらの問題は戦争によって解決されてはならない。私たちは東側においても西側においても、このことが理解されることを望んでいる。

　私たちの前には、もし私たちがそれを選ぶならば、幸福と知識の絶えまない進歩がある。私たちの争いを忘れることができぬからといって、そのかわりに、私たちは死を選ぶのであろうか？私たちは、人類として、人類に向かって訴える――あなたがたの人間性を心に止め、そしてその他のことを忘れよ、と。もしそれができるならば、道は新しい楽園へむかってひらけている。もしできないならば、あなたがたのまえには全面的な死の危険が横たわっている。

決　議

　私たちは、この会議を招請し、それを通じて世界の科学者たちおよび一般大衆に、つぎの決議に署名するようすすめる。

「およそ将来の世界戦争においてはかならず核兵器が使用されるであろうし、そしてそのような兵器が人類の存続をおびやかしているという事実からみて、私たちは世界の諸政府に、彼らの目的が世界戦争によっては促進されないことを自覚し、このことを公然とみとめるよう勧告する。したがってまた、私たちは彼らに、彼らのあいだのあらゆる紛争問題の解決のための平和的な手段をみいだすよう勧告する。」

4.3）関連記事

※看過できない、日本学術会議と中国「スパイ」組織との協力覚書 田中秀臣（上武大学教授）

※日本人から「学問の自由」を奪ってきた日本学術会議　森  清勇（元星槎大学非常勤講師）

※「学問の自由」掲げ、中国に魂売る能天気な科学者　森  清勇（元星槎大学非常勤講師） 

※日本学術会議は共産党と反日派の巣窟だった　森  清勇（元星槎大学非常勤講師）

※学術会議の圧力に言及　防衛省の制度への応募が禁止に　永田晴紀（北海道大学教授）

4.4）関連論文

※防衛省資金の問題点について　池内 了（名古屋大学名誉教授）

※この国では再び「軍事と学術」が急接近してしまうのか？　杉山 滋郎（北海道大学名誉教授）

５）軍事的安全保障研究に関する声明

※軍事的安全保障研究に関する声明   

６）日本学術会議会員の任命問題

6.1）概要

　日本学術会議会員の任命問題とは、2020年9月、内閣総理大臣の菅義偉が、日本学術会議が推薦した会員候補のうち一部を任命しなかった問題である。現行の任命制度になった2004年以降、日本学術会議が推薦した候補を政府が任命しなかったのは初めてのことである。

6.2）背景（時系列）

・2016年：会員３人が定年を迎えて補充する際、政府は会議側が事前にまとめた推薦案に同意せず、会議側が正式な推薦を見送って欠員が生じた。

・2017年：政府の要請で、会議側が交代数105人を超える数の名簿を事前提示。調整の末、会議の推薦通り105人を任命。

・2018年：政府は2016年と同様に会議側の推薦案に難色を示して補充が見送られた。

・2020年：8月31日 - 日本学術会議の事務局が候補者105人の一覧表を安倍晋三 首相（当時）に提出した。

・9月16日 - 安倍晋三首相が退任。菅義偉 自由民主党総裁が第99代内閣総理大臣に任命され菅義偉内閣 が発足。

・9月28日 - 内閣府 から日本学術会議の事務局に、任命対象者の名簿が送付される。内閣府は6人を除外し99人を記載していた。

・10月1日 - 加藤勝信官房長官 は記者会見で、会員の一部を任命しなかったことを明らかにした。

・10月1日 - 99人が会員に任命された。また、梶田隆章 が会長に選出された。

・10月2日 - 加藤勝信官房長官は記者会見で、人事を見直す考えがないと述べた。

・10月2日 - この問題について国会内で野党合同ヒアリングが開かれた。任命されなかった会員候補の有識者3人も出席し、「内閣にイエスという提言や法解釈しか聞かなくなるのは禍根を残す」「学問の自由に対する暴挙だ」などと主張した。

・10月3日 - 日本学術会議は幹事会を開催し、菅首相に対して理由を説明し6人を任命するように求める要望書を決定し、内閣府に送付した。

・10月4日 - 立憲民主党 の枝野幸男 代表は除外した行為を「明確な違法行為だと断言する」と強く非難した。そのうえで、「これだけ大きなことをやっておいて、説明責任を果たさないで逃げることはないと期待したい」と述べ、菅義偉首相が国会の閉会中審査で経緯を説明すべきだとの考えを示した。

・10月5日 - 菅首相は内閣記者会のインタビューで、任命を拒否した理由を「（日本学術会議の）総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」と説明したが、一方で判断の具体的な理由については明らかにしなかった。

・10月7日 - 衆議院 の閉会中審査 が行われ、任命しなかった理由について内閣府は「総合的・俯瞰的」と説明。

・10月16日 - 菅首相が日本学術会議の梶田隆章 会長と会談した。梶田会長は、6人の速やかな任命と、任命しなかった理由の説明を求める要望書を首相に渡した。

・11月2日 - 衆議院予算委員会で菅首相は、会員の選出方法について「閉鎖的で既得権益のようになっている」と発言した。

・12月11日 - 立憲民主党は杉田和博官房副長官が6人の除外を指示したとみられる政府の内部文書を公表した[14]。文書には「外すべき者（副長官から）」と手書きで記されており、その下は黒塗りとなっている。

6.3）任命を拒否された会員候補者

 　2020年9月に日本学術会議が推薦した新会員候補者のうち任命されなかったのは以下の6人である。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法、普天間基地移設問題などで政府の方針に異論を唱えてきたという共通点があるが、菅義偉首相はそれとの関連性を説明してはいない。 

＊芦名定道 （キリスト教学者・京都大学大学院文学研究科教授）

＊宇野重規 （政治学者（政治哲学専攻）・東京大学社会科学研究所教授）

＊岡田正則 （法学者・早稲田大学大学院法務研究科教授）

＊小澤隆一 （憲法学者・東京慈恵会医科大学教授）

＊加藤陽子 （歴史学者・東京大学教授）

＊松宮孝明 （法学者・立命館大学法務研究科教授）

6.4）論点

〇日本学術会議法の解釈

・日本学術会議法の第7条には、「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と記載されている。

・1983年に会員選定が選挙から推薦制に変更された際、政府は国会答弁で「総理大臣の任命で会員の任命を左右するという事は考えておりません」「任命制を置いておりますが、これが実質的なものだというふうに私どもは理解しておりません」「その推薦制もちゃんと歯どめをつけて、ただ形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」「政府が干渉したり中傷したり、そういうものではない」と政府答弁を行っている

・また、当時の中曽根康弘首相も国会で「学会やらあるいは学術集団からの推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば」と形式的任命であると答弁している。

・更に2004年に会員推薦方法が学会推薦から学術会議が選考推薦するコ・オプテーション方式に変更する法改正がされたが、この法改正に際し、所管の総務省が内閣法制局に提出した法案審査資料の中で「日本学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と明記されている。

・一方、内閣府の2018年の文書では、「首相に推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」という見解を示していた。2018年当時の会長であった山極寿一は、この文書について「全く知りません。文書があることも聞かされていない」と発言した。

なお、日本学術会議法の解釈を上記1983年政府法解釈から変更したのかという問題については、内閣法制局、加藤官房長官とも「解釈変更ではない」との見解を示している。

〇任命しない理由

・任命をしないと判断した理由について、この問題が取り上げられた10月初めの時点では、首相は「総合的・俯瞰的な活動を確保する観点」から判断したと説明した。その後、26日にNHKの番組に出演した頃から、多様性の重要性を強調するようになった。菅首相は10月28〜30日の国会答弁で「民間出身者や若手が少なく、出身や大学に偏りが見られることを踏まえ、多様性が大事ということを念頭に私が判断した」と述べた。

〇メディアで取りざたされる「任命しない理由」

・任命しなかった理由に関しては、菅首相は「総合的・俯瞰的な判断」を繰り返し、個々人の具体的にどこが問題だったのかについては「個々人の問題にお答えすることは差し控える」としている。

・そのため、6人が例外なく安保法制や特定秘密保護法、「共謀罪」法案などの安倍政権下の政策に異議を唱えた人物であることから、政権批判を問題視したのではないか、と指摘する声も野党などから上がる。

・学術会議の第2部（生命科学）、第3部（理学・工学）のいわゆる理系の分野には一人もおらず、多少なりとも思想に関わらざるを得ない人文科学・社会科学者に偏っていることもこれを補強している。「多様性を重視した」という発言に関しては、6人の中にも女性が1人、東京慈恵会医科大学や立命館大学など、現会員で一人しか所属していないような私立大学の学者も含まれることから矛盾を指摘する声も挙がる。学術会議側はデータを挙げて「多様性に欠けている」という批判に反論した。

・学術会議は戦前に科学者が戦争遂行の国策に利用されたことへの反省から1949年に生まれ、いかなる軍事研究にも一貫して反対の姿勢を取り続けてきた。1950年と67年には軍事研究に関して「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という旨の声明を発表した。

・安倍政権下の2017年には、自民党国防部会の強い意向で16年度の3億円から30倍超の110億円へと予算が増大した防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」で、軍事技術への研究協力を学術界に促した。学術会議はそれに対して、「軍事研究を行わない」という過去2回の声明を継承するという声明を改めて出していた。こうした学術会議の安全保障問題に対する消極的な姿勢には、かねて自民党内で強い不満があり、今回の背景になったという。

・たとえば、自民党の柴山昌彦幹事長代理は10月25日のＮＨＫ番組で、「（学術会議が）軍事研究を行わないという提言を盾に、デュアルユースの研究が進まないとの問題も指摘されている」と発言している。最近は、政府主導で軍事技術の推進につなげるため、政府の「総合科学技術・イノベーション会議」に権限を集中させるべきだとの意見も出ている。

・甘利明税調会長は2020年６月の民放番組で「世界はデュアルユース（軍民両用）で、最先端の技術はいつでも軍事転用できる」と発言していた。2020年11月17日には、井上信治科学技術担当相が学術会議に「デュアルユース（軍民両用）」研究を検討するよう伝えたことが明らかになった。任命拒否された6人のうちの一人、芦名定道は「政府は大学で軍事研究を推進したい。それに（学術会議は）明確に反対声明を出した。戦前における学術と戦争の関係への反省に基づいて、今の学術会議ができている」と指摘した。

6.5）見解

〇批判

・日本共産党委員長の志位和夫は、推薦された6人が任命されなかったことに関して「学問の自由を脅かす極めて重大な事態」とし、「大問題として追及していく 」と抗議し撤回を求める姿勢を示している。

・米国の科学誌『ネイチャー』は、2020年10月6日付けの社説において、研究者と政治家の間にはそれぞれが約束を守るというある程度の信頼が必要であるのに、その信頼の欠如が昨今世界各国で見られ、気候変動の分野では多くの政治家が明確な証拠を無視したり、科学への政治的干渉の傾向がみられたりすることに懸念を示しつつ、昨年、アマゾンの森林破壊が加速したという研究報告をブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領が受け入れることを拒否した事例などと共に、日本の菅義偉首相が政府の科学政策（government science policy）に批判的だった6人の学者の日本学術会議への指名を拒否したとして紹介している。その上で『ネイチャー』は最後に、国家が学術的独立を尊重するという原則は現代の研究を支える基盤の1つで、その侵食は研究と政策立案における質と完全性の基準に重大なリスクをもたらすとしている。

・橋下徹は、「総理の拒否権は当然あり」とコメントした上で、「ただし上司部下の関係での人事ではないので拒否の理由を説明しなければならない。学問的理由ではなく審議会メンバーのバランスを考慮したのであれば理由はたつが、菅政権の説明が必要」と補足し、政権側には「拒否の理由」を説明する責任があると述べた。

・学術界からも反応があった。日本物理学会や日本数学会など、自然科学系の93の学会は10月9日、「任命されなかったことに憂慮している。対話による早期の解決が図られることを希望する」という緊急声明を発表した。人文・社会科学分野の310の学会が11月6日(12月2日更新)、「1.日本学術会議が推薦した会員候補者が任命されない理由を説明すること。 2.日本学術会議が推薦した会員候補者のうち、任命されていない方を任命すること。」を強く求める「日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する 人文・社会科学系学協会共同声明」を発表した。

・パリに事務局を置く国際学術会議の会長から11月、日本学術会議の梶田隆章会長あてに、「菅義偉首相による任命拒否が学問の自由に与える影響を深刻にとらえている。科学者の表現の自由が保障され、会員推薦の際に学術上の選択の自由が守られるよう強く支援する」とする手紙が届いた。

〇肯定

・一方で、この人事決定を問題ないとする声もあり、6人の任命拒否と学問の自由は関係ないとする意見や、この件をきっかけに今後の学術会議の在り方を議論すべきという意見もある。

・国際政治学者の篠田英朗は、「日本学術会議は研究機関ではなく、『学問の自由』とは全く関係がない、むしろ憲法規定を、特定集団の特権を正当化するために濫用することのほうが危険だ」と主張する。また、北海道大学名誉教授の奈良林直は、同大の船の摩擦抵抗を減らす研究が防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択されながら、日本学術会議が出した「軍事的安全保障研究に関する声明」による影響を受けて同大が辞退したとした上で 「学術会議は廃止し会員アカデミーに」と主張している。 

6.6）関連新聞記事

産経新聞　令和2年11月18日（５面）

産経新聞　令和２年（2020年）11月27日

産経新聞　令和2年11月28日

産経新聞　令和2年11月30日

７）軍学共同反対連絡会

（引用：Wikipedia）

7.1）概要

・軍学共同反対連絡会は、大学や研究機関における軍事研究（軍学共同）に反対する団体・研究者・市民が参加する連絡会として2016年9月30日に設立された組織である。

7.2）活動

１）連絡会は参加団体・個人相互の交流と情報交換を中心に活動

２）連絡会として一致した場合には意見表明・共同行動の提起

３）大学・研究機関への申し入れ

４）声明の発表

５）ニュースレターの配信

６）出版活動

７）各種シンポジウム

7.3）現在の役員

〇共同代表

　池内了（名古屋大学名誉教授）／香山リカ（立教大学教授）／野田隆三郎（岡山大学名誉教授）

〇事務局長

　小寺隆幸（元 京都橘大学教授）

〇参加団体（2019年1月現在）

大学の軍事研究に反対する会／軍学共同反対アピール署名の会／「戦争と医」の倫理の検証を進める会／日本科学者会議（全国）／日本私立大学教職員組合連合／東京地区大学教職員組合協議会（都大教）／武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）／地学団体研究会／日本平和委員会／平和と民主主義のための研究団体連絡会議／日本民主法律家協会／民主教育研究所／九条科学者の会／日本科学者会議平和問題研究委員会／日本科学者会議埼玉支部／日本科学者会議茨城支部／新潟大学職員組合／東京一般労働組合東京音楽大学分会／大学問題を考える市民と新潟大学教職員有志の会／京滋私大教連／関西私大教連／九条科学者の会かながわ／集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対する北海道の大学・高専関係者有志アピールの会／筑波研究学園都市研究所・大学関係９条の会／大学での軍事研究に反対する市民緊急行動（略称 軍学共同反対市民の会）／新医協 (新日本医師協会)／慶應義塾大学軍学共同問題研究会／東京私大教連（東京地区私立大学教職員組合連合）／15年戦争と日本の医学医療研究会

自由社ブックレット１

日本人を狂わせた洗脳工作　いまなお続く占領軍の心理作戦

関野通夫著　自由社　2015

〔帯タイトル紹介・表紙〕

洗脳工作WGIPの証拠文書発掘！　

日本の常識は米国の洗脳の成果　憲法９条があれば永遠に平和

アジア諸国に侵略し暴虐を極めた・・・占領軍の巧妙な心理作戦の全貌を始めて暴露 

WGIP ＝ War Guild Information Program

戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画

〔帯タイトル紹介・裏表紙〕

狂気の軍国主義にかられ、無謀な大戦に突入し、米国やアジア諸国にひどい被害をもたらしたー

　日本をはじめ、米中韓などの世界の国々に広く流布した犯罪国家のイメージが、実は占領軍の精密巧妙なな洗脳工作の成果だとしたら・・・大手自動車メーカー関連会社米国法人社長を務めた著者が、GHQの2万５千点の文書から、幻だったWGIPの証拠文書を発掘した！  

日本人を狂わせた洗脳工作（WGIP）／いまなお続く占領軍の心理作戦

〇目次

序　加瀬 英明

１　未だ気づかれていない洗脳工作

　　日本人を狂わせた根源的なもの／友人作家の慨嘆／工学部系実験屋の習性／不可解な”国連人権

　　委員会”／ジュネーブの”４ナイ”反日人士

２　内部文書”WGIP”の発見

 　　約２万５千点の文書を絞りこむ／”WGIP”とは何か？／WGIPを実施したCIE（民間情報教育局）

３　洗脳と検閲の両面作戦

　　表の洗脳・裏の検閲と焚書／日本政府を前面に出した二人羽織／東京裁判というショーウィン

　　ドウー／国会はABC級戦犯の遺族に年金を与えた／３０項目の報道規制　

４　発見文書から内容を読みとる

　　文書〈イ〉【1945年12月21日付】／広範で綿密な作戦／いまなお続く刷り込みの効果／CIEに

　　与えられた役割／WGIPが謀略である証拠 

５　CIEと東京裁判の関係

 　　緊密な連携／表紙原文／メディア工作・文書〈ト〉／民間情報検閲支隊

６　WGIPでCIE（民間情報教育局が懸念したこと）

 　　原爆投下と東条陳述への懸念／CIEの対応策／文書〈ホ〉【1948年2月8日付】／CIEの手先にされ

　　朝日新聞／文書〈ヘ〉【1948年3月3日付】／四大教育指令

７　東京裁判に対するアンチテーゼ

 　　無罪を主張した人々／マッカーサーも意見を替えた

８　東京裁判における清瀬一郎弁護士の冒頭陳述

　　格調高い戦犯無罪論／ナチスと日本の相違／リットン報告書／盧溝橋事件の責任／志那事変の勃発

　　日米通商航海条約の破棄／イギリスの認識／真珠湾は奇襲か

あとがき

〇序文（抜粋）〔加瀬 英明〕

　アメリカによる占領下で、日本を罪深い国として仕立てる「ウォア・ギルト・インフォメーション・プロ得らむ（WGIP）」が、どのように行われたのであろうか。

　マッカ―サー総司令部（GHQ）は昭和20（1945）年9月に日本を占領すると、10月2日に「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪（ウォーギルト）、現在と将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」（一般命令第4号）を命じ、日本民族から独立心を奪い、贖罪意識を植え付ける政策が実施された。

　この年の12月から、NHKが『真相はか（こ）うだ』（後に『真相箱』）の放送と、全国新聞が『太平洋戦争史』の連載を始め、日本が非道きわまりない国であったことを、全国民に刷り込むことをはかった。

　GHQは日本を軍事的に征服したうえで、日本民族から記憶を奪い、精神を破壊して、占領を終了した後も、未来永劫にわたってアメリカの属国としてつくりかえるために、日本に対して全面的に歴史戦を開始した。

　9月に早々と報道を厳しく制限するプレスコード（新聞綱領）を定めたのをはじめとして、徹底的な検閲と言論統制、神道指令、公職追放、日本の指導者を捌いた東京裁判、日本国憲法などが、その手段だった。

　WGIPは、日本をアメリカに隷属させる計画の柱だった。

　関野通夫氏は本書で、WGIPの全容を、見事に白日の下に曝（さら）している。その過程で、これまで知られていなかった、占領当局の関係文書を発掘している。

　日本は昭和27（1952）年に、対日講和条約が発効して、独立を回復した。日本国民はWGIPによる洗脳工作にかかわらず、まだ多分に正気を保っていた。

　その翌年に国会が法改正を行い、戦勝国による不当な軍事裁判によって処刑、獄死、自決された、いわゆる戦争犯罪人を戦死者とみなして、遺族に年金などを支給し、戦犯として刑期ををつとめていた人々の即時釈放を求める決議を、ともに全会一致によって採択した。

　その後、日本は戦争体験が風化するにつれて、正気を失っていった。WGIPが種をまいた自虐史観が、蔓延（はびこ）るようになったのは、売国的な日本人の手によるものである。　

〇あとがき（抜粋）〔関野通夫〕

　WGIPは約70年前の話で、今頃なぜそんな古い話をと思われる方もいるかと思います。

　しかし、平成26年の7月にジュネーブで目撃した、国際人権委員会における反日NGOの人たちを見て、WGIPという悪夢が甦りました。私は左翼であっても構わないという姿勢で生きてきました。かってのフランス共産党のように、左翼愛国であれば、保守反日より、ずっとましだと思っているからです。

　しかし、WGIPの毒が、当時より、今のほうが効いているようにすら見える現在では、反日は赦せません。ウィキペディアでも、江藤淳氏はその著作で原資料を公開していない、原資料の存在も疑わしいと、原資料の”不存在”を匂わすような記述になっています。

　そこで、自分なりの目で確かめてみよう、それには、WGIPの、それも原資料に遡った研究をしてみようという気持ちが、急速に膨らんだのです。

　プロの文筆家や評論家であれば、一冊の本にまとめよう、と考えたかもしれません。

　しかし、日本史の抹殺を計った、GHQの悪辣な占領政策とはいえ、70年前の事件ですから、読みやすい形で、一刻も早くお届けすべきだと判断しました。ただし、占領軍の日本人洗脳作戦と、日本人に与えた影響の主要部分は、網羅できたつもりです。

　たまたま私は、東京裁判の英文速記録から、同裁判の審理要録をつるための翻訳陣に加わり、清瀬一郎弁護士の冒頭陳述を翻訳する作業をしておりました。その過程で、東京裁判に関わった何人かの言動が、WGIPと対を成すことを発見して、本書に取り込みました。

　清瀬弁護士の冒頭陳述は、70年前の聡明な法律家が、同時代の」国際秩序にもとづき、A級戦犯の無罪を論じたものです。いまも通じる、というより、戦勝国によって歪められた日本史を、日本人の目で見直すための、またとない副読本だと思います。

　アメリカとの戦争に追い込まれていった、開戦直前の二本の指導者たちの苦悩を代弁する、世界史を踏まえた弁明は、決して声高ではありません。ですが、それは、戦勝国の奢りと野蛮さを、なんとか分からせたいという必死さの裏返しであり、涙なしには読めません。

　マッカーサーが占領軍総司令官として日本に乗り込み、日本統治を開始した直後の思想と、アメリカに戻ってから、米議会で行った証言とが、180度変わっているのも、看過してはならない事実です。多くのGHQ関係者が、滞日中に見知った日本人の姿勢や、ソ連・中国・北朝鮮という共産主義国家に隣接するという歴史状況から、日本悪逆という考えを替えたことも見逃せません。

　東京裁判のインチキ性や、日本国憲法が戦時国際法違反の非合法なものであることを、私が10歳前後の頃に家庭内教育で口伝えに教えてくれたのは、亡き父です。この自由社ブックレット1号を、父の霊に捧げます。 

（追記：2020.10.25／追記2020.11.1）

（１）社会意識に関する世論調査（＊項目番号は世論調査の項目番号に準拠）

　１．国や社会との関わりについて

　（１） 国を愛する気持ちの程度 ／（２） 国を愛する気持ちを育てる必要性

　　／（３） 社会志向か個人志向か ／（４） 社会への貢献意識　ア  社会への貢献内容 

　　／（５） 国民全体の利益か個人の利益か

（２）自衛隊・防衛問題に関する世論調査（＊項目番号は世論調査の項目番号に準拠）

　１ 自衛隊に関する関心

　　（１） 自衛隊に対する関心

　５ 防衛についての意識

　　（２） 外国から侵略された場合の態度／（３） 国を守るという気持ちの教育の必要性

＊世論調査の項目番号に準拠

１．国や社会との関わりについて

（１） 国を愛する気持ちの程度 ／（２） 国を愛する気持ちを育てる必要性

　／（３） 社会志向か個人志向か （４） 社会への貢献意識　ア  社会への貢献内容 

　／（５） 国民全体の利益か個人の利益か

出典：内閣府大臣官房政府広報室HP　社会意識に関する世論調査（令和元年度）

社会意識に関する世論調査（令和元年度）　

 １．国や社会との関わりについて

（１） 国を愛する気持ちの程度

　他の人と比べて、「国を愛する」という気持ちは強い方だと思うか聞いたところ、「強い」とする者の割合が51.9％（「非常に強い」14.1％＋「どちらかといえば強い」37.8％）、「どちらともいえない（わからない）」と答えた者の割合が39.7％、「弱い」とする者の割合が8.5％（「どちらかといえば弱い」6.3％＋「非常に弱い（全くない）」2.2％）となっている。

　性別に見ると、「強い」とする者の割合は男性で、「どちらともいえない（わからない）」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。

　年齢別に見ると、「強い」とする者の割合は60歳代、70歳以上で、「どちらともいえない（わからない）」と答えた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。

　性・年齢別に見ると、「強い」とする者の割合は男性の50歳代から70歳以上、女性の70歳以上で、「どちらともいえない（わからない）」と答えた者の割合は男性の40歳代、女性の18～29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。

 図１－１国を愛する気持ちの程度 

 図１－２　國を愛する気持ちの程度（時系列）  

（２） 国を愛する気持ちを育てる必要性

　今後、国民の間に「国を愛する」という気持ちをもっと育てる必要があると思うか聞いたところ、「そう思う」と答えた者の割合が69.4％、「そうは思わない」と答えた者の割合が15.7％、「わからない」と答えた者の割合が14.9％となっている。

　前回の調査結果（平成31年２月調査結果をいう。以下同じ。）と比較してみると、「そう思う」（71.3％→69.4％）と答えた者の割合が低下している。

　性別に見ると、「そうは思わない」と答えた者の割合は男性で、「わからない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。

　年齢別に見ると、「そう思う」と答えた者の割合は70歳以上で、「そうは思わない」と答えた者の割合は18～29歳から40歳代で、「わからない」と答えた者の割合は18～29歳で、それぞれ高くなっている。

　性・年齢別に見ると、「そう思う」と答えた者の割合は男性の70歳以上、女性の70歳以上で、「そうは思わない」と答えた者の割合は男性の18～29歳から40歳代、女性の18～29歳で、「わからない」と答えた者の割合は女性の18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。

 図２－１　国を愛する気持ちを育てる必要性  

 図２－２　國を愛する気持ちを育てる必要性（時系列）  

（３） 社会志向か個人志向か

　国民は、「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」という意見と、「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」という意見があるが、このうちどちらの意見に近いか聞いたところ、「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」と答えた者の割合が44.8％、「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」と答えた者の割合が41.1％となっている。なお、「一概にいえない」と答えた者の割合が12.4％となっている。

　年齢別に見ると、「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」と答えた者の割合は18～29歳から40歳代で高くなっている。

 図３－１　社会志向加個人志向か 

 図３－２　社会志向か個人志向か（時系列）

（４） 社会への貢献意識

　日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたいと思っているか、それとも、あまりそのようなことは考えていないか聞いたところ、「思っている」と答えた者の割合が63.4％、「あまり考えていない」と答えた者の割合が33.6％となっている。

　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。

　都市規模別に見ると、「思っている」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。

　性別に見ると、大きな差異は見られない。

　年齢別に見ると、「思っている」と答えた者の割合は30歳代から50歳代で、「あまり考えていない」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。

　性・年齢別に見ると、「思っている」と答えた者の割合は男性の30歳代から50歳代、女性の40歳代、50歳代で、「あまり考えていない」と答えた者の割合は男性の70歳以上、女性の70歳以上で、それぞれ高くなっている。 

 図４－１　社会への貢献意識 

図４－２　社会への貢献意識（時系列）  

ア  社会への貢献内容

　日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたいと「思っている」と答えた者（3,420人）に、何か社会のために役立ちたいと思っているのはどのようなことか聞いたところ、「社会福祉に関する活動（高齢者・障害者・子どもに対する身の回りの世話、介護、食事の提供、保育など）」を挙げた者の割合が36.5％と最も高く、以下、「自然・環境保護に関する活動（環境美化、リサイクル活動、牛乳パックの回収など）」（31.8％）、「町内会などの地域活動（お祝い事や不幸などの手伝い、町内会や自治会などの役員、防犯や防火活動など）」（29.1％）、「自主防災活動や災害援助活動」（26.3％）、「自分の職業を通して」（26.1％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目）

　前回の調査結果と比較してみると、「自然・環境保護に関する活動」（28.8％→31.8％）を挙げた者の割合が上昇している。

　都市規模別に見ると、「社会福祉に関する活動」、「自主防災活動や災害援助活動」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。

　性別に見ると、「社会福祉に関する活動」、「自然・環境保護に関する活動」を挙げた者の割合は女性で、「町内会などの地域活動」、「自主防災活動や災害援助活動」、「自分の職業を通して」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。

　年齢別に見ると、「社会福祉に関する活動」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「町内会などの地域活動」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「自主防災活動や災害援助活動」を挙げた者の割合は60歳代で、「自分の職業を通して」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。 

 図５－１　社会への貢献内容 

 図５－２　社会への貢献内容（時系列） 

（５） 国民全体の利益か個人の利益か

　今後、日本人は、個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだと思うか、それとも、国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだと思うか聞いたところ、「個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合が45.3％、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合が35.2％となっている。なお、「一概にいえない」と答えた者の割合が17.6％となっている。

　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。

　都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。

　年齢別に見ると、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は18～29歳で高くなっている。

　性・年齢別に見ると、「個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は男性の70歳以上で、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は男性の18～29歳、30歳代、女性の18～29歳で、それぞれ高くなっている。

 図６－１　国民全体の利益か個人の利益か 

  図６－２　国民全体の利益か個人の利益か（時系列） 

＊項目番号は世論調査の項目番号に準拠

１ 自衛隊に関する関心

（１） 自衛隊に対する関心

５ 防衛についての意識

（２） 外国から侵略された場合の態度　

（３） 国を守るという気持ちの教育の必要性

出典：内閣府大臣官房政府広報室HP　自衛隊・防衛意識に関する世論調査（平成29年度）

１ 自衛隊に関する関心

（１） 自衛隊に対する関心

　自衛隊について関心があるか聞いたところ、「関心がある」とする者の割合が67.8％（「非常に関心がある」14.9％＋「ある程度関心がある」52.9％）、「関心がない」とする者の割合が31.4％（「あまり関心がない」25.9％＋「全く関心がない」5.5％）となっている。

　性別に見ると、「関心がある」とする者の割合は男性で、「関心がない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。

　年齢別に見ると、「関心がある」とする者の割合は60歳代で、「関心がない」とする者の割合は18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。（図１） 

ア 自衛隊に関心がある理由

　自衛隊について「非常に関心がある」、「ある程度関心がある」と答えた者（1,133人）に、その理由を聞いたところ、「日本の平和と独立を守る組織だから」と答えた者の割合が32.2％、「国際社会の平和と安全のために活動しているから」と答えた者の割合が18.9％、「大規模災害など各種事態への対応などで国民生活に密接なかかわりを持つから」と答えた者の割合が41.7％、「マスコミなどで話題になることが多いから」と答えた者の割合が2.5％、「国民の税金を使っているから」と答えた者の割合が2.3％、「自衛隊は必要ないから」と答えた者の割合が0.9％となっている。

　性別に見ると、「日本の平和と独立を守る組織だから」と答えた者の割合は男性で、「大規模災害など各種事態への対応などで国民生活に密接なかかわりを持つから」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。（図２） 

イ 自衛隊に関心がない理由

　自衛隊について「あまり関心がない」、「全く関心がない」と答えた者（524人）に、その理由を聞いたところ、「差し迫った軍事的脅威が存在しないから」と答えた者の割合が16.4％、「自衛隊は必要ないから」と答えた者の割合が1.9％、「自分の生活に関係ないから」と答えた者の割合が39.1％、「自衛隊についてよくわからないから」と答えた者の割合が37.6％となっている。

　性別に見ると、「差し迫った軍事的脅威が存在しないから」、「自衛隊についてよくわからないから」と答えた者の割合は女性で、「自分の生活に関係ないから」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。（図３） 

５ 防衛についての意識

（２） 外国から侵略された場合の態度

　もし日本が外国から侵略された場合、どうするか聞いたところ、「自衛隊に参加して戦う（自衛隊に志願して、自衛官となって戦う）」と答えた者の割合が5.9％、「何らかの方法で自衛隊を支援する（自衛隊に志願しないものの、自衛隊の行う作戦などを支援する）」と答えた者の割合が54.6％、「ゲリラ的な抵抗をする（自衛隊には志願や支援しないものの、武力を用いた行動をする）」と答えた者の割合が1.9％、「武力によらない抵抗をする（侵略した外国に対して不服従の態度を取り、協力しない）」と答えた者の割合が19.6％、「一切抵抗しない（侵略した外国の指示に服従し、協力する）」と答えた者の割合が6.6％となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が10.6％となっている。

　性別に見ると、「何らかの方法で自衛隊を支援する（自衛隊に志願しないものの、自衛隊の行う作戦などを支援する）」と答えた者の割合は男性で、「武力によらない抵抗をする（侵略した外国に対して不服従の態度を取り、協力しない）」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。

　年齢別に見ると、「武力によらない抵抗をする（侵略した外国に対して不服従の態度を取り、協力しない）」と答えた者の割合は50歳代で高くなっている。（図１３）

（３） 国を守るという気持ちの教育の必要性

　国民が国を守るという気持ちをもっと持つようにするため、教育の場で取り上げる必要があると思うか聞いたところ、「教育の場で取り上げる必要がある」と答えた者の割合が70.4％、「教育の場で取り上げる必要はない」と答えた者の割合が22.3％となっている。

　都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。

　年齢別に見ると、「教育の場で取り上げる必要はない」と答えた者の割合は50歳代で高くなっている。（図１４）

（１）自虐史観の呪縛からの解放　　　 （２）憲法改正　　　　（３）教育改革

参考１「世界はどのように大東亜戦争を評価しているか」　参考２「日本の戦争謝罪発言一覧」　　　

１） 歴史的背景の再認識

　1.1）明治維新から敗戦までの内外情勢　1.2）対日占領政策の実相

２）東京裁判史観の呪縛からの解放

　2.1）東京裁判・日本の弁明・弁護側資料の啓発　　2.2）パール判事の日本無罪論の啓発　

　2.3）マッカーサー議会証言の普及　2.4）国内外の要人の発言(後述：参考１、２を参照）

３）戦犯の名誉回復についての啓発 

　3.1）平和条約の戦犯に関する規定　3.2）戦犯の釈放等に関する国会決議の再普及

４）歴史・伝統・文化及び道徳的価値観に関する啓蒙活動

　4.1）歴史・公民教育の改善

参考１ 世界はどのように大東亜戦争を評価しているか

1 ）アメリカ合衆国 

　1.1 ）ダグラス・マッカーサー（GHQ総司令官） 　

　 1.2）ジョイス・Ｃ・レブラ博士（米国コロラド大学歴史学部教授）

 　1.3）ジョージ・S・カナへレ博士（ハワイ・日本経済協議会事務局長）

　1.4）ハミルトン・フィッシュ（政治家、『悲劇的欺瞞』(Tragic Deception, 1983) ） 

　1.5）ロスロップ・スタッタード（歴史学者）

　1.6） ニミッツ元帥（太平洋艦隊司令長官） 

　1.7）米国戦略爆撃調査団

　1.8） ハリー･S･トルーマン当時大統領 1945年8月19日国内向け声明 

２）イギリス

　2.1） H・G・ウェルズ（SF作家）　2.2） アーノルド･J･トインビー（歴史学者） 

　2.3）スリム中将（イギリス第14軍司令官） 2.4）エリック・ホプスバウ博士（英国ロンドン大学教授）

3）インド

　3.1）ジャワハルラル・ネルー（独立インド初代首相） 　3.2）ラダ・クリシュナン 大統領 

　3.3）グラバイ・デサイ（弁護士会会長）　3.4）ラダ・ビノード・パール（極東国際軍事裁判判事） 

4）インドネシア共和国

　4.1）ブン・トモ元情報相　4.2）アリフィン・ベイ（ナショナル大学日本研究センター所長）

　4.3）アラムシャ陸軍中将（インドネシア大統領特使）　4.4）サンパス将軍（東欧大使歴任）

　4.5）中学校用『社会科学分野・歴史科 第五冊』（インドネシア語）

5）オランダ王国

　5.1）サンティン（アムステルダム市長、現内務大臣）

6）シンガポール共和国

　6.1）ゴー・チョクトン 首相 　 6.2）リー・クアンユー前首相（現顧問相） 

　6.3）中学校初級用『現代シンガポール社会経済史』（英語）

7）セイロン国（現スリランカ民主社会主義共和国）

　7.1）Ｊ・Ｒ・ジャヤワルダナ蔵相（後にスリランカ大統領） 

8 ）タイ王国

　8.1）ピブン首相（当時）　 8.2）ククリット・プラモード（タイ国元首相）

　8.3）中学校二年生用社会科教育読本『歴史学 タイ２』（タイ語）

9）大韓民国

　9.1）朴鉄柱（韓日文化研究所）　9.2）高等学校用『国史』(下)　9.3）朱耀翰（元国会議員）

10）中華人民共和国

　10.1）毛沢東初代国家主席・中国共産党主席 　10.2）初級中学課本『中国歴史』第四冊

　10.3）蒋介石 

11）中華民国（台湾）

　11.1） 高級中学『歴史』第三冊　11.2）許文襲（実業家）

12）朝鮮民主主義人民共和国

　12.1） 高級学校二年用『世界歴史』

13）フランス共和国

　13.1）ベルナール・ミロー（ジャーナリスト）

14）ベトナム社会主義共和国

　14.1） 12年生用『歴史 第一巻』（ベトナム語）

15）マレーシア

　15.1）ガザリー・シャフェー（元外相）　15.2）中学校二年生用『歴史の中のマレー』

　15.3）初級中学校用『歴史 第二冊』

16）ミャンマー連邦

　16.1）反ファシスト人民自由連盟（ビルマ愛国戦線）宣言文　16.2 バ・モウ（ビルマ元首相） 

　16.3）八年生『ビルマ史』

17）モンゴル人民共和国（現モンゴル国）

　17.1）八年生用教科書『モンゴル人民共和国史』

参考２　日本の戦争謝罪発言一覧

１）1972年（昭和47年）9月29日 - 田中角栄内閣総理大臣（以下首相） 

２）1982年（昭和57年）8月24日 - 鈴木善幸首相。 

３）1982年8月26日 - 宮澤喜一内閣官房長官 

４）1984年（昭和59年）9月6日 - 昭和天皇陛下  

５）1984年9月7日 - 中曽根康弘首相 

６）1986年（昭和61年）8月14日 - 後藤田正晴内閣官房長官

７）1990年（平成2年）4月18日 - 中山太郎外務大臣。 

８）1990年5月24日 - 明仁天皇陛下  

９）1990年5月25日 - 海部俊樹首相

10）1992年（平成4年）1月16日 - 宮澤喜一首相 

11）1992年1月17日 - 宮澤喜一首相 

12）1992年7月6日 - 加藤紘一内閣官房長官 

13）1993年（平成5年）8月4日 - 河野洋平内閣官房長官

14）1993年8月23日 - 細川護煕首相（日本新党所属） 

15）1993年9月24日 - 細川護煕首相 

16）1994年（平成6年）8月31日 - 村山富市首相（日本社会党所属）

17）1995年（平成7年）6月9日 - 衆議院決議  

18）1995年7月 - 村山富市首相 

19）1995年8月15日 - 村山富市首相  

20）1996年（平成8年）6月23日 - 橋本龍太郎首相 

21）1996年10月8日 - 明仁天皇陛下  

22）1997年（平成9年）8月28日 - 橋本龍太郎首相

23）1997年9月6日 - 橋本龍太郎首相 

24）1998年10月8日 - 小渕恵三首相 

25）1998年11月26日 - 小渕恵三首相 

26）2000年（平成12年）8月17日 - 山崎隆一郎外務報道官 

27）2000年8月30日 - 河野洋平外務大臣 

28）2001年（平成13年）4月3日 - 福田康夫内閣官房長官 

29）2001年9月8日 - 田中眞紀子外務大臣 

30）2001年10月15日 - 小泉純一郎首相 

31）2001年 - 小泉純一郎首相 

32）2002年（平成14年）9月17日 - 小泉純一郎首相

33）2003年（平成15年）8月15日 - 小泉純一郎首相 

34）2005年（平成16年）4月22日 - 小泉純一郎首相 

35）2005年8月15日 - 小泉純一郎首相 

36）2007年（平成19年）4月28日 - 安倍晋三首相 

37）2010年（平成22年）8月10日 - 菅直人首相（民主党所属）

参考３　図書紹介『渡部昇一の昭和史』 

 １） 歴史的背景の再認識

1.1）明治維新から敗戦までの内外情勢

・GHQは、先の戦争の責任は、連合軍にあるのではなく、日本国民にあるのではなく、戦争に導いた一部の軍国主義者にあるとして戦犯として軍事法廷で裁き処断し、日本国民と軍国主義者を分離するように誘導した。

・しかしながら、明治維新から敗戦に至るまでの歴史的背景を見てみると、必ずしも日本だけに戦争責任があるのではないことは明らかであろう。

・戦後、高校時の歴史代教育においては明治維新から敗戦に至る歴史的事実はあまり教えられず、南京大虐殺や従軍慰安婦等の日本軍の残虐行為等の教育のみを強調し、生徒にいわゆる自虐史観を植え付けているようにみられる。

・今一度、我々日本国民は、明治維新から敗戦までの歴史的事実を再認識して、先人の苦難を正確に理解し、一時、軍の暴走とみられる事件を起こしたことは反省する必要はあるが、一方的に日本が非難されるいわれはないことを認識し、日本民族としての誇りを取り戻すことが必要である。

※参考：「明治維新から敗戦までの内外情勢」の参考事項

（引用：我が国の防衛意識の現状と今後の課題） 

1.2）対日占領政策の実相

〇 日本占領の期間

・戦争の期間は３年８ヶ月であったが、連合国軍による日本の占領は６年８ヶ月の長期に及んでいた。戦争は８月１５日に終結したのではなく、講和条約の発効する時点（昭和27年4月28日）までは戦争状態であった。

・それゆえ、連合国軍は「戦闘段階終了後の占領段階において、連合国の利益にかなった日本社会の改造政策を戦争行為として推進した」と言われている。

・それは、武力等の物理的武装解除に続く、政治と宣伝と教育による戦争の継続であり、精神的武装解除が徹底的に行われ、このために「日本は無条件降伏した」という虚偽の下に、他に比類なく長い日本占領が行われた。

〇 占領政策の目的

・占領政策の目的は、「日本国が再び米国の脅威となり又は世界の平和及び安全の脅威とならざることを確実にすること」とされ、日本が決してアメリカに報復戦争をすることのないように、日本人に戦争の贖罪意識を植え付け、民族の誇りと自尊心を奪いとろうとした。

・そして日本人を精神的に去勢し、日本の国家と社会をアメリカの意のままになる従属的な体制に変え、宗主国に対する従属国、保護国に対する非保護国的な存在にしようとした。すなわち、占領政策とは、日本弱体化を目的とする政策であったといえる。

・この戦争において日本は無謀な戦争に突入して、敗れるべくして敗れた。しかし、国民は精神的には敗れておらず、終戦直後の日本人は深い悲しみの中にありながらも、誇りと勇気を持っていた。それゆえ、日本占領を開始したアメリカ人にとって、敗れてもなお静かに整然と行動している日本国民の姿は、不気味なものと映ったのであろう。

・激戦直後の彼らにとって、日本人は「邪悪な悪魔」であり、いつかは自分たちに報復してくるのではないか、という脅威を感じていた。そこで、２度と歯向かってこないように、日本人の精神を打ちのめし、徹底的に精神改造をしようと企てたのであろう。

・精神改造の始めは「日本は無条件降伏した」と思わせ、連合国軍の政策への抵抗の意志を奪うことであった。さらに強引な言論統制と巧妙な検閲によって、批判を封じたうえで、日本人に戦争に対する罪悪感を植え付ける計画を実行した。

・民族の固有の伝統と歴史を否定して愛国心を根こそぎに抜き去ること、国の指導者に対する国民の不信感をかき立てること、共産主義者に活動をさせて国論を分裂させることなどして、日本人の精神的団結を破壊しようとした。

・その効果は決定的で、原爆に匹敵するほどの破壊力を示し、今日もなおその放射能は日本人の精神を汚染し、日本人の背骨を虫食み、自滅へ導いているとの識者の見方がある。

〇 占領政策の内容

・占領政策とは、日本弱体化政策であり、それは同時に、連合国軍側の戦争行為の正当化、戦争犯罪の免罪であった。

・占領政策のポイントを主に５つに分けて考える識者がいる。

① 言論統制と検閲の実施：特にGHQの占領政策への一切の批判の封じ込め

② 民族の伝統・歴史の否定：特に修身、国史の授業停止による、伝統的な倫理道徳と

　歴史観の根絶

③ 戦争犯罪宣伝計画の徹底：特に『太平洋戦争史』による「勝者の歴史」＝「真相」

　という洗脳、罪悪感の移植

④ 東京裁判の開催：国際法に根拠を持たぬ勝者による復讐劇。 日本＝極悪犯罪国家という

　一方的断罪

⑤ ＧＨＱ製憲法の押し付け：占領政策の総仕上げ。法制化による継続化。主権の制限に

　よる属国化・被保護国化。 

２）東京裁判史観の呪縛からの解放

 ・この裁判については、外国人からの批判や日本側弁護資料が却下されており、これ等を知ることも後世の日本人にとって必要であり、亦、判決当時もインドのパール判事等がその正当性に疑義を呈しており、また、マッカーサー元帥も米議会において、「日本が戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られてのことだったのです」と証言している。

・また、今日、各方面からこの裁判を見直すべきだとの研究成果が発表されている。これらの成果を活用し、東京裁判史観の呪縛から解放されるように国民を啓蒙する必要があろう。

2.1）東京裁判・日本の弁明・弁護側資料の啓発　

・Webサイトには、東京裁判に関わる各種資料が掲載されている。それらの概要とリンク先のURLを紹介する。（リンク先　http://bewithgods.com/hope/japan/a04.html）

2.1.1）『東京裁判 幻の弁護資料』小堀敬一郎著　筑摩書房 

（引用：筑摩書房HP）

〔概要〕

　東京裁判は、公正な裁判だったのか？　検察官や裁判長の裁量により却下処分にされ、歴史の闇に葬られてしまった膨大な弁護側記録から、清瀬一郎弁護人の冒頭陳述や、マッカーサー、グルー大使等の証言をはじめとする１８編を精選。戦争犯罪者として個人を裁くことや、「平和に対する罪」という曖昧な概念をふりかざすことのそもそもの問題点。

　日本の戦略をナチスになぞらえることにより、とりわけ知識人層を一部の軍国主義者により騙された被害者側へとまわすことに成功した占領軍側の戦略―。東京裁判の歪曲を鋭く指摘した解説付き。隠された日本の「真実」を明かす、貴重なドキュメント。

〔目次〕

第１部（弁護側反証段階の総論）：清瀬一郎弁護人　冒頭陳述（総論Ａ）／高柳賢三弁護人　冒頭陳述（総論Ｂ）／ローガン弁護人　冒頭陳述

第２部（弁護側反証の一般及び個別段階）：徳富猪一郎　宣誓供述書）／ワーレン弁護人、岡本（敏）弁護人　冒頭陳述「満洲部門」／米アボツト記者の満洲視察記／ほか

第３部（弁護側最終弁論及び付録）：ローガン弁護人　最終弁論・自衛戦論「日本は挑発挑戦され自衛に起つた」／米国上院軍事外交合同委員会に於けるマッカーサー証言 

 〔主要内容〕

・大東亜戦争の真実（東京裁判史観、戦後自虐史観をの嘘を暴く）

・東京裁判ではマッカーサー元帥の意思が法理に優先

・5月14日　ブレイクニ弁護士の「爆弾発言」

・南京問題の嘘八百　～連合国によりスケープゴートにされた日本～

・東京裁判の虚構　～拒否された日本側証拠と冒頭陳述～

・東京裁判で却下された弁護側資料（第2次上海事変・共産主義批判・ハルノート）

・清瀬一朗弁護人「冒頭陳述」　

・高柳弁護士「冒頭陳述（抜粋）」

・ローガン弁護人「冒頭陳述」

・マッカーサー証言「米上院軍事外交合同委員会」

・東條英機宣誓供述書　敗戦の責任は我に在り

〔主要発言等〕

① ブレークニン発言（東京裁判１）（引用：一燈照隅／2006年06月08日／東京裁判）

 「国家の行為である戦争の個人責任を問ふ事は法律的に誤りである。なぜならば、国際法は国家に対して適用されるのであって個人に対してではない。個人による戦争行為といふ新しい犯罪をこの法廷が裁くのは誤りである。戦争での殺人は罪にならない。それは殺人罪ではない。戦争は合法的だからです。つまり合法的な人殺しなのです。殺人行為の正当化です。たとひ嫌悪声べぎ行為でむ、,犯罪としての責任は問はれなかつたのです。

　キッド提督の死が真珠湾爆撃による殺人罪になるならば、我々は広島に原爆を投下した者の名を挙げる事ができる。投下を計画した参謀長の名も承知してゐる。その国の元首の名前も我々は承知してみる。彼等は殺人罪を意識してゐたか。してはゐまい。我々もさう思ふ。

　それは彼等の戦闘行為が正義で、敵の行為が不正義だからではなく、戦争自体が犯罪ではないからである。何の罪科で、いかなる証拠で、戦争による殺人が違反なのか。原爆を投下した者がゐる!　この投下を計画し、その実行を命じこれを黙認した者がゐる!　その者達が裁いてゐるのだ!」

　これは、東京裁判の開廷５日目である５月１４日にアメリカ人弁護士であるブレイクニー弁護人の発言です。今でこそ知っている人が多いですが、当時は突然日本語の通訳がされなくなり英語の判らない日本人には、そこで何が話されているのか全くわかりませんでした。　それは被告とされた人々も同じでした。裁かれている人間が何を言っているのか知ることが出来ないような裁判です。

　ブレイクニーの発言が日本語に訳されていたらどうなったでしょうか。マスコミが書いて国民がこの裁判の欺瞞に気づく事になったかもしれません。それとも検閲によって占領軍が報道を差し止める事をしたかもしれない。しかし、これこそアメリカ自体が東京裁判は公平に裁いているので無い事を表しています。

　裁判所条例には、第９条「審理並ニ之ニ関連セル手続ハ英語及ビ被告人ノ国語ヲ以テ行ハルベキモノトス」となっています。日本語に翻訳しないのに、清瀬一郎が抗議の申し立てをしたら、ウエッブ裁判長は「必要な翻訳は出来るだけ早い機会に提供する」とこたえています。しかし、翻訳は裁判が終了しても提供されませんでした。

　ブレイクニー弁護人は次のような発言もしています。（この部分は通訳されています）

「検察側の異議申し立ては、勝った方の殺人は合法的で、敗けた方の殺人は非合法である、という議論のように思える」

・裁判長：ウイリアム・Ｆ・ウエッブ（オーストラリア） 

・裁判官：ジョン・Ｐ・ヒギンス（アメリカ）、パトリック卿（イギリス）、Ｅ・スチュワート・マクドウガル（カナダ）、梅汝敖（中華民国）、アンリー・ベルナール（フランス）、バーナード・Ｖ・Ａ・ローリング（オランダ）、Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ （ソ連）、エリマ・ハーべー・ノースクロフト（ニュージーランド）、ラドハビノッド・パル（インド）、ハラニーヨ（フィリピン）

　インドとフィリピンの裁判官は、最初は入っていませんでした。あまりにも露骨過ぎるので、アジアからの裁判官を加えたようです。

　東京裁判は当事者が裁判官になったのです。しかも、裁判長のウエッブはオーストラリア政府の命令で、ニューギニアにおける日本軍の戦時国際法規違反を調査し、報告書を提出しています。東京裁判でも審理に含まれているので、検察官と裁判官の両方を務めることになります。

　すなわち、交通事故を審理している裁判官が、事故を起こした車の会社を訴える別の裁判で、報告書を書いている様なものです。この事からしても単なる復讐のために、裁判という形式を執った事が分かります。

②三つの罪状（東京裁判２）（引用：一燈照隅／2006年06月11日／東京裁判）

 第５条（人並ニ犯罪ニ関スル管轄）

　本裁判所ハ、平和ニ対スル罪ヲ包含セル犯罪ニ付個人トシテ又ハ団体員トシテ訴追セラレタル極東戦争犯罪人ヲ審理シ処罰スルノ権限ヲ有ス

　左ニ掲グル一又ハ数個ノ行為ハ個人責任アルモノトシ本裁判所ノ管轄ニ属スル犯罪トス

（イ）平和ニ対スル罪　即チ、宣戦ヲ布告セル又ハ布告セザル侵略戦争、若ハ国際法、条約、協定又ハ誓約ニ違反セル戦争ノ計画、準備、開始、又ハ遂行、若ハ右諸行為ノ何レカヲ達成スル為メノ共通ノ計画又ハ共同謀議ヘノ参加

（ロ）通例ノ戦争犯罪　即チ、戦争ノ法規又ハ慣例ノ違反

（ハ）人道ニ対スル罪　即チ、戦前又ハ戦時中為サレタル殺人、殲滅、奴隷的虐使、追放、其ノ他ノ非人道的行為、若ハ犯行地ノ国内法違反タルト否トヲ問ハズ、本裁判所ノ管轄ニ属スル犯罪ノ遂行トシテ又ハ之ニ関連シテ為サレタル政治的又ハ人種的理由ニ基ク迫害行為

　上記犯罪ノ何レカヲ犯サントスル共通ノ計画又ハ共同謀議ノ立案又ハ実行ニ参加セル指導者、組織者、教唆者及ビ共犯者ハ、斯カル計画ノ遂行上為サレタル一切ノ行為ニ付、其ノ何人ニ依リテ為サレタルトヲ問ハズ、責任ヲ有ス

　所謂 A 級戦犯と言われる人達は、平和に対する罪、通例の戦争犯罪、人道に対する罪で起訴されました。しかし、平和に対する罪、人道に対する罪は、ポツダム宣言受諾時点には全く存在しませんでした。つまり、新たに罪を作ってそれ以前の出来事を裁いたわけです。

　これは近代国家に於いては「法の不遡及」と言って、法は成立した時点から過去に遡って起きたことを裁くことをしてはいけない、となっているのです。この事は日本国憲法第３９条にも書かれています。

③清瀬一郎、冒頭陳述朗読禁止文（東京裁判３）（引用：一燈照隅／2006年06月15日／東京裁判）

　先日書きました、「三つの罪状（東京裁判２）」に書き方がまずくて分かりにくい部分がありましたので、清瀬一郎の東京裁判における冒頭陳述の一部抜粋を新たに書いてみました。尚、この冒頭陳述部分は裁判で朗読を禁止されました。

ポツダム宣言　第５条　吾等ノ條件ハ左ノ如シ　　吾等ハ右條件ヨリ離脱スルコトナカルベシ右ニ代ル條件存在セズ吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ズ

　ここでもう一つ問題になるのが、占領軍はポツダム宣言を守っていない点です。「右条件より離脱することなかるべし」と書いてあるのに宣言書に書いてないことをしたのです。占領軍は近代国家にあるまじき行為を行ったのです。ポツダム宣言を受諾した時点では、国際法において「人道に対する罪」「平和に対する罪」は存在していませんでした。

　当然のこと、ポツダム宣言に書いてある戦争犯罪人とは、戦争で両軍に於いて行われる通常犯罪のことしかあり得ません。有りもしない罪を作って裁いたのです。このようなことは良識有る国家が行うようなことではありません。

　もし平和に対する罪、人道に対する罪が問われるなら、日ソ不可侵条約を破り、領土を侵略し、シベリア抑留にて数万人（人数が未だ不確定）もの日本人（朝鮮人も含む）を死なせたソ連こそ問われるべきでしょう。

④清瀬一郎冒頭陳述（抜粋）

『日本は一九四五年七月二十六日聯合国より申入れたポツダム宣言を受諾し其後降服をしたのであります。本裁判所は此の降服文書の条項に基いて創設せられました。聯合国申出のポツダム宣言を全体的に受諾したりといふ意味に於て無条件に降服したりといふことは誤りではありませんが我々はポツダム宣言それ自身が一の条件であるといふ事を忘れてはなりませぬ。ポツダム宣言はその第五条に「以下が我々(聯合国)の条件である、我々は断じて之を変更することなかるべし」と明言して居ります。

　無条件降服といふ文字はポツダム宣言第十三条と降服文書第二項に使用せられて居ります。之はいづれも日本の軍隊に関することでありまして我軍隊は聯合国に無条件に降服すべきことを命じて居るのであります。こゝに無条件降服といふ文字を使用したるがためにポツダム宣言の他の条項が当事者を拘束する効力を喪ふのであると解すべきではありませぬ。而して本件に於ては同宣言第十条に於て使用せられた「戦争犯罪」といふ文字の意味が重要な問題となつて居ります。

　そこで弁護人は日本側、換言すればポツダム宣言を受諾するに決定した時の日本の責任者が宣言受諾の時此の問題たる字句を如何なる意味に解したかを証明するでありませう。又一九四五年の七月末又は八月初に於て日本並に世界の文明国に於て此文字を一般に如何に解して居つたかといふことを立証する証拠も提出せられます。これに依り国際法に於て用ひられる右語句は「平和に対する罪」及「人道に対する罪」を包含しない事が明かとなります。以上は当裁判所が之を設定したる基礎たる憲章中の第五条のA及Cの犯罪につき管轄を有せずとの主張を支持するが為に必要であります。

　ポツダム宣言受諾に依り日本は当時現に戦はれつゝあつた太平洋戦争に降服したのであります。降服のときに満洲事件、張鼓峰事件、ノモンハン事件について降服する考へはなかつたのであります。これを証するため満洲事変が昭和十年迄の間には一段落となつたといふ書証、ノモンハン、張鼓峰事件については各々其の当時妥協が成立したといふ証拠、ソ聯と日本との間には一九四一年四月に中立条約が成立したといふ事実を証する書証が提出せられます。中立条約附属の宣言書は最も重要であります。これには其の一部に於て「ソビエツト聯邦は満洲国の領土的保全及び不可侵を尊重し」なる字句があります。ポツダム宣言の解釈及適用につきなほ之に附加した証拠を提出致します。』

（参考）ポツダム宣言

十　吾等ハ、日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ國民トシテ滅亡セシメントスルノ意圖ヲ有スルモノニ非ザルモ、吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戰爭犯罪人ニ對シテハ嚴重ナル処罰ヲ加ヘラルベシ。日本國政府ハ、日本國國民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ對スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ。言論、宗教及思想ノ自由竝ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ。

十二　前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從いヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ、聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ。

十三　吾等ハ、日本國政府ガ直ニ全日本國軍隊ノ無條件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ニ對ノ誠意ニ付適當且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ對シ要求ス。右以外ノ日本國ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス。

引用：「東京裁判　日本の弁明」（脚下未提出弁護側資料抜粋）小堀桂一郎編

⑤東條英機宣誓供述書『敗戦の責任は我にあり』（引用：一燈照隅／2006年06月15日／東京裁判）

　本供述書は事柄の性質が複雑かつ重大なるよりして期せずして相当長文となりました。

　ただ私は世界史上長も重大なる時期において、日本国家がいかなる立場にあつたか、また同国の行政司掌の地位に選ばれた者等が、国家の栄誉を保持せんがため真摯に、その権限内において、いかなる政策を樹てかつこれを実施するに努めたかを、この国際的規模における大法廷の判官各位に御了解を請わんがため、各種の困難を克服しつつこれを述べたのであります。かくのごとくすることにより私は太平洋戦争勃発に至るの理由および原因を描写せんとしました。

　私は右等の事実を徹底的に了知する一人として、わが国に取りましては無効かつ惨害をもたらしたところの一九四一年（昭和十六年）十二月八日に発生した戦争なるものは、米国を欧州戦争に導入するための連合国側の挑発に原因し、わが国の関する限りにおいては自衛戦として回避することを得ざりし戦争なることを確信するものであります。

　なお東亜に重大なる利害を有する国々（中国自身をも含めて）が、なぜ戦争を欲したのかの理由は他にも多々存在します。これは私の供述の中に含まれております。ただわが国の開戦は最後的手段としてかつ緊迫の必要よりして決せられたものである事を申上げます。

　満州事変、支那事変および大東亜戦争の各場面を通して、その根底に潜む不断の侵略計画ありたりとなす主張にたいしては、私はその荒唐無稽なる事を証するため、最も簡潔なる方法を以てこれを反証せんと試みました。

　わが国の基本的かつ不変の行政組織において多数の吏僚中のうち小数者が、長期にわたり、多の内閣を通じて、一定不変の目的を有す共同謀議（この観念は日本には　在しないが）をなしたなどいう事は、理性ある者の到底思考し得ざる事なることがただちに御了解下さるでありましょう。私はなぜに検察側がかかる空想に近き訴追をなさるかを識るに苦しむ者であります。

　日本の主張した大東亜政策なるものは、侵略的性格を有するものなる事、これが大東亜戦争開始の計画に追加された事、なおこの政策は白人を東亜の豊富なる地帯より駆逐する計画なる事を証明せんとするため、本法廷に多数の証拠が提出せられました。これにたいし私の証言は、この合理にしてかつ自然に発生したる導因の本質を白日のごとく明瞭になしたと信じます。

　私はまた国際法と大東亜戦争の開始に関する問題とにつき触れました。また日本における政府と統帥との関係ことに国事に関する天皇の地位に言及しました。私の説明が、私および私の同僚の有罪であるか無罪であるかを御判断下さる上に資する所あらば幸せであります。

　終りに臨み－－恐らくこれが当法廷の規則の上において許さるる最後の機会でありましょうが－－私はここに重ねて申上げます。日本帝国の国策ないしは当年合法にその地位にあつた官吏の採つた方針は、侵略でもなく、搾取でもありませんでした。

　一歩は一歩より進み、また適法に選ばれた各内閣はそれぞれ相承けて、憲法および法律に定められた手続きに従いこれを処理して行きましたが、ついにわが国は彼の冷厳なる現実に逢着したのであります。

　当年国家の運命を商量較計するのが責任を負荷したわれわれとしては、国家自衛のために起つという事がただ一つ残された途でありました。われわれは国家の運命を賭しました。しかして敗れました。しかして眼前に見るがごとき事態を惹起したのであります。

　戦争が国際法上より見て正しき戦争であつたか否かの問題と、敗戦の責任いかんとの問題とは、明白に分別のできる二つの異なつた問題であります。

　第一の問題は外国との問題でありかつ法律的性質の問題であります。私は最後までこの戦争は自衛戦であり、現時承認せられたる国際法には違反せぬ戦争なりと主張します。私はいまだかつてわが国が本戦争をなしたことを以て国際犯罪なりとして勝者より訴追せられ、また敗戦国の適法なる官吏たりし者が個人的の国際法上の犯人なり、また条約の違反者なりとして糾弾せられるとは考えた事とてはありませぬ。

　第二の問題は、すなわち敗戦の責任については当時の総理大臣たりし私の責任であります。この意味における責任は私はこれを受諾するのみならず真心より進んでこれを負荷せんことを希望するものであります。

　右ハ当立会人ノ面前ニテ宣誓シ且ツ署名捺印シタルコトヲ証明シマス

　同日於同所　　立会人　清瀬一郎

宣　誓　書　

良心二従ヒ真実ヲ述べ何事ヲモ黙秘セズ又何事ヲモ附加セザルコトヲ誓フ　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名捺印　東條英機

　昭和二十二年（一九四七年）十二月十九日　於東京、市ヶ谷　　供述者　東條英機

2.1.2）「東京裁判　日本の弁明」（脚下未提出弁護側資料抜粋）小堀桂一郎編 

（引用：講談社BOOK倶楽部HP）

〔概要〕

　東京裁判は、はたして公正な裁判ったのだろうか。法廷に提出すべく弁護側が作成、準備したにもかかわらず、裁判長によって却下され、または未提出に終わった厖大な資料が残された。本書は、戦後50年を期してまとめられた、その『東京裁判却下未提出弁護側資料』のうち、もっとも重要な18篇を抜粋したものである。東京裁判を正しく認識し、明日の日本の展望を拓く、現在史研究に必携の史料集。

〔内容〕 

1　弁護側反証段階の総論

　1．清瀬一郎弁護人　冒頭陳述（総論A）

　2．高柳賢三弁護人　冒頭陳述（総論B）

　3．ローガン弁護人　冒頭陳述

2　弁護側反証の一般及び個別段階

　4．徳富猪一郎　宣誓供述書：「最近代に於ける日本の動向」

　5．ワーレン弁護人、岡本（敏）弁護人　冒頭陳述「満州部門」

　6．米アボット記者の満州視察記／7．ラザラス弁護人　冒頭陳述「支那段階」

　8．オクスフォード大学刊：『1936年の太平洋の諸問題』（抜粋）

　9．在支重光公使発、幣原外相宛：「排日及日貨ボイコットの実状」

　10．ラザラス弁護人　冒頭陳述「対ソ関係」

　11．高橋義次弁護人　冒頭陳述「太平洋段階・総論」

　12　カニンガム弁護人　冒頭陳述：「太平洋段階第1部・三国同盟」

　13．ローガン弁護人　冒頭陳述：「太平洋段階第2部・日本に対する聯合国の圧迫」

　14．ブレークニー弁護人　冒頭陳述：「太平洋段階第3部・日米交渉」

　15．グルー大使発、国務長官宛：「対日経済圧迫では戦争を回避し得ず」

　16．石橋湛山　宣誓供述書、附属文書：「日本の工業化、侵略戦争準備に非ず」

3　弁護側最終弁論及び付録

　17　ローガン弁護人　最終弁論・自衛戦論：「日本は挑発挑戦され自衛に起った」

　18　米国上院軍事外交合同委員会に於けるマッカーサー証言

2.1.3）「私の見た東京裁判」冨士信夫著 

 （引用：講談社 BOOK倶楽部HP）

〔内容の紹介〕 

　東京裁判とは、いったい何だったのだろうか。著者は元海軍少佐。終戦後、第二復員省の戦争裁判関係の事務を処理する大臣官房臨時調査部の法廷係として、東京裁判を傍聴し、概要を調査部に伝える任務をあたえられた。東京裁判の開廷から立証、論告、判決にいたる全審理を傍聴人席から冷静な眼で見守り続けた著者は、当時の克明な観察記録と法廷速記録の引用をもとに、ここに見事にその姿を再現した。東京裁判の真実を明かす必読の書。

〔目次〕

1　はじめに

　／1　偶然に関わり合った世紀のドラマ／2　東京裁判とは

2　開廷、罪状認否、裁判所の管轄権を巡る法律論争

　／1　開廷／2　罪状認否／3　裁判所の管轄権を巡る法律論争

3　検察側の立証を追って

　／1　キーナン首席検察官の冒頭陳述／2　「日本の政治及び興論の戦争への編成替」に関する立証

　／3　「満州における軍事的侵略」に関する立証／4　「満州国建国事情」に関する立証

　／5　「中華民国の他の部分における軍事的侵略」に関する立証　

　／6　「南京虐殺事件」に関する立証／7　「日独伊関係」に関する立証

　／8　「日ソ関係」に関する立証／9　「日英米関係」に関する立証

　／10　「戦争法規違反」に関する立証／11　被告の個人責任に関する追加立証

4　公訴棄却に関する動議

5　一般問題に関する弁護側立証

　／1　清瀬弁護人の冒頭陳述／2　一般問題に関する立証／3　満州及び満州国に関する立証

　／4　中華民国に関する立証／5　ソ連に関する立証／6　太平洋戦争関係の立証

　／スミス弁護人永久除外 

2.1.4）「こうして日本は侵略国にされた」冨士信夫著 

（引用：転）

〔内容の紹介〕

敗戦国を一方的に断罪し自虐史観の源流となった東京裁判。

公判廷を傍聴した研究の第一人者が１６のエピソードでつづるその本質と正体。

〔目次〕

①敗戦国の法廷係として見た裁判所

②悔やまれる一部被告の「証言拒否」

③大川周明被告を除外した裁判所の魂胆

④満州国皇帝溥儀は傀儡だったのか

⑤なぜ原爆が「タブー」なのか

⑥ウェッブ裁判長とスミス弁護人の喧嘩

⑦南洋群島軍備をくつがえした若松証言

⑧検察側が利用した「原田日記」の信用度

⑨「南京大虐殺」に見る証拠採用の杜撰さ

⑩日本の誠意が通じなかった「日米交渉」

⑪日本の暗号は誤って解読されていた

⑫わざと最後通告の手交を遅らせたのか

⑬天皇の戦争責任を回避させた東條証言

⑭無通告攻撃を否定した「イカ・スミ」問答

⑮「東京裁判史観」という虚構を作った判決

⑯インド代表パル判事の「日本無罪論」 

《著者略歴》

　冨士　信夫（ふじ　のぶお）

大正６年、富山県生まれ。昭和１３年、海軍兵学校卒業。同１４年、海軍練習航空隊飛行学生。同１６年、霞ヶ浦航空隊司令承命服務。同１９年、海軍少佐。同２０年、台湾・第二十九航空戦隊参謀。同２１年、第二復員省臨時調査部勤務。以後、法廷係として極東国際軍事裁判（東京裁判）の大部分の審理を傍聴する。同３２年、厚生省退職。現在、正論の会顧問、日本世論の会顧問、「昭和の日」推進国民ネットワーク参与。

2.2）パール判事の日本無罪論の啓発

　　　　　パール判事の顕彰碑（京都・霊山護国神社）　パール判事の顕彰碑（東京・靖国神社内・遊就館前）

 （引用：Wikipedia）

2.2.1）パール判事の経歴等

・パール判事は、インドの法学者、裁判官、コルカタ大学教授、国際連合国際法委員長を歴任したベンガル人で、ヒンドゥー法を専攻している。

・日本では主に、極東国際軍事裁判（東京裁判）において判事を務め、被告人全員の無罪を主張した「意見書」（通称「パール判決書」）で知られる。

・東京裁判以降、国際連合国際法委員長や仲裁裁判所裁判官として国際法に関与した。

・昭和25年10月に再び来日し、約１ヶ月間日本に滞在した。その際、原爆慰霊碑の碑文について、碑文の責任者である浜井広島市長と対談を行う。

・広島市中区の本照寺の住職・筧義章に請われ詩を執筆した。その詩は後に本照寺に建立された「大亜細亜悲願之碑」に刻まれている。

〔東京裁判判事選任の経緯〕

・2009年に発見されたインド総督官房の公文書によればパールは、1941-43年に、休暇中の裁判官の穴を埋める形で短期間裁判官代行を務めた弁護士であって、インド総督府の認める正式な判事ではなかったが、国内手続きのミスにより代表に選ばれたとされている。

2.2.2）東京裁判における主張

・パールは「裁判の方向性が予め決定づけられており、判決ありきの茶番劇である」との主旨でこの裁判そのものを批判し、被告の全員無罪を主張した。

・“ 裁判憲章の「平和に対する罪」、「人道に対する罪」は事後法であり、国際法上、日本を有罪であるとする根拠自体が成立しない ” という判断によるものである。

・なお、「パール判事は親日家故に日本に有利な主張をした」、「反白人のため、欧米に不利な主張をした」という説は事実誤認であり、自身も強くこれを否定している。

・事実、パールは意見書の中で、残虐行為などについても、敗戦国の日本やドイツ、戦勝国のアメリカに分け隔てなく批判的見解を述べ、一方の政策への個人的見解を前提とした恣意を強く戒めている。

・パール判決書は、裁判官として「東京裁判において、日本を裁く法的地位は存在しない」他、日本を裁く法的根拠は無いという判断であり、パールの主観的な道義的判断や政治的、宗教的思想を主題としたものではない。

〔南京事件〕

・南京事件については「この物語のすべてを受け入れる事は困難である」と、検察の提示した十数万から数十万もの証言や証拠に強い疑問を呈した。

・ただし、パールは「宣伝と誇張をできるかぎり斟酌しても、なお残虐行為は日本軍がその占領したある地域の一般民衆、はたまた戦時俘虜に対し犯したものであるという証拠は、圧倒的である」と、犯罪行為その物は存在したと判断している。

・また「弁護側は、南京において残虐行為が行われたとの事実を否定しなかった。彼らはたんに誇張されていることを言っているのであり、かつ退却中の中国兵が、 相当数残虐を犯したことを暗示した」として、弁護側の主張を受け入れている。

・しかし、それを行った人間は直接の上司と共に既に処罰されている事、「犯罪行為の指示」、「故意の無視」といった事実は見受けられないことなどから、被告に繋がる問題ではないとして残虐事件の責任を問われた松井石根に対しても無罪を宣告している。

〔バターン死の行進その他〕

・バターン死の行進については「実に極悪な残虐である。輸送機関もなく、また食糧も入手しえなかったために止むをえなかったという理由でこれを弁護しようと試みられたのである」として、その弁護が事実であったとしても正当化できるものではないとし、「灼熱の太陽下、120キロメートルにわたる9日間の行軍の全期中、約65,000名の米国人およびフィリピン人俘虜は、その警備員によって蹴られ殴打された。病気あるいは疲労のために行進から落後した者は、射殺され、あるいは銃剣で刺された」のであったとして「本官は、このできごとがすこしでも正当化しうるものであるとは考えない。同時に、本官は、これに対してどのようにして現在の被告のうちのだれかに責任を負わすことができるか、理解することができない。これは残虐行為の孤立した一事例である。その責任者は、その生命をもって、償いをさせられたのである。本官は現在の被告のうちのだれも、この事件に関係を持たせることはできない。」とした。

・また、アジア太平洋各地で、戦争の全期間を通じて、異なった地域において日本軍により、非戦闘員にたいして行われた残虐行為の事例を示し、「主張された残虐行為の鬼畜のような性格は否定しえない」と述べ、「これらの鬼畜行為の多くのものは、実際行われたのであるということは否定できない」と主張した後、「しかしながら、これらの恐るべき残虐行為を犯したかもしれない人物は、この法廷には現れていない。(…)  現在われわれが考慮しているのは、これらの残虐行為の遂行に、なんら明らかな参加を示していない人々に関する事件である。」とした。

〇ホロコーストと原爆投下に関して

・連合国側は、ニュルンベルク裁判と東京裁判との統一性を求めていたが、パール判事は、日本軍による残虐な行為の事例が「ヨーロッパ枢軸の重大な戦争犯罪人の裁判において、証拠によりて立証されたと判決されたところのそれとは、まったく異なった立脚点に立っている」と、戦争犯罪人がそれぞれの指令を下したとニュルンベルク裁判で認定されたナチス・ドイツの事例との重要な違いを指摘したうえで、「（米国の）原爆使用を決定した政策こそがホロコーストに唯一比例する行為」と論じ、米国による原爆投下こそが、国家による非戦闘員の生命財産の無差別破壊としてナチスによるホロコーストに比せる唯一のものであるとした。

2.2.3）ベルト・レーリンク判事への反響

・パールの「公平さ」を訴える考え方に、オランダからのベルト・レーリンク判事も共感し、その影響を受けるようになっていった。また自らの個別意見書の発表も、パールが「反対意見」を公表すると主張した副産物であったとした。

「当初からパルは、自分の意見を公表しようと決めていました。思うに、パルは裁判に加わった時から、全被告がどの訴因についても無罪であると自分が判定することになろう、と分かっていたのでしょう。そこで、他の十名の判事の決定には拘束されはしない、と言ったのです。この理由で「反対意見」を認めないとする当初の合意は崩れました。というのも、多数派に与しない判事は、多数派に賛成していると思われるのを避けるため、今や自らの考えを明らかにせざるを得なくなったからです」

・パールの個人的立場についてレーリンク判事は次のように語っている。

「パールは植民地支配に心底憤慨していました。彼は、ヨーロッパがアジアで行った事、200年前にアジアを征服し、それからずっとそこを支配し君臨し続けた事に強い拘りを持っていました。それが彼の態度でした。従って、アジアをヨーロッパから解放する為の日本の戦争、そして“アジア人のためのアジア”というスローガンは、パールの琴線に触れるものがあったのです。彼は、日本人と共にイギリスと戦うインド軍に属していた事さえあったのです。彼は骨の髄までアジア人でした」

2.2.4）評価・批判・影響

・パールは『パール判決書』の中で、「戦争に勝ち負けは腕力の強弱であり、正義とは関係ない。」と記述している、また「現代の歴史家でさえも、つぎのように考えることができたのである。すなわち『ハル・ノートのようなものをつきつけられれば、モナコ公国やルクセンブルク大公国でさえ戦争に訴えただろう』。」とA.J.ノックの言葉を引用して弁護したベン・ブルース・ブレイクニーの言葉を、そのまま判決書に紹介している。

　これについて、日本の保守系論者（伊藤哲夫：日本政策研究センター）は「『戦争を始めたのは日本ではなく、アメリカなのだ』ということを意図したものである」と主張している。

〇戦犯被告による歌

・パールの意見書に接し、裁かれた被告が歌を遺している。

＊東條英機：「百年の 後の世かとぞ 思いしに 今このふみを 眼のあたりに見る」

＊板垣征四郎：「ふたとせに あまるさばきの 庭のうち このひとふみを 見るぞとうとき」

　　　　　　　「すぐれたる 人のふみ見て 思うかな やみ夜を照らす ともしびのごと」

＊木村兵太郎：「闇の夜を 照らすひかりの ふみ仰ぎ こころ安けく 逝くぞうれ志き」

※上記で「ふみ」と詠まれているのがパールの意見書のこと。

2.2.4）「日本無罪論」

（引用：amazon.co.jp HP）

・1952年4月28日、GHQによる発禁終了を待ち、サンフランシスコ条約による主権回復した当日に、田中正明はパール意見書をまとめた『パール博士述・真理の裁き・日本無罪論』を刊行した。これは、編者がパール意見書から1/5ほどを抜粋し、意見書に対する田中のコメントを追加した本である。

・この出版に際して自身の意見書を『平和のバイブル』というタイトルで出版するという日本側からの連絡を受けていたが、実際には『日本無罪論』というタイトルが付けられて出版された。この書名に対するパール自身の態度は、時に容認したり時に不満を漏らしたりといった、一定しないものだったともいわれる。田中は以後、パールは「日本無罪論」を述べたと主張し、東京裁判史観への批判を唱えた。

・同著によれば東京裁判は国際法ではなく事後法により裁かれた戦勝国によるリンチと変わらない裁判であり、裁判そのものが無効であるという。その他にも、インド独立時の逸話や東京裁判に対する著名人の意見等が巻末に載せられている。

・これは東京裁判において起訴されたA級戦犯全員を無罪としたパール判事の判決文を基に編纂された本。・基となった判決文は法に基づいた公正なものとして世界中の多くの法律家より高い評価を受けた。(しかしながら、占領統治下の日本において、その判決文は出版することはおろか、公表することもままならなかった。) 

・「日本がどのようにして戦争への道を進んでいったか」、「A級戦犯の意味」、「東京裁判の本質」など、多くの日本人がよく知らぬ日本の近現代史について知るのに絶好の書。

〇要点

① 連合国がABCD包囲網による経済封鎖などで共謀して、計画的に日本を追いつめていっていたこと。

② 日本は日米開戦を回避するために、平和交渉に向けて懸命に努力していたこと。

③ そのために「三国同盟の死文化」、「中国からの撤退」、「仏印における権利放棄」まで譲歩する用意があったこと。

④ そうした日本の数々の譲歩に対して、米国はハルノートという日本が絶対に飲めない要求を突きつけたこと。

⑤ 日本の攻撃は米国の石油禁輸とハルノートにより予期されており、真珠湾攻撃は米国民を煽動するための宣伝材料として用意された「奇襲」であったこと。

⑥ 日本がソ連を通じて降伏の交渉をしようとしていることを知りながら米国が原爆を投下したこと。

⑦ ソ連は米国と共謀して日ソ中立条約を破って日本を攻撃したこと。

⑧ 東京裁判は戦勝国による国際法を無視した野蛮な復讐劇であり、日本国民を支配しやすくするための占領統治のための宣伝であること。

⑨ A級戦犯として極悪人として扱われている人々は、東京裁判という復讐劇を演出するために、その罪状ではなくその知名度という基準で選出された人々であること。

⑩ 真に国際平和を築くためには、このような戦勝国による横暴を許さぬ国際秩序の構築が必要なこと。

⑪ 歴史は示す。戦争において正義などどこにもないこと。国際社会が未だ強者による横暴のまかり通る無法な世界であること。国民もマスコミもそのような横暴を止めるだけの力を持たぬこと。

〇日本の反応

・日本においてマスコミは権力に迎合し、報道の中立性も批判精神も無かった。戦中は軍閥の言うがままの報道をし、戦後は占領軍の言うがままの報道をした。　

・そして、国民はといえば、戦中は軍閥を支持し、戦後は占領軍の宣伝を鵜呑みにした。このような宣伝を鵜呑みにしてしまう人々こそが、もっとも戦争に向かって誘導しやすい種類の人間といえよう。

・戦争をおこさぬためにも、日本が真に国際貢献をするためにも、我々は日本を東京裁判史観という戦勝国により作られた精神の呪縛から解き放たねばならぬ。

・過去の歴史を踏まえ、国際社会において戦勝国の横暴を許さないように行動するのが、日本にできる最大の償いであり国際貢献なのではなかろうか。

・中島岳志は、田中の『パール博士述・真理の裁き・日本無罪論』が、パール＝戦犯を許すという誤った認識を植え付け、戦争肯定論者の宣伝に使われる端緒となったと主張している。

・中里成章も田中正明を中心する日本側の言動を批判を展開した。

2.2.5）広島訪問 

〇講演「世界に告ぐ」

・パールは1952年11月3日より4日間、「世界連邦アジア会議」の講演のため広島市を訪問した。

 ・4日の講演「世界に告ぐ」では「広島、長崎に原爆が投ぜられたとき、どのようないいわけがされたか、何のために投ぜられなければならなかったか」など、原爆投下を強く非難した講演では、

「いったいあの場合、アメリカは原子爆弾を投ずべき何の理由があっただろうか。日本はすでに降伏すべき用意ができておった」、「これを投下したところの国(アメリカ)から、真実味のある、心からの懺悔の言葉をいまだに聞いたことがない」、連合国側の「幾千人かの白人の軍隊を犠牲にしないため」という言い分に対しては「その代償として、罪のないところの老人や、子供や、婦人を、あるいは一般の平和的生活をいとなむ市民を、幾万人、幾十万人、殺してもいいというのだろうか」、「われわれはこうした手合と、ふたたび人道や平和について語り合いたくはない」

として、極めて強く原爆投下を批判した。

〇原爆慰霊碑碑文についての発言と碑文論争 

原爆死没者慰霊碑（引用：Wikipedia）

・5日には広島平和記念公園の原爆死没者慰霊碑の碑文にある「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」を通訳を通して読んだ後、日本人が日本人に謝っていると判断し「原爆を落としたのは日本人ではない。落としたアメリカ人の手は、まだ清められていない」との主旨の発言をおこなった。

・パールは２度３度と碑文の内容を確かめた後「憤ろしい不審の色」を浮かべて

「ここにまつってあるのは原爆犠牲者の霊であり、原爆を落したものは日本人でないことは明瞭である。落としたものの責任の所在を明かにして、"わたくしはふたたびこの過ちは犯さぬ"というのなら肯ける。しかし、この過ちが、もし太平洋戦争を意味しているというなら、これまた日本の責任ではない。その戦争の種は、西欧諸国が東洋侵略のために蒔いたものであることも明瞭だ。」、「ただし、過ちをくり返さぬということが、将来再軍備はしない、戦争は放棄したという誓いであるならば、非常にりっぱな決意である。それなら賛成だ。しかし、それならばなぜそのようにはっきりした表現をもちいないのか」、「原爆を投下した者と、投下された者との区別さえもできないような、この碑文が示すような不明瞭な表現のなかには、民族の再起もなければまた犠牲者の霊もなぐさめられない」

・これを発端として碑文論争が活発化した。この発言を聞いた本照寺の筧義章住職はパールを訪ね「過ちは繰り返しませぬから」に代わる碑文を要望し、パールは「大亜細亜悲願之碑」の文章を執筆した。

「激動し変転する歴史の流れの中に　

　道一筋につらなる幾多の人達が万斛の思いを抱いて死んでいった

　しかし　大地深く打ち込まれた悲願は消えない　

　抑圧されたアジアの解放のため　その厳粛なる誓いにいのち捧げた魂の上に幸あれ　

　ああ　真理よ　あなたは我が心の中に在る　その啓示に従って我は進む」

・・・1952年11月5日　ラダビノード・パール

※なお前半は筧住職による文であり、後半「抑圧された･･･」以降がパールの文章とする説が存在する。

・1970年2月11日に運動団体「原爆慰霊碑を正す会」が発足。広島市が「主語は『世界人類』」と公式見解を示す事態となった。

・1983年に主語をトルーマンとする札が慰霊碑に貼り付けられる事件がおこり、広島市は主語はすべての人々とする説明板を設置した。 

2.3）マッカーサー議会証言の普及

・マッカーサーは、ＧＨＱ最高司令官として、大東亜戦争で日本に勝利した。ＧＨＱが日本の占領統治を行っているとき、朝鮮戦争が勃発した。

・マッカーサーは、連合国軍（国連軍）総司令官として、北朝鮮・中国と戦った。ソ連の支援を受けた中国の参戦で苦しい攻防となり、マッカーサーは、昭和２５年１１月中華人民共和国本土への核攻撃を主張した。

・トルーマン大統領は、戦争の拡大を恐れ、マッカーサーを解任した。

・アメリカに帰国したマッカーサーは、昭和２６年５月３日、米国議会上院の軍事外交合同委員会の聴聞会で、質問に答え、次のように証言した。

「日本には、蚕を除いては、国産の資源はほとんど何もありません。彼らには、綿がなく、羊毛がなく、石油製品がなく、錫がなく、ゴムがなく、その他にも多くの資源が欠乏しています。それらすべてのものは、アジア海域に存在していたのです。これらの供給が断たれた場合には、日本では、１，０００人から１，２００万人の失業者が生まれるという恐怖感がありました。したがって、彼らが戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られてのことだったのです」と。

〇米国議会上院軍事外交合同委員会で行われた聴聞会の記録

＜和訳＞第二次世界大戦における対日戦略

 ・ヒッケンルーパー上院議員

「５番目の質問です。赤色中国に関する海と空からの封鎖という貴官の提案は、太平洋において米国が日本に勝利を収めた際の戦略と同じではありませんか。」

・マッカーサー将軍

「そうです。太平洋では、米国は日本を迂回しました。そして閉じ込めたのです。

　日本が抱える８，０００万人に近い膨大な人口は、四つの島に詰め込まれていたということをご理解いただく必要があります。そのおよそ半分は農業人口であり、残りの半分は工業に従事していました。

　潜在的に、日本における予備労働力は、量的にも質的にも、私が知る限りどこにも劣らぬ優れたものです。いつの頃からか、彼らは労働の尊厳と称すべきものを発見しました。つまり、人間は、何もしないでいるときよりも、働いて何かを作っているときの方が幸せだということを発見したのです。

　このように膨大な労働能力が存在するということは、彼らには、何か働くための対象が必要なことを意味しました。彼らは、工場を建設し、労働力を抱えていましたが、基本資材を保有していませんでした。

　日本には、蚕を除いては国産の資源はほとんど何もありません。彼らには綿がなく、羊毛がなく、石油製品がなく、錫がなく、ゴムがなく、その他にも多くの資源が欠乏しています。

　それらすべてのものは、アジア海域に存在していたのです。これらの供給が断たれた場合には、日本では、１，０００万人から１，２００万人の失業者が生まれるという恐怖感がありました。

　したがって、彼らが戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られてのことだったのです」

・このマッカーサーの証言は、日本が戦争を始めた目的は、主として安全保障のためだったという見解を明らかにしたものである。

〔マッカーサーの見解変更〕

・マッカーサーは連合国軍最高司令官として日本と戦った。また、彼の権限を持って東京裁判が開廷された。東京裁判では、日本が戦った戦争は世界征服を目的とした侵略戦争と断定され、日本の国家指導者は戦争犯罪人として断罪された。

・だが、そのマッカーサーは戦後、自分の見解を改め、日本が行った戦争は、大部分が自存自衛のための戦争であったという見方を、米国議会で公言したのである。連合国軍の最高指揮官だった者の証言として、その意味は極めて重い。米国議会での証言の前年、昭和２５年１０月、マッカーサーは北太平洋西部のウェーク島でトルーマン大統領と会見し、「東京裁判は誤りだった」と告白したとも伝えられる。

〔見解変更の要因〕

・マッカーサーの見解の変化は、彼が朝鮮戦争で指揮を執り、北朝鮮軍・中国軍と戦って苦戦し、朝鮮半島を守るためには、背後の満州をも押さえねばならないこと、そしてソ連を中心とする強大な共産主義勢力と戦わねばならないとことを、体験によって知ったことによるだろう。その体験によって、戦前の東アジアにおける日本の立場を理解できるようになったのだろう。

〔渡部昇一氏の提言〕

・こうした見方を明確に打ち出し、マッカーサー証言の重大性を世に知らしめたのは、上智大学名誉教授の渡部昇一氏である。日本人は、今なお東京裁判史観に呪縛されている。その呪縛を解くには、マッカーサー証言を理解し、その重大性を知ることが、近道である。

・渡部氏は、ＮＨＫがマッカーサー証言をテレビの１時間番組で全国放送すれば、日本人の歴史観を一気に変えることができると説いている。ＮＨＫの関係者は、ぜひその特集番組を実現してもらいたい。また教科書にマッカーサー証言を掲載し、青少年に大東亜戦争について、複眼的な見方を教えることも必要である。教科書への掲載を進めよう。

〔マッカーサー証言の背景〕

・ところで、これはあまり指摘されないことだが、マッカーサーは、日本が戦争を始めたのは主に安全保障のためだと証言した日、すなわち昭和２６年５月３日に、「赤色中国に関する海と空からの封鎖」を提案したマッカーサーの作戦について、米国が日本に勝利を収めた際の戦略と同じではないか、と質問されて、回答したものだった。

・当時、米国はアジアに出現した共産中国という新たな敵と戦っていた。マッカーサーは、人民解放軍と戦い、その手強さを感じた。彼が、「太平洋において米国が過去百年間に犯した最大の政治的過ち」は「共産主義者を中国において強大にさせたことだ」という考えを、上院軍事外交合同委で披歴したことは、重要である。特に「過去百年間」と言っていることに注意したい。アメリカのペリー提督が黒船で日本に来航したのは、１８５３年。ほぼそれ以降のことである。

・マッカーサーは、アメリカのアジア太平洋政策が誤っており、その結果、シナの共産化を許してしまったと見ていたわけである。フランクリン・ルーズベルトを始め、アメリカの歴代指導者には、シナに親近感を持ち、共産主義に同調する者が少なくなかった。

・この間、東アジアにおける共産主義の侵入・伸展を防ぐために、苦心していたのが日本だった。わが国は天皇を国の中心と頂く国家であり、皇室制度を破壊しようとする共産主義を絶対に駆逐しなければならなかった。

・わが国を敵視し、決戦へと引き込んだＦＤＲは、こうした日本の立場と共産主義の脅威について、全く理解がなかった。ＦＤＲはその甘さ、軽率さをスターリンに利用された。そのため日米は矛を交えることとなった。

・アメリカが叩いた日本が敗退すると、その空隙を突いて、ソ連・中国が侵出した。共産主義がアジアで大きく勢力を広げ、アメリカ自身の脅威となったのは、アメリカのアジア太平洋政策の誤りによっている。

・マッカーサーの証言は、日本においてだけでなく、アメリカにおいても再評価され、次世代教育に生かされるべきものである。 

2.4）国内外の要人の発言　(後述：参考１、２を参照）

　参考１：「世界はどのように大東亜戦争を評価しているか」

　参考２：「日本の戦争謝罪発言一覧」

３）戦犯の名誉回復についての啓発

3.1）平和条約の戦犯に関する規定

・昭和27年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効し日本は独立を回復した。平和条約第11条に戦争犯罪についての規定があり、それは次の通りでる。

（参考）平和条約第11条の条文

第11条（戦争犯罪）

　日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の判決を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。　

　これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した1又は2以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。

　極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。 

3.2）戦犯の釈放等に関する国会決議の再普及

・戦犯の国内での扱いに関して、それまで極東国際軍事裁判などで戦犯とされた者は国内法上の受刑者と同等に扱われており、遺族年金や恩給の対象とされていなかったが、昭和27年5月1日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達され、戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事となった。

・これにより1952年(昭和27年)4月施行された「戦傷病者戦没者遺族等援護法」も一部改正され、戦犯としての拘留逮捕者について｢被拘禁者｣として扱い、当該拘禁中に死亡した場合はその遺族に扶助料を支給する事になった。

3.2.1）国会決議の状況

・昭和27年6月9日「戦犯在所者の釈放等に関する決議」、同12月9日「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」、そして昭和28年8月3日、「戦犯」とされた者を赦免し、名誉を回復させる「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が社会党を含めて圧倒的多数で可決された。

・この議決は前年に、戦犯とされた者を即時に釈放すべしという国民運動が発生し、4千万人の日本国民の署名が集まった事に起因する。

・1952年6月9日参議院本会議にて「戦犯在所者の釈放等に関する決議」

・1952年12月9日衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」

・1953年8月3日衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」

・1955年7月19日衆議院本会議にて「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」

3.2.2）刑の執行からの解放

・なお、日本政府はこの法について、刑の執行からの解放を意味すると解し、いわゆるＡ級戦争犯罪人として極東国際軍事裁判所において有罪判決を受けた者のうち「赦免」された者はいないが、減刑された者は10名（いずれも終身禁錮の判決を受けた者である。）であり、いずれも昭和33年4月7日付けで、同日までにそれぞれ服役した期間を刑期とする刑に減刑されたものとし、この法律に基づく「赦免」及び「刑の軽減」が判決の効力に及ぼす影響について定めた法令等は存在しないという見解を示している。

　サンフランシスコ平和条約第11条の「裁判所に代表者を出した政府」に拒否されたという意味ではない。

3.2.3）実質上の名誉回復

・A級戦犯として有罪判決を受け禁固七年とされた重光葵は恩赦後、衆議院議員に3回当選し、昭和29年に鳩山内閣の副総理・外務大臣となり、日ソ国交回復交渉や国連加盟交渉に取り組み、国連加盟も成し遂げて国連総会に外相として出席、公職引退後（死後）に勲一等を授与された。

・終身刑を受けた賀屋興宣は恩赦後、衆議院議員に5回当選し、池田内閣の法務大臣を務め、公職から引退後に叙勲を打診されたが辞退した（日本では有罪が確定した者には叙勲資格がなくなるため、重光と賀屋に対するこの叙勲・叙勲打診は少なくとも叙勲規定の上では彼らが前科者扱いされていないことを意味する）。

・A級戦犯被疑者だった岸信介は内閣総理大臣になり、その葬儀は内閣・自由民主党合同葬となっている。

・これらにより「日本政府は公式に戦犯の名誉回復がされたとは表明していないが、以上の事実により実質上は名誉回復されている」という意見、また、「戦犯は国際法によって裁かれたもので、国内法上の犯罪者には該当しないため、名誉回復の必要性自体が存在しない（名誉が損なわれていないので、回復する必要がない）」という意見もある。

3.2.4）平和条約第11条の解釈

・前述の通り、日本政府はサンフランシスコ講和条約第11条で東京裁判の判決を受諾しているが、これについて「裁判自体と判決は分離して考えるべきで、日本政府が受諾したのは判決の結果（刑の執行）だけであるから、裁判全体、すなわち、法廷における事実認定や判決理由についてまで受諾した訳ではない」という意見もあり、また「赦免を以って名誉回復とするか否かは議論の別れるところだが、他方で、法治国家に於ては法の定める刑の執行が完了した時点で罪人から前科者へと立場が変わるので、刑の執行が既に済んだ者をその後も罪人扱いすること自体が法治国家にそぐわない野蛮な行為である」とする意見がある一方、「東京裁判（極東国際軍事裁判）の判決をくつがえす新たな国際法廷は開かれていない。

・国際社会において「A級戦犯」は今も戦争犯罪人として認識されているが、刑の執行を終了しているので、重光葵や賀屋興宣の事例が実証しているように、すでに非難や糾弾の対象ではなく、法律が定めている全ての権利を回復していると認識され、日本政府も同様の認識である。

・故に、戦争犯罪者であるか否かだけを問題とするのなら、彼らの名誉回復は為されていないことになるとする意見もある。

（参考）平和条約第11条の解釈

〔概要〕各国に承認された外務省訳（条約正文ではない）では第11条の " Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan " を「極東国際軍事裁判所並びに国内外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判の受諾」と訳した。

　外務省は、"Japan accepts the judgments" の箇所を「裁判を受諾」と訳したものの、

通常  " the judgments" は「諸判決」と訳すほうが自然ともいえるとして、その文意については議論がされてきた。

　「裁判を受諾」では、何を受諾したかについて日本語文として意味が不明瞭なため、その内容が問題となる。

　以下に表で分類する。

・" the judgments " を「裁判」と訳すか「諸判決」と訳すかでまず大分類される。

・" the judgments " を外務省訳の「裁判」と理解した場合に、その「裁判」の語意を「一連の訴訟手続きそのもの」つまり通常我々が「裁判」として使っている語意で受け取るべきという見解と、「裁判」という言葉は法律用語で「判決」を意味するから「判決」と受け取るべきという見解がある。

・通常の意味の「裁判」の意味で受け取るべきと言う見解では、書き下した場合には「裁判を受け入れる」との意となり、「裁判」を判決と受け取るべきと言う見解では書き下した場合には、「結果を受け入れる」との意となる。

・" the judgments " をそもそも「諸判決」と訳すべきと理解する者にも、意味において、外務省訳と対立する場合と、そうでない場合がある。

・外務省訳の「裁判」を「諸判決」と受け取った場合でも、「結果を受け入れる」と解釈するか、「諸判決を受け入れる」と解釈するかに分かれる。  

  ・表1 the judgments　判決か裁判か?

・そして「恩給改正法」では受刑者本人の恩給支給期間に拘禁期間を通算すると規定され、昭和30年には「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」がされた。

　そうしてサンフランシスコ講和条約第11条の手続きにもとづき関係11か国の同意を得たうえで減刑による出所が順次、行われることになる。

〇第11条の意味と政府答弁

・東京裁判における判決、ないしは、そこにおける事実等の認定をめぐっての解釈に関する争いの中で、この条約の第11条の規定の一部により日本が「東京裁判を受諾」したのだから、その判決ないしは事実認定、ときにはそこから導かれた現在の政治状況等について、日本自身が認めているものと解する主張と、それを否定する主張の対立が見られる。

・近年の政府の答弁においては、ジャッジメントの訳語については裁判という訳語が、正文に準ずるものとして締約国の間で承認されていることから、『これはそういうものとして受け止めるしかない』とした上で、「ジャッジメント」には、

『ジャッジメントの内容となる文書、これは、従来から申し上げておりますとおり、裁判所の設立、あるいは審理、あるいはその根拠、管轄権の問題、あるいはその様々なこの訴因のもとになります事実認識、それから起訴状の訴因についての認定、それから判定、いわゆるバーディクトと英語で言いますけれども、あるいはその刑の宣告でありますセンテンス、そのすべてが含まれている』（第162回国会　外交防衛委員会　第13号　平成17年6月2日（木曜日））

としている。

・これをもって、政府は事実認定等を含めた裁判全体を受諾したのであるから、裁判の対象となった事項について、東京裁判の事実認定等以外の解釈はできない、などの意味で「東京裁判を受諾」したとし、政府もそれを認めている、と解する見解がある。

（しかしこれは日本側の付けた訳文に依る近年の解釈のようである。　後述するように、当時それとは別の政府答弁が存在する。　また、通常の法律解釈として、契約とちがって一方的な宣告である裁判において、judgmentを受け入れて刑に服することが、自動的に裁判の基礎や価値観の総てに承認の誓いをすることになるか、などの法理論は未確認である。）

・別の解説としては、「1212頁にわたる多数意見の判決文の一部には東京裁判が正当なものであるということを宣言した箇所があり、日本はjudgmentsを具体的には判決文として受け入れたことで、自動的に東京裁判のあり方自体をその後も受け入れたことになる」とも語られる。

（当時の時点での日本の理解や翻訳時の事情、また日本が解釈することの位置づけなどの詳細については未確認である。 また、本来judgments＝判決文ではない以上、条約として自動的に繋がりうるものか未確認である。又、東京裁判の正当性の宣言の詳細は本項目では未確認である。）

・これらに対立する見解もある。例えば、当時の国会で、

『第十一條は戦犯に関する規定であります。戦犯に関しましては、平和條約に特別の規定を置かない限り、平和條約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向つて効力を失い、裁判がまだ終つていない瀞は釈放しなければならないというのが国際法の原則であります。

　従つて十一條はそういう当然の結果にならないために置かれたものでございまして、第一段におきまして、日本は極東軍事裁判所の判決その他各連合国の軍事裁判所によつてなした裁判を承諾いたすということになつております。

　後段は内地において服役しております戦犯につき－－（略）－－恩赦、釈放、減刑などに関する事柄－－（略）』

（昭和26年10月11日の国会答弁、第012回国会 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第2号）

とする政府答弁があることから、「独立するから国際法の原則が適用されて東京裁判などは合法的効力を失う、しかし戦犯を釈放しないで量刑を引き継ぐ約束をする、という理解と了解」の元に、日本は条約を批准したのであり、それ以上の意味は発効しないという解釈である。（またこれは、先の第162回国会の外務省答弁への疑いにも通じている。）

・言い換えれば、裁判を承諾するとは、裁判が行われたことの合法性を連続させて刑の執行を持続するためであって、日本の歴史認識や歴史事実を学問によらずに裁判と条約で決定したのではない、とする意見である。

（参考:この答弁には続いて、「・・・、現在外地において服役しております約三百五十余名の同胞が・・」とあり、第一段の裁判の承諾によって、彼らが現地で合法的に服役し続けることを示している。）

・また補足的なことがらだが、議論のおそらく精神的な部分についての話題として、これらの議論で「独立条件、国際社会との約束」という言葉が使われることに対して、　国際法の原則にない約束が成立していても、後になって、本来の国際法上の独立の権利は損なわれない、とする意見もある。

（2006年時点で、その約束を” 独立条件 ” 'と主張しつつ、条約時のアメリカとの取引の可能性を匂わす傾向が一部の報道にあるが、根拠は不明である。）

〇中国・韓国との関係

・第25条によれば、「第21条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益を与えるものではない。」と定め、その第21条には、「この条約の第25条の規定にかかわらず、中国は、第10条及び第14条（a）2の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第2条、第4条、第9条及び第12条の利益を受ける権利を有する」とある。

・そのため、ここでの「中国」と「朝鮮」が何を指すとしても、第11条が除外されており、また、両国と終結した平和条約にも特別の言及が見られない以上、中国（中華民国及び中華人民共和国）及び朝鮮（大韓民国及び朝鮮民主主義人民共和国）との関係で、中国・韓国が、東京裁判、そしてその裁判ないし判決の結果について干渉する権利はないとする主張がある。

・なお、別に結ばれた中華民国との平和条約（日華平和条約）において、戦争状態の結果生じた問題についてはサンフランシスコ平和条約に準ずるとされている。

〇小泉内閣答弁書

・第3次小泉内閣下における民主党の野田佳彦国会対策委員長の質問主意書に対して2005年10月25日に提出した答弁書において、政府は第二次大戦後極東国際軍事裁判所やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した各級の罪により戦争犯罪人とされた（A級戦犯を含む）軍人、軍属らが死刑や禁固刑などを受けたことについて、「我が国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」とし、

「『A級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではないのであって、戦争犯罪人が合祀されていることを理由に内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する論理はすでに破綻していると解釈できる」

とした。

・また、戦犯の名誉回復については「名誉」及び「回復」の内容が必ずしも明らかではないとして、判断を避けた。首相の靖国神社参拝に関しては公式参拝（法律が定める首相の職務ではなく政府の行事でもないので法的・政治的には公式参拝ではない）であっても、「宗教上の目的によるものでないことが外観上も明らかである場合には、日本国憲法第20条第3項（国の宗教的活動禁止）に抵触しない」との見解を示した。 

４）歴史・伝統・文化及び道徳的価値観に関する啓蒙活動

4.1）歴史・公民教育の改善

・戦後６０年、日本の教育を規定してきた旧教育基本法は占領下につくられたものだった。それを一字一句直すことなく、来てしまった。その結果、教育において多数の問題が生じている。

・教育の基本方針を示す教育基本法に、愛国心・伝統の尊重・公共心が定められていなかったことが大きな要因である。

・これではいけないと、ようやく平成１８年１２月に教育基本法が改正され、国と郷土を愛する態度、伝統の尊重、公共心が盛り込ま、それによって、国に対する誇りを教える教育や、国旗・国歌について教える教育、道徳を教える教育がようやく可能になりつつある。

・そして、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」及び「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである」との条文が新設され、公民教育の基礎が与えられた。

大日本帝国を肯定的に評価する世界の著名人の発言一覧

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

1 ）アメリカ合衆国 

1.1 ）ダグラス・マッカーサー（GHQ総司令官） 

マッカーサー（1945年8月、フィリピン）（引用：Wikipedia） 

　日本は、絹産業以外には、国有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産物が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他、実に多くの原料が欠如していたのです。

　もし、これらの原料の供給が断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。したがって、彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障に迫られてのことだったのです。

　（1951年5月3日 米国議会上院の軍事外交合同委員会の答弁にて『東京裁判 日本の弁明』） 

　「日本の潜在労働者は、量においても質においても、私がこれまで知っている中の最も立派なものの一つである。しかし、彼らは労働力はあっても生産の基礎素材を持たない。日本には蚕のほかに取りたてていうべきものは何もないのだ。

　日本人は、もし原材料供給が断たれたら（経済封鎖されたら）一千万から一千二百万が失業するのではないかと恐れていた。それ故に、日本が第二次世界大戦に赴いた目的は、そのほとんどが、安全保障のためであった。」

　（1951年5月3日・米上院の軍事外交合同委員会の聴聞会における発言、名越二荒之助『世界から見た大東亜戦争』展転社）

　「いいかね。日本政府は、われわれ占領軍をみくびっている。この国を理解できないよそ者だから、うまく騙せると思っている。天皇を中心としたこれまでの国家体制や指導者を変える必要はないし、いずれは占領軍に甘えながらも、その考えを変えようとしない。

　われわれはなぜ日本と戦ってきたのだ。それはファシズムを吹聴し、人道に背いたこの国を裁くためだ。日本人に過ちを認めさせ、敗北したことを教えなければならん。そのためには日本人が尊敬し、記憶に残している人物を裁くことが先決で最も効果的ではないのかね。それは同時に、日本人が自らの歴史を裁く見本になもなる。」

　（福川粛『ダグラス・マッカサー（アジアの歴史を変えた男）』メディアファクトリー、1993年、50-51頁）

 1.2）ジョイス・Ｃ・レブラ博士（米国コロラド大学歴史学部教授）

　「大東亜戦争下、アジア諸国に進駐して行った日本軍政の最大の特徴の一つは、各国の青年を教育し、組織し、独立精神を振起した点にある。その遺産は戦後も様々な形で生き続けている。

　日本の敗戦、それはもちろん東南アジア全域の独立運動には決定的な意味を持っていた。 今や真の独立が確固とした可能性となると同時に、西洋の植民地支配の復活も、許してはならないもう一つの可能性として浮かび上がってきたのである。

　民族主義者は、日本占領期間中に（日本軍により）身につけた自信、軍事訓練、政治能力を総動員して、西洋の植民地復帰に対抗した。そして、日本による占領下で、民族主義、独立要求はもはや引き返せないところまで進んでしまったということをイギリス、オランダは戦後になって思い知ることになるのである。

（中略）

　さらに日本は独立運動を力づけ、民族主義者に武器を与えた。日本軍敗走の跡には、二度と外国支配は許すまいという自信と、その自信を裏付ける手段とが残ったのである。東南アジアの人間は今や武器を手にし、訓練を積んでおり、政治力、組織力を身につけ、独立を求める牢固たる意志に支えられていた。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　（『東南アジアの開放と日本の遺産』秀英書房、256-257頁） 

「東京で開かれた極東国際軍事裁判で、打ち出された一つのイメージ、即ち、日本は世界で最も強欲な軍国主義国家の一つであったとする思想は、太平洋の西側で、長い間再検討されないまま放置されていた。公私の資料の入手難が解明を遅らせ、太平洋戦争の幾つかの局面を暗闇に閉じているのが現状である。

　又、日本の歴史家達は、東南アジアに於いて日本が大東亜共栄圏に託した理念、実現の方法等を吟味する事に、今日迄消極的であった。ごく最近になって、アメリカ合衆国の学者は、日本の戦争目的を再検討する事に着手し、これ迄の定説を修正し始めた。

（中略）

　再検討を志すアメリカ合衆国の学者達の意見に依れば、太平洋戦争は、西欧資本主義流の帝国主義の単なる日本版では無く、それにもまして西欧諸国の進出によって脅威を受けた日本が、（自国の）存亡に関わる権益を防衛する為の戦いであったのである。

　更にアジアを包含しようとする大日本帝国の野望として従来は見なされていた、大東亜共栄圏の理念も又再検討されて然るべきである。」　

　（ジョイス・Ｃ・レブラ『チャンドラ・ボースと日本』原書房、1969年）

1.3）ジョージ・S・カナへレ博士（ハワイ・日本経済協議会事務局長）

「日本占領軍が、インドネシア民族主義の為に行った種々の訓練の中で、最も重要なものの一つは、インドネシアに正規軍及び準軍事組織を創設して、それに訓練を与えた事であろう。この作業は、特にジャワ、バリ及びスマトラの各島で推し進められた。

　後に、インドネシア独立軍の将校や下士官となった者達は、殆ど全て、及び何万と言う兵士達は、この訓練を経て、軍事技術を身に付け、日本の敗戦後に戻ってきたオランダ軍を相手に、独立戦争を戦ったのであった。

　もし、この訓練が無かったなら、そして日本の降伏後、インドネシア人の手に入った日本軍の武器や軍需資材が無かったなら、インドネシア独立戦争の行方は違った方向に進んでいたかも知れない。

　こうして、日本の占領は、インドネシアの民族主義勢力を、権力の戸口まで導いた。

（中略）

　（インドネシアの）民族主義者にとって、日本の占領時代は、独立への、単なる序曲以上のものであったかも知れない。」　　

　（ジョージ・S・カナへレ『日本軍政とインドネシア独立』鳳出版社、1977年）

1.4）ハミルトン・フィッシュ（政治家、『悲劇的欺瞞』(Tragic Deception, 1983) ） 

ハミルトン・フィッシュ3世（引用：Wikipedia） 

「ルーズベルト大統領は、その絶大な権力を使って遂に米国を日本との戦争に巻き込むことに成功した。そのことは、米国を欧州における戦争に参戦させるという彼の最終的な目的を達成させた。」　　　　　　　　　　　　　　　　　（名越二荒之助『世界から見た大東亜戦争』展転社）

1.5）ロスロップ・スタッタード（歴史学者）

「すでに四百年の間、連続的勝利によって、白人は本能的に自己の膨張は無限に継続するものと信ずるに至った。1904年の日露戦争以前には、自己の膨張が停止するというような思想は白人千人中の一人にも考えがおよばなかった。

（中略）

　1900年は、四百年間みなぎりきった白人潮勢の頂点であった。白人はその時、威名と実力の頂上に達したのである。その後わずか四年にして日本は猛然起って露国に抗し、旅順港に巨砲弾を浴びせて世界を驚かした。その刹那に白人の退潮が始まった。」

　（ロスロップ・スタッタード『有色人種の勃興』長瀬鳳輔訳、政教社、147, 151頁） 

1.6） ニミッツ元帥（太平洋艦隊司令長官）

チェスター・ウィリアム・ニミッツ・シニア（引用：Wikipedia）

「この島を訪れるもろもろの国の旅人達よ。故郷に帰ったら伝えてくれよ。この島を守るために、日本軍人は全員玉砕して果てた。その壮絶極まる勇気と祖国を想う心根を！」　

（名越二荒之助『世界から見た大東亜戦争』展転社）

1.7）米国戦略爆撃調査団

「日本の指導部が、国家の存亡に関わる利益の為にと固く信じて、（今次の）戦争を始めた事は明らかである。

　これに対して、アメリカ合衆国は、単に自分達の経済的優位と主義主張を押し付けようとしたのであって、国家の存亡に関わる安全保障の為に戦ったのでは無いと、アメリカ合衆国人は信じていた。」　（米国戦略爆撃調査団団長ニッツからトルーマン米国大統領に提出された報告書、1946年7月）

1.8） ハリー･S･トルーマン当時大統領 1945年8月19日国内向け声明 

ハリー・S・トルーマン（引用：Wikipedia）

「日本の戦争屋は、すでに降伏しました。彼らは無条件降伏をしました。欧州での勝利の三ヵ月後に、極東の勝利がきました。八年前、日本が開始して太平洋上に悪魔の軍隊をばらまいた侵略戦争は、完全な敗北に終わりました。

　これは独裁者たちが世界の人類を奴隷化し、その文明を破壊し、暗黒と堕落の新しい時代を作ろうとする大きな計画の週末を示すものです。

　今日は地球上の自由の歴史の新しい出発の日であります。世界にわたるわが勝利は、戦う決意に燃えて、男も女も団結して自由への勇気と体力と精神から得られたものです。」　

（ハリー･S･トルーマン『トルーマン回顧録1』加瀬俊一監修、堀江芳孝訳、恒文社、1966年、336頁）

２）イギリス

2.1） H・G・ウェルズ（SF作家）

ハーバート・ジョージ・ウェルズ（引用：Wikipedia） 

「この大戦は植民地主義に終止符を打ち、白人と有色人種との平等をもたらし、世界連邦の礎石をおいた。」　　　　　　　　　　　　　　　　　（名越二荒之助『世界から見た大東亜戦争』展転社）

2.2） アーノルド･J･トインビー（歴史学者） 

アーノルド・ジョゼフ・トインビー（引用：Wikipedia） 

「第二次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したと言わねばならない。

　その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去二百年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（英紙『オブザーバー』、1965年10月28日） 

「英国最新最良の戦艦2隻が日本空軍によって撃沈されたことは、特別にセンセーションを巻き起こす出来事であった。それはまた永続的な重要性を持つ出来事でもあった。

　なぜなら1840年のアヘン戦争以来、東アジアにおける英国の力は、この地域における西洋全体の支配を象徴していたからである。

　1941年、日本はすべての非西洋国民に対し、西洋は無敵でないことを決定的に示した。この啓示がアジア人の志気に及ぼした恒久的な影響は、1967年のベトナムに明らかである。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞、1968年3月22日） 

「その後一九四一年には、日本はヒトラーに劣らぬほどの一大錯誤を犯した。一方の戦線では決定的な勝利を得ることに成功していない戦争をまだ抱えているというのに、日本はソヴィエト連邦に対するヒトラーの攻撃と同じくらい自殺的な途方もない侵略行為によって、今や太平洋に広大な新しい戦線を展開し、ここで軍事行動を開始したのであった。

　太平洋地域のイギリスとオランダとフランスの領土を侵すという楽な仕事だけをこの地域でおこなう代わりに、日本はアメリカも攻撃した。日本人が犯したこの最大の愚行は、計画が思い通りにゆかないときにはエスカレーションという反応を見せる思い上がった軍国を待ち伏せている因果応報の、典型的な一例である。」 

（A･J･トインビー『回想録II』山口光朔・増田英夫訳、社会思想社、1970年、63頁）

2.3）スリム中将（イギリス第14軍司令官） 

ウィリアム・スリム（引用：Wikipedia） 

「たたかれ、弱められ、疲れても自身を脱出させる目的でなく本来の攻撃の目的を以て、かかる猛烈な攻撃を行った日本の第三十三師団の如きは、史上にその例を殆ど見ないであろう。」「かくの如き望みのない目的を追求する軍事上の分別を何と考えようとも、この企図を行った日本軍の最高の勇気と大胆不敵さは疑う余地がない。私は彼等に比肩し得べき如何なる陸軍も知らない。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（『敗北から勝利へ』） 

2.4）エリック・ホプスバウ博士（英国ロンドン大学教授）

「インドの独立は、ガンジーやネールが率いた国民会議派が展開した非暴力の独立運動に依るものでは無く、日本軍とチャンドラ・ボースが率いるインド国民軍（INA）が協同して、ビルマ（現ミャンマー）を経由し、インドへ進攻したインパール作戦に依ってもたらされたものである。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（エリック・ホプスバウ『過激な世紀』） 

3）インド

3.1）ジャワハルラル・ネルー（独立インド初代首相） 

ジャワハルラル・ネルー（引用：Wikipedia） 

　日本のロシアにたいする勝利がどれほどアジアの諸国民をよろこばせ、こおどりさせたかということをわれわれは見た。ところが、その直後の成果は、少数の侵略的帝国主義グループに、もう一国をつけ加えたというにすぎなかった。そのにがい結果をまずさいしょになめたのは朝鮮であった。

・・・日本はその帝国政策を遂行するにあたって、まったく恥を知らなかった、日本はヴェールでいつわる用意もせずに、大っぴらで漁りまわった。

（略）日本人による朝鮮人の抑圧は、歴史の中でもまことにいたましい、暗黒な一章だ。

　　　（ジャワハルラル・ネルー『父が子に語る世界歴史・』みすず書房、1959年）

「チャンドラ・ボーズが日本と協力してつくったインド国民軍《ＩＮＡ》の裁判で、弁護士として法廷に立ち「これら立派な若者達の主たる動機は、インド解放への愛情であった

・・・彼らの日本との協力は、インド解放を促進するための手段であった。余はチャンドラ・ボーズ氏の独立への情熱を疑わない」と述べた。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（貝塚茂樹『民族解放の星』講談社、253-254頁）

3.2）ラダ・クリシュナン 大統領

サルヴパッリー・ラーダークリシュナン（引用：Wikipedia） 

「インドでは当時、イギリスの不沈戦艦を沈めるなどということは想像も出来なかった。それを我々と同じ東洋人である日本が見事に撃沈した。驚きもしたが、この快挙によって東洋人でもやれるという気持ちが起きた。」　　　　　　　　　　　　　　　（昭和44年日本経済新聞）

3.3）グラバイ・デサイ（インド、インド弁護士会会長・法学博士）

 「このたびの日本の敗戦は真に痛ましく、心から同情申し上げる。しかし、一旦の勝負の如きは必ずしも失望落胆するに当たらない。殊に優秀な貴国国民においておやである。

　私は日本が十年以内にアジアの大国として再び復興繁栄する事を確信する。 インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお陰で三十年早まった。

　これはインドだけではない。インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。インド四億の国民は深くこれを銘記している。

　インド国民は日本の国民の復興にあらゆる協力を惜しまないであろう。他の東亜諸民族も同様である。」（1946年・デリーの軍事裁判に参考人として召還された藤原岩市Ｆ機関長に対する挨拶、名越二荒之助『世界から見た大東亜戦争』展転社） 

3.4）ラダ・ビノード・パール（極東国際軍事裁判判事・法学博士）

ラダ・ビノード・パール肖像画（靖国神社内顕彰碑）（引用：Wikipedia） 

「 要するに彼ら（欧米諸国）は日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって、自分らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の一七年間（昭和3-20年、東京裁判の審理期間）の一切を罪悪と烙印する事が目的であったにちがいない。

・・・私は1928年から1945年までの一七年間の歴史を二年七ヶ月かかって調べた。この中には、おそらく日本人の知らなかった問題もある。それを私は判決文の中に綴った。

　その私の歴史を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であるということがわかるはずだ。それなのに、あなた方は自分らの子弟に、「日本は犯罪を犯したのだ」「日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ」を教えている。

　満州事変から大東亜戦争にいたる真実の歴史を、どうか私の判決文を通して十分研究していただきたい。

　日本の子弟がゆがめられた罪悪感を背負って、卑屈、頽廃に流されていくのを私は平然として見過ごすわけにはゆかない。あやまられた彼らの宣伝の欺瞞を払拭せよ。あやまられた歴史は書き変えなければならない。」

（1952年11月5日・広島高等裁判所での講演、名越二荒之助『世界から見た大東亜戦争』展転社）

※ ハビプル・ラーマン　元インド国民軍大佐

「ビルマ、インドネシア、フィリピンなどの東アジア諸国の植民地支配は一掃され、次々と独立し得たのは、日本がはぐくんだ自由への炎によるものであることを特に記さなければならない。」  

4）インドネシア共和国

4.1）ブン・トモ元情報相

「日本軍が米・蘭・仏を我々の面前で徹底的に打ちのめしてくれた。我々は白人の弱体と醜態ぶりをみてアジア人全部が自信をもち、独立は近いと知った。

　一度持った自信は決して崩壊しない。そもそも大東亜戦争は我々の戦争であり、我々がやらねばならなかった。そして実は我々の力でやりたかった。」

　　　　　　　　　　　　（昭和32年の来日の際の発言、出典不明）

「我々アジア・アフリカの有色民族は、ヨーロッパ人に対して何度となく独立戦争を試みたが、全部失敗した。インドネシアの場合は、三百五十年間も失敗が続いた。

　それなのに、日本軍が米・英・蘭・仏を我々の面前で徹底的に打ちのめしてくれた。我々は白人の弱体と醜態ぶりをみて、アジア人全部が自信をもち、独立は近いと知った。

　一度持った自信は決して崩壊しない。日本が敗北したとき、”これからの独立は自力で遂行しなければならない。独力でやれば五十年はかかる”と思っていたが、独立は意外にも早く勝ち取ることができた。」　　　　　　　　　　　　　　（名越二荒之助『世界から見た大東亜戦争』展転社）

4.2）アリフィン・ベイ（ナショナル大学日本研究センター所長・政治学博士）

「 日本に占領された国々にとって、第二次世界大戦とは、ある面では日本の軍事的南進という形をとり、他面では近代化した日本の精神的、技術的面との出会いであった。

　日本が戦争に負けて日本の軍隊が引き上げた後、アジアに残っていたのは外ならぬ日本の精神的、技術的遺産であった。この遺産が第二次大戦後に新しく起こった東南アジアの民族独立運動にとって、どれだけ多くの貢献をしたかを認めなければならない。

　日本が敗戦国になったとはいえ、その精神的遺産は、アジア諸国に高く評価されているのである。その一つに、東南アジアの教育に与えた影響があげられる。

（中略）

（日本は）目標達成のためにどれほど必死にやらなければならないかということを我々に教えたのであった。この必死の訓練が、後のインドネシア独立戦争の時に役立ったのである。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（『魂を失った日本』未央社、57-65頁）

4.3）アラムシャ陸軍中将（インドネシア大統領特使）

　平成5年7月、インドネシアのアラムシャ陸軍中将は大統領特使として来日しました。

　その時福田元首相や塩川自治大臣（当時）などと会見し、大東亜戦争について「大東亜戦争が長引いたばかりに労務問題などで、ご迷惑おかけしました。」

と述べると

「とんでもない。むしろ大東亜戦争を途中でやめたことが残念であったと思ってる。あと５年はやるべきであった。これは私だけの意見ではない。アフリカに行けば、みんなから聞く意見だ。中東に行けばみんなから聞く意見だ。」、

「どういうことですか？」

「なぜアフリカがあんな状態なのか。我々と同じく４０数年前に独立すべきであったがそうできなかったからだ。あそこはオランダ人とイギリス人とユダヤ人が握っているから、どうしようもない。もし日本があと５年大東亜戦争を続けていたならば恐らく中東まで進出していただろうから、中東諸国ももっと早く独立できたであろうし、日本軍の大変な勢いがアフリカにも伝わって、アフリカ諸国もインドネシアのようにもっと早く独立できただろう。そうすれば、南アフリカも現在のように苦しまずに済んだはずなのだ」

とアラムシャ陸軍中将は語りました。

（中島慎三郎「アラムシャ陸軍中将の大東亜戦争肯定論」『祖国と青年』1994年2月号）

4.4）サンパス将軍（東欧大使歴任）

「特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せず、インドネシア国軍とともにオランダと戦い、独立に貢献してくれたことである。

　日本の戦死者は国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲章を贈っているが、それだけですむものではない。」、

　「平成3年、村山首相がＡＳＥＡＮ諸国を謝罪して回った時、インドネシアの元復員軍人省長官で東欧大使を歴任したサンバス将軍は「日本の戦争目的は植民地主義の打倒であった。その目的の大半は達成したが、南アフリカ、アジアにまだ残っている。

　そんな時に行った村山演説は、植民地主義打倒の悲願を放棄したことになる。村山さんは日本の果たしてきた歴史を踏まえ、Ａ・Ａ（アジア・アフリカ）の悲願を代表して、まだ残る植民地主義を攻撃すべきであった。

　かつての日本は、スカルノ、ハッタ、バー・モウ、ラウレル・アキノ、汪兆銘、チャンドラ・ボース等を応援したのに、たった一度の敗戦で大切な目的を忘れてしまったのは遺憾である」となげいていた。」

（『（中島慎三郎「アラムシャ陸軍中将の大東亜戦争肯定論」『祖国と青年』1994年2月号）

4.5）中学校用『社会科学分野・歴史科 第五冊』（インドネシア語）、マルトノ著、ティガ･スランカイ社、1988年版

「当初、日本軍の到来はインドネシア民族に歓迎された。インドネシア民族は、長く切望してきた独立を日本が与えてくれるだろうと期待した。

　どうしてインドネシア民族は、このような期待を持ったのだろうか。それは、日本がやってきてまもなく、次のような宣伝を展開したからである。

　日本民族はインドネシア民族の「兄」である。日本がきた目的は、インドネシア民族を西洋の植民地支配から解放することである。日本は「大東亜の共栄」のために開発を実施する。

　その実態はどうであったか。日本時代にインドネシアの民衆は、肉体的にも精神的にも、並はずれた苦痛を体験した。日本は結局、独立を与えるどころか、インドネシア民衆を圧迫し、搾取したのだ。その行いは、強制栽培と強制労働時代のオランダの行為を超える、非人道的なものだった。資源とインドネシア民族の労働力は、日本の戦争のために搾り取られた。」

　「このよな事実を見て、かつて民族主義運動で活躍した指導者たちは、安閑としていたのだろうか。もちろん、そうではなかった。彼らは、民衆の側に立って闘い続け、独立を達成するために民衆の闘争精神を育てたのである。彼らが闘っていた相手は、残酷なことでは非常に名高い日本軍だったから、彼らの行動は大変注意深いものだった。

　民族主義者たちは、表立って日本軍政府と対立しなかった。それは非常に危険であり、闘争を有利にしなかったからである。日本軍は、抵抗する者はだれであろうと、遠慮せずに殺した。」　　　　（越田稜『アジアの教科書に書かれた日本の戦争（東南アジア編）』265-266, 274頁）

※モハメッド・ナチール　元首相

「アジアの希望は植民地体制の粉砕でした。大東亜戦争は、私たちアジア人の戦争を日本が代表して敢行したものです。」 

5）オランダ王国

5.1）サンティン（アムステルダム市長、現内務大臣）

「あなた方の日本国は先の大戦で負けて、私共のオランダは勝ったのに大敗をしました。

　今日の日本国は世界で一、二位を争う経済大国になりました。私達オランダは、その間、屈辱の連続。即ち、勝った筈なのに、貧乏国になってしまいました。

　戦前は「アジア」に大きな植民地（オランダ領東インド（蘭印）＝ほぼ現在のインドネシア）が有り、石油等の資源・産物で、本国は栄耀栄華を極めておりました。しかし今では、日本の九州と同じ広さの本国だけになってしまいました。 

　あなた方の日本国は、「アジア各地で侵略戦争を起こして申し訳ない。アジアの諸民族に大変迷惑をかけた」と、自らを蔑み、ぺこぺこと謝罪していますが、これは間違いです。あなた方こそ、自らの血を流して、アジア民族を解放し、救い出すと言う人類最高の良い事をしたのです。何故ならば、あなた方の国の人々は過去の真実の歴史を目隠しされて、先の大戦の目先の事のみを取り上げ、或いは洗脳されて、悪い事をしたと自分で悪者になっていますが、ここで歴史を振り返って真相を見つめる必要があるでしょう。

　本当は、私共白色人種が悪いのです。百年も二百年も前から、競って武力で東亜諸民族を征服し、自分の領土として勢力下に置いたのです。植民地・属領にされて、永い間奴隷的に酷使されていた東亜諸民族を解放し、共に繁栄しようと、遠大崇高な理想を掲げて、大東亜共栄権樹立という旗印で立ち上がったのが、貴国日本だったはずでしょう。本当に悪いのは、侵略して権力を振るっていた西欧人の方です。日本は戦いに敗れましたが、東亜の解放は実現しました。 

　即ち、日本軍は戦勝国の全てをアジアから追放して終わったのです。その結果、アジア諸民族は各々独立を達成しました。日本の功績は偉大であり、血を流して戦ったあなた方こそ、最高の功労者です。自分を蔑む事を止めて、堂々と胸を張って、その誇りを取り戻すべきであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1985年日本側傷痍軍人会代表団がオランダを訪問した時行われた市長主催の親善パーティの歓迎挨拶、（財）日本国防協会理事の浅井啓之氏が1994年3月24日作成）

6）シンガポール共和国

6.1）ゴー・チョクトン 首相 

ゴー・チョクトン／呉作棟（引用：Wikipedia） 

「日本軍の占領は残酷なものであった。しかし日本軍の緒戦の勝利により欧米のアジア支配は粉砕され、アジア人は自分たちも欧米人に負けないという自信を持った。日本の敗戦後15年以内にアジアの植民地は全て解放された。」　　　　　　　　　　　（「諸君！」1993年７月号）

 6.2）リー・クアンユー前首相（現顧問相） 

リー・クアンユー（引用：Wikipedia）

　我々はイギリス人を追い出したかった。……イギリスの武力の崩壊を見た後、そして三年半の過酷な日本軍政の支配に苦しんだ後、人々は植民地支配を拒否したのだ。　

　私と私の同僚の世代は、若い時に第二次世界大戦と日本による占領を体験し、その体験を通して、日本であろうとイギリスであろうと、我々を圧迫したり、いためつけたりする権利は誰にもないのだ、という決意をもつに至った世代です。

　我々は、自ら治め、自尊心ある国民として誇りをもてる国で、子供達を育てていこう、と決心したのです。　　　

（岩崎育夫『リー･クアンユー・西洋とアジアのはざまで』岩波書店〈現代アジアの肖像15〉、1996年、44頁）

6.3）中学校初級用『現代シンガポール社会経済史』（英語）中学初級歴史編修委員会編、ロングマン・シンガポール出版社、1985年版

「一二三年間、シンガポールの人びとは平和に暮らしていた。日本軍がシンガポールを攻撃したとき、人びとは戦争の恐怖を体験しなければならなかった。日本軍が島を占領した三年半の間は、さらに大きな被害と困難な状況が待ち受けていた。この時期は、日本軍占領時代として知られている。」

「シンガポールは昭南島（ショウナントウと発音）、あるいはショーナンアイランドと生を変えさせられた。”ショーナン”は”南の光”を意味する。しかし、この”光”は明るく輝くことなく、シンガポールの人びとは日本の支配下で彼らの生涯のうち、もっとも暗い日々をすごした」　（越田稜『アジアの教科書に書かれた日本の戦争（東南アジア編）』24-25頁） 

7）セイロン国（現スリランカ民主社会主義共和国）

7.1）Ｊ・Ｒ・ジャヤワルダナ蔵相（後にスリランカ大統領） 

ジュニウス・リチャード・ジャヤワルダナ（引用：Wikipedia） 

「何故アジアの諸国民は、日本は自由であるべきだと切望するのでしょうか。それは我々の日本との永年に亘るかかわり合いの故であり、又アジア諸国民が日本に対して持っていた高い尊敬の故であり、日本がアジア緒国民の中でただ一人強く自由であった時、我々は日本を保護者として又友人として仰いでいた時に、日本に対して抱いていた高い尊敬の為でもあります。 

　私は、この前の戦争の最中に起きたことですが、アジアの為の共存共栄のスローーガンが今問題となっている諸国民にアピールし、ビルマ、インド、インドネシアの指導者の或人達がそうすることによって自分達が愛している国が開放されるという希望から日本の仲間入りをした、という出来事が思い出されます。 

　セイロンに於ける我々は、幸い侵略を受けませんでしたが、空襲により引き起された損害、東南アジア司令部に属する大軍の駐屯による損害、並びに我国が連合国に供出する自然ゴムの唯一の生産国であった時に於ける、我国の主要産物のひとつであるゴムの枯渇的樹液採取によって生じた損害は、損害賠償を要求する資格を我国に与えるものであります。 

　我国はそうしようとは思いません。何故なら我々は大師の言葉を信じていますから。大師のメッセージ、「憎しみは憎しみによっては止まず、ただ愛によってのみ止む」はアジアの数え切れないほどの人々の生涯（生活）を高尚にしました。仏陀、大師、仏教の元祖のメッセージこそが、人道の波を南アジア、ビルマ、ラオス、カンボジア、シャム、インドネシアそれからセイロンに伝え、そして又北方へはヒマラヤを通ってチベットへ、支那へそして最後には日本へ伝えました。 

　これが我々を数百年もの間、共通の文化と伝統でお互いに結びつけたのであります。この共通文化は未だに在続しています。 

　それを私は先週、この会議に出席する途中日本を訪問した際に見付けました。又日本の指導者達から、大臣の方々からも、市井の人々からも、寺院の僧侶からも、日本の普通の人々は今も尚、平和の大師の影の影響のもとにあり、それに従って行こうと願っているのを見いだしました。我々は日本人に機会を与えて上げねばなりません。」

　（1951年9月6日、サンフランシスコ対日平和条約の締結と調印のための会議に於ける演説、スリランカ大使館（東京）資料）

※　l・R・ジャヤワルダナ　大統領 

「往時、アジア諸民族の中で、日本のみが強力かつ自由であって、アジア諸民族は日本を守護者かつ友邦として、仰ぎ見た。…当時、アジア共栄のスローガンは、従属諸民族に強く訴えるものがあり、ビルマ、インド、インドネシアの指導者たちの中には、最愛の祖国が解放されることを希望して、日本に協力した者がいたのである。」　

（1951年、サンフランシスコ対日講和会議演説）

8 ）タイ王国

8.1）ピブン首相（当時） 

プレーク・ピブーンソンクラーム（引用：Wikipedia）

　タイ国は伝統ある独立国である。他の出席国のごとき新出現の日本の傀儡国と同席することを潔しとせず。首相自ら出席することは対日屈伏と見られ、統治が困難になる。日本がどうしても出席を強要するならば、臨時議会を開いて自分は辞職する。

（昭和18年の大東亜会議への出席拒否理由）（土門周平『戦う天皇』講談社、1989年）

8.2）ククリット・プラモード（タイ国元首相）

ククリット・プラモート（引用：Wikipedia）

「日本のおかげでアジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体をそこなったが、産まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジアの諸国民が米英と対等に話ができるのは、いったい誰のおかげであるのか。それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったためである。十二月八日は、我々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが一身を賭して重大決意をされた日である。我々はこの日を忘れてはならない。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（サイアム・ラット紙、12月8日） 

8.3）中学校二年生用社会科教育読本『歴史学 タイ２』（タイ語）、教育委員会編、仏暦2523年（1980年）版

「タイ人の多くは、日本がタイを占領し、横行することに不満を感じていた。タイ人のグループのなかには、日本と同盟関係をもつという政府の方針に反対するものもあった。

　これらの一般民衆グループには、連合国側から遣わされたリーダーがいたものと思われる。セーニー・プラモート駐米大使は明らかにその一例である。彼はアメリカ政府に対して、タイ国はやむえず連合国側に宣戦布告したが、連合国との協力により、自由たい運動の手はずを整えている、と説明した。

　アメリカ国内の自由タイ運動は、アメリカ政府の支援を得て順調にことを運んでいた。イギリス国内では、スパワトウォンサニット・サワディワット親王が自由タイ運動の指導者となった。在英タイ人留学生の大部分は運動に参加し、イギリス政府の援助を受けた。

　アーナンタ・マヒドーン王の名代であるプリディ・パノムヨン摂政は、タイ国内に抗日地下部隊を設立した。そしてアメリカやイギリスの自由タイ運動と連絡をとり、さまざまな行動を起こした。　例えば、日本の兵力や動向に関する情報を連合国側に提供したり、破壊行為によって日本の通行を妨害したり、日本兵を拘引したりして連合軍を援助した。」

（越田稜『アジアの教科書に書かれた日本の戦争（東南アジア編）』梨の木舎、1990年、146頁）

9）大韓民国

9.1）朴鉄柱（韓国 平成二年一月逝去・六十八歳、韓日文化研究所、1967年10月）

　「ソウルから日本を眺めていると、日本が”心”という字に見える。北海道、本州、四国、九州と、心という字に並んでいるではないか。日本は万世一系の御皇室を頂き、歴史に断絶がない。それに対して韓国は、断絶につぐ断絶の歴史で涙なくしてみることはできない。」 

　「現在の日本の自信喪失は敗戦に起因しているが、そもそも大東亜戦争は決して日本から仕掛けたものではなかった。平和的外交交渉によって事態を打開しようと最後まで取り組んだ。それまで日本はアジアのホープであり、誇り高き民族であった。

　最後はハル・ノートをつきつけられ、それを呑むことは屈辱を意味した。”事態ここに至る。座して死を待つよりは、戦って死すべし”というのが、開戦時の心境であった。それは日本の武士道の発露であった。日本の武士道は、西欧の植民地勢力に捨て身の一撃を与えた。それは大東亜戦争だけでなく、日露戦争もそうであった。

　日露戦争と大東亜戦争ーこの二つの捨て身の戦争が歴史を転換し、アジア諸国民の独立をもたらした。この意義はいくら強調しても強調しすぎることはない。」 

　「大東亜戦争で日本は敗れたというが、敗けたのはむしろイギリスをはじめとする植民地を持った欧米諸国であった。彼らはこの戦争によって植民地をすべて失ったではないか。戦争に勝った敗けたかは、戦争目的を達成したかどうかによって決まる、というのはクラウゼヴィッツの戦争論である。

　日本は戦闘に敗れて戦争目的を達成した。日本こそ勝ったのであり、日本の戦争こそ、”聖なる戦争”であった。ある人は敗戦によって日本の国土が破壊されたというが、こんなものはすぐに回復できたではないか。二百数十万人の戦死者は確かに帰ってこないが、しかし彼らは英霊として靖国神社や護国神社に永遠に生きて、国民尊崇対象となるのである。」

（名越二荒之助『世界から見た大東亜戦争』展転社）

9.2）高等学校用『国史』(下)国史編修委員会・一種図書研究開発委員会編、大韓教科書出版、1988年版(教科書)

　こうして軍需工場が建てられ、鉱山が開発されたが、これは日本の戦争目的を遂行するためのものであり、これらは韓半島での収奪を助け、植民地経済への隷属性が増大しただけであった。

　大陸侵略に狂奔した日帝はアメリカとイギリスに対抗し、第二次世界対戦の主要挑発者となった。　日帝は戦争遂行のため総動員令をくだし、韓国での人的および物的収奪を強化するとともに、民族抹殺政策を強行した。

（略）日帝はまた、戦争物資を調達するために、食料や各種物資を奪っただけでなく、青年たちを戦線に送るための志願兵制度を実施したが、まもなく徴兵制に切りかえ、日本、中国、インドシナ、太平洋諸島に強制動因した。そのうえさらに、女性たちをも侵略戦争の犠牲にすることをためらわなかった。

（越田稜『アジアの教科書に書かれた日本の戦争（東アジア編）』106-107頁）

9.3）朱耀翰（元国会議員）

「アメリカ大統領ルーズベルト君、君は口を開けば必ず正義と人道を唱えるが、パリ講和条約の序文に人種差別撤廃文案を挿入しようとしたときこれに反対し削除したのはどこの国だ？　黒人と東洋人を差別待遇して同じ席にも着かせずアフリカ大陸で奴隷狩りをしたのはどこの国であったか？　しかし君らの悪運はもはや尽きた。一億同胞なかんずく半島の二千四百万は渾然一体となって大東亜聖戦勇士とならんことを誓っている！」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（『ゴーマニズム宣言第六巻』、232頁）

10）中華人民共和国

10.1）毛沢東初代国家主席・中国共産党主席 

毛沢東の公式肖像画（引用：Wikipedia） 

　日本軍は実に役立った。中国各地を実際に占領し村々を焼き払うことにより、日本軍は人々を教育し、政治意識の高まりを早めた。共産主義者が率いるゲリラ部隊が隊員をふやし、支配地域を拡大しやすい条件を作ってくれたのだ。毛主席と会う日本人がいま過去について謝罪すると、彼は逆に日本の援助のおかげだと感謝するのである。

　　（エドガー・スノー「毛主席会見記」『朝日新聞』昭和40年2月4日朝刊1面）

10.2）初級中学課本『中国歴史』第四冊（李隆庚編）（教科書）

　抗日戦争の勝利は、中国人民が帝国主義侵略に反抗しながらも失敗し続けたこの100年来の局面を転換し、植民地人民が残虐な帝国主義国家の侵略を打破する道を築きあげた。中国の抗日戦争は世界の反ファシズム戦争を形成した重要な部分である。抗戦の勝利は、世界の反ファシズム戦争の勝利に重要な貢献をし、全世界の圧迫されている民族と人民の解放闘争に深遠な影響をおよぼした。　　　　　　（越田稜『アジアの教科書に書かれた日本の戦争（東アジア編）49頁）

10.3）蒋介石 

蔣介石の公式肖像画（1948年制作）（引用：Wikipedia） 

「ラモウ・騰越を死守しある日本軍人精神は、東洋民族の誇りたるを学び、範として我が国軍の名誉を失墜せざらんことを望む」　　　　　　　（名越二荒之助『世界から見た大東亜戦争』展転社）

11）中華民国（台湾）

11.1） 高級中学『歴史』第三冊、国立編訳館編・刊、1987年（教科書）

　太平洋戦争の勃発後、わが国は十二月九日、正式に日本に宣戦布告した。同時にドイツ、イタリアに対しても宣戦布告。侵略国家と反侵略国家との境界がハッキリした。

（略）

　近代帝国主義国家が勃興して、東アジア各国は日本を除いて、西洋列強の植民地、半植民地となった。日本が戦争を起こし、いわゆる「大東亜共栄圏」を樹立しようとしたのは、中国の植民地にしようとしたばかりでなく、西洋各国の東アジアにおける植民地をも奪おうとしたのである。　　　　　（越田稜『アジアの教科書に書かれた日本の戦争（東アジア編）』166, 175頁）

11.2）許文襲（実業家）

「台湾の今日の経済発展は、日本時代のインフラ整備と教育の賜物です。当時、搾取に専念したオランダやイギリスの植民地と違い、日本のそれは良心的な植民地だったのです。」「戦前の日本の台湾統治に対し謝罪する必要などありません。戦後の日本政府は深い絆を持ちながら世界で一番の親日国家である台湾を見捨てました。謝罪すべきはむしろ戦後の日本の外交姿勢です。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（蔡焜燦『台湾人と日本精神』）

12）朝鮮民主主義人民共和国

12.1） 高級学校二年用『世界歴史』総連中央常任委員会教科書編纂委員会編、学友書房発行、1989年版（教科書）

　アジア制覇の野望を達成しようと早くから画策していた日本帝国主義は、ファッショ・ドイツによりヨーロッパえ戦争がひき起こされると、より活発に動き出した。

　日本帝国主義は、中日戦争も終わらないうちに他の戦争に突入し、アジアの盟主になろうとする野望を実現しようとした。戦争挑発に臨んで、近衛（総理）と東条（陸軍大臣）のような好戦的人物によって政府を組織したが、この近衛政府は、一九四〇年八月、アジア侵略を具体化した「大東亜共栄圏」を公然化した。

　これはひと口にいって、日帝が「アジアはアジアのために」という欺瞞的なスローガンを掲げ、東南アジアを含めた大植民地帝国を創設しようとする、悪辣な侵略計画であった。　　日本の反動派は、「大東亜共栄圏」には、朝鮮、中国、ベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、マレーシア、インドネシア、ビルマ、フィリピン、チモール、ソ連の遠東地方などが含まれると主張してはばからなかった。

　　　　　　　　　（越田稜『アジアの教科書に書かれた日本の戦争（東アジア編）』130-131頁）

13）フランス共和国

13.1）ベルナール・ミロー（ジャーナリスト）

（引用：amazon.co.jp HP）

「これら日本の英雄達は、この世界に純粋性の偉大さというものについて教訓を与えてくれた。彼らは1000年の遠い過去から今日に、人間の偉大さというすでに忘れ去られてしまったことの使命を、とり出して見せつけてくれたのである。」

　　　　　　（ベルナール・ミロー『神風』内藤一郎訳、早川書房、359頁）

14）ベトナム社会主義共和国

14.1） 12年生用『歴史 第一巻』（ベトナム語）教育省編、1984年版

「残虐な略奪行為と侵略の陰謀を隠すとともに、インドシナにおける唯一の支配者の地位に躍り出る準備のため、ファシスト日本は進駐当初から、数多くの邪悪な政策を弄した。

　まず、チャン・チョン・キム、グエン・スアン・チューなど、フランス植民地主義になにがしかの不満をもつ知識人や名士、あるいはグエン・テー・ギエップのようなフランスの古いスパイといった連中を秘密裡に集め、次のような親日組織作りの手助けをした。

　「大越民正」「大越国社」「越南愛国」「復国」「大越国家連盟」などである。彼らは南部の「カオダイ」や「ホアハオ」といった反仏傾向のある宗教組織も利用した。そして、これらのグループは「越南復興同盟会」という名の親日統一組織に糾合され、日本の傀儡政権の受皿作りをした。　と同時に日本は「大東亜共栄圏」なるペテンを謳い文句にして、彼らの文化や力の「無敵」性を宣伝するため、日本語教材を大量に出版したり、日本語学校を開設したり、展覧会や日本映画の上映会を開いたり、またインドシナと日本の留学生交換を行ったりした。」

　「まもなく、日本は古い権力機構を廃止し、親日派のチャン・チョン・キムにベトナムの傀儡政府を作らせ、傀儡のバオダイに国王の名称を与えた。この一派も「愛国・愛民」を装おうとしたが、しだいに無力をさらけだした。実際は、インドシナの旧総督にかわって日本の「最高顧問」がすべての権限を握っていたからだ。

　彼らは日本の従順な手先となり、日本がよりいっそう狡猾に、かつより多く、わが人民から搾取することを許した。モミの調達、田畑への麻の強制植えつけなどは依然として行われ、飢餓は一層深刻となった。そのうえに、日本の数限りない残虐行為があった。ベトバックにおけるベトミン根拠地への攻撃、逮捕・殴打・拘禁・銃殺・陵辱・強奪などにより、民衆を恐怖におとしいれた。

　こうして、またたくうちに、ファシスト日本の偽りの恩情の姿が明らかとなり、親日傀儡一派の「独立」の仮面がすっかりはがれてしまった。わが人民は日増しに敵国日本を憎み、親日傀儡一派を嫌悪するようになった。」

 「一九四五年の三月九日以後、インドシナ共産党とベトミンは、日本の対仏クーデターが勢力の衰えの徴候であり、日本「解放」のスローガンが絵に描いた餅であり、親日裏切り一味の「独立」スローガンが人殺しの毒まんじゅうであることを、わが人民にくりかえし明らかにした。

　党は、ファシスト一味が完全に破綻し、世界中の民主勢力が必ず勝利すると断言した。そして、総蜂起の機会をつかみ祖国の完全独立を獲得するための準備をしよう、党は人民に呼びかけた。

　事態は、その判断の正しさを雄弁に証明した。一九四五年五月、ファシスト・ドイツは完全に崩壊した。ファシスト日本は一層孤立を深め、殲滅されるのが近づく、八月八日、ソ連は対日宣戦を布告し、ソ連は怒涛のごとく満州に進行して百万の日本関東軍を掃討した。

　そして、八月十三日、日本政府は、降伏を宣言し、さらに八月十五日、同盟国に対する無条件降伏の文書に正式に署名した。東アジアにおける獰猛なファシストが倒れた。インドシナにおけるその狼の子どもらは、すっかり途方に暮れてしまった。インドシナ革命の機は熟した。インドシナ人民の「千年に一度の好機」が到来した。」

（越田稜『アジアの教科書に書かれた日本の戦争（東南アジア編）』梨の木舎、1990年、166-168頁）

15）マレーシア

15.1）ガザリー・シャフェー（元外相、アセアン創設によりハマーシェルド賞受賞）

「日本はどんな悪いことをしたと言うのか。大東亜戦争で、マレー半島を南下した時の日本軍は凄かった。わずか3カ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させたのだ。私はまだ若かったが、あの時は神の軍隊がやってきたと思っていた。日本は敗れたが、英軍は再び取り返すことができず、マレーシアは独立したのだ。」 

「日本の某代議士の「過ぐる大戦において、わが国は貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」という挨拶に対して、「どうしてそういう挨拶をなさるのですか。あの大戦で日本はよくやったではないですか。マレー人と同じ小さな躰の日本人が、大きなイギリス人を追い払ったではありませんか。その結果、マレーシアは独立できたのです。大東亜戦争なくしては、マレーシア人もシンガポールも、その他の東南アジア諸国の独立も考えられないんですよ」

　さらに続けて、玉井顕治、名越二荒之助、中島慎三郎の三氏に対していわく。 「私は威張る人も、ぺこぺこする人も嫌いです。日本はもっと大きくアジアに眼を開いてください。

　現在、日本は南方の発展途上国に対する援助額はダントツです。押しも押されぬアジアの経済大国ではありませんか。『ルック・イースト』『日本に学べ』という呼びかけは、シンガポールやマレーシアだけではありません。口に出しては言わないけれど、アジアの国々のこれは本音なんですよ。

　かって反日感情の強かった国々にも、次第に親日感情が起こりつつあります。そうしたなかにあって、日本は欧米にばかり目を向けず、アジアに対して責任を持つ国になって欲しいのです。

　日本はかつてアジアに対して責任を感じ、そのために、戦争であれだけの犠牲を払ったのです。この尊い戦争の遺産を否定することは、バックミラーばかり見ているようなものです。自動車は前を見て運転しなければ、進路を間違えますよ」

（1988年7月19日・於赤坂プリンスホテル、名越二荒之助『世界から見た大東亜戦争』展転社）

「とくに私（ガザリー・シャフェ外相）が惜しいと思うのは、日本くらいアジアのために尽くした国はないのに、それを日本の政治家が否定することだ、責任感をもった政治家だったら、次のように言うだろう。

　「その頃、アジア諸国はほとんど欧米の植民地になっていて、独立国はないに等しかった。日本軍は、その欧米の勢力を追い払ったのだ。それに対して、ゲリラやテロで歯向かってきたら、治安を守るために弾圧するのは当然でないか。諸君らは何十年何百年にわたって彼らからどんなひどい仕打ちを受けたか忘れたのか？　日本軍が進撃した時にはあんなに歓呼して迎えながら、負けたら自分のことは棚に上げて責任をすべて日本にかぶせてしまう。

　そのアジア人のことなかれ主義が、欧米の植民地から脱却できなかった原因ではないか。」と昭和63年9月、先の大戦で詫びる日本の政治家を批判した。」

（名越二荒之助『世界から見た大東亜戦争』展転社）

15.2）中学校二年生用『歴史の中のマレー』Ｍ・タムビラジャー著、連合出版、1988年版

　「日本はマレー人の解放獲得の期待を裏切った。日本人はマラヤを、まるで自分たちの植民地であるかのように支配した。今度は彼らがイギリス人の座を奪ったのだ。日本の支配はイギリスよりずっとひどかった。」

　（越田稜『アジアの教科書に書かれた日本の戦争（東南アジア編）』63頁）

15.3）初級中学校用『歴史 第二冊』マレーシア華文独立中学校統一課程編集委員会編、連合出版有限公司、1980年版

〔要旨〕 

①一九四一年、日本は真珠湾を奇襲攻撃した。その主要な目的は、一、東南アジアの天然資源を奪い取って対中国作戦を継続すること、二、華僑の中国に対する協力を阻止すること、であった。

②一九四二年、イギリス軍司令官パーシバルが日本に降伏し、日本のマラヤ軍事統治が開始された。

③日本軍はマラヤにおいて、虐殺、酷使、欺瞞によって中国人を統治した。

④日本軍は、捕虜のインド兵士を「インド国民軍」に改編し、日本軍の指揮下においたほか、インド人労働者をタイに送って「死の鉄路」の建設にあたらせた。

⑤日本軍は懐柔政策によってマレー人の支持を取りつけた。統治を強固なものにするために、さらにマレー人の民族的感情を挑発して中国人に対抗させた。

⑥戦争による破壊と、日本の経済的搾取政策により、日本統治時期のマラヤの経済は衰退し振るわなくなった。

⑦アメリカは一九四五年八月、日本の広島、長崎に原子爆弾を投下し、日本はようやく降伏した。

⑧中国人は「マラヤを防衛し日本に抵抗する」運動の中で、彼らのマラヤに対する哀惜の念を強めた。マレー人は日本統治の間に民族の政治的覚醒を高めた。

（越田稜『アジアの教科書に書かれた日本の戦争（東南アジア編）』93-94頁）

〔ラジャー・ダト・ノンチック　元上院議員〕

「私たちは、マレー半島を進撃してゆく日本軍に歓呼の声をあげました。敗れて逃げてゆく英軍を見たときに、今まで感じたことのない興奮を覚えました。しかも、マレーシアを占領した日本軍は、日本の植民地としないで、将来のそれぞれの国の独立と発展のために、それぞれの民族の国語を普及させ、青少年の教育をおこなってくれたのです。」

〔ザイナル・アビディーン　歴史学者〕

「日本軍政は、東南アジアの中で最も政治的意識が遅れていたマレー人に、その種を播き、成長を促進させ、マラヤにおける民族主義の台頭と発展に、大きな〝触媒″の役割を果たした」

16）ミャンマー連邦

16.1）反ファシスト人民自由連盟（ビルマ愛国戦線）宣言文

　われわれビルマの人民は、今や日本のファシストの鉄のかかとのもとに苦しんでいる。われわれの家庭の平和と安全は絶え間ない危険にさらされている。

　われわれは、毎日のように日本の憲兵隊、日本の兵士、日本の商人、そしてかれらの手先によって虐待されている。われわれの財産は没収され、われわれはそれぞれの家庭から追い出されている。

　神聖なわれわれの聖地は、日ごとに侵されつつある。立派なひとたちが、罪人とまるでかわらぬ扱いをうけている。婦人たちの貞節さは犯されている。

　われわれの食料は、日本人に略奪されている。わが国の産物は、なんの価値もない日本の通貨と交換されている。われわれの牛や家畜、われわれの自動車や荷車は徴発されている。わが同胞は、過酷な労働に徴発され、われわれの境遇は、畜生よりもひどいものである」

（矢野暢『タイ・ビルマ現代政治史研究』京都大学東南アジア研究センター、1968年）

16.2 バ・モウ（ビルマ元首相、独立宣言より）

バー・モウ（引用：Wikipedia） 

「約五十年前ビルマは三回にわたる対英戦争の結果その独立を失えり、英国側はアジアに対する掠奪的野望を以て此等の戦争を遂行せり。英国はさらにその伝統的陰謀賄賂及び想像し得るあらゆる詐欺及び術策の武器をしようせり。

　ビルマ人は徐々に搾取され時の進むに従い総ての国民的実質、莫大なる物資的資源、機会、文化、言語、さらに遂にはその生活様式までも失い・・・愛国者は挺身的精神をもって鎮圧、入獄、流謫、拷問及びしばしば死そのものを甘受して突進して来れり、これらの英雄はビルマの生存のため苦難を受け遂には斃れたり。

　ビルマ人はアジアを結合せしめアジアを救う指導者を待望しつつありしが遂にこれを大日本帝国に発見せり。・・・ビルマ人はこのビルマに対する最大の貢献に対する日本への感謝を永久に記録せんことを希望するものなり・・・」

（日下公人『一問に百答』PHP研究所）

※「歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。しかしまたその解放を助けたり、あるいは多くの事柄に対して範を示してやったりした諸国民そのものから、日本ほど誤解を受けている国はない。」

　「もし日本が武断的独断と自惚れを退け、開戦当時の初一念を忘れず、大東亜宣言の精神を一貫し、商機関や鈴木大佐らの解放の真心が軍人の間にもっと広がっていたら、いかなる軍事的敗北も、アジアの半分、否、過半数の人々からの信頼と感謝とを日本から奪い去ることはできなかったであろう。日本のために惜しむのである。」　

　　　　　　　　　　　　　　　　(｢ビルマの夜明け｣)

16.3）八年生『ビルマ史』ビルマ連邦社会主義共和国教育省初等中等教育カリキュラム・教科書委員会編、1987年版

「一九四三年八月、日本は、ビルマに「独立」を供与し、バモオ博士を行政府の長＝アディパティに任命した。このアディパティは、内閣総理大臣の役割を果たすものであった。アディパティは各省大臣を任命した。政府のスローガンは、「一つの血、一つの声、一つの命令」であった。　内閣のほかに、アディパティが任命した議員による諮問評議会が設置された。しかしどのような諮問機関が設置されようとも、バモオ博士の率いる政府は、日本軍の命令を実施するだけの政府であった。」

　「こうして、日本時代、ビルマの経済は壊滅的な打撃を受けたのである。」

　「着るものもなく、治療するための薬もなく、さまざまな経済的な落ちこみのためにビルマの国民は貧しい生活を強いられた。　しかし、日本人に取りいり、不法なやり方で利得を狙った者たちは潤った。ファシスト日本が支配した時代には、社会にまとまりがなく、教育もほんどなきに等しい状態であったため、道徳や規律は乱れ、人びとの精神も退廃した。」

（越田稜『アジアの教科書に書かれた日本の戦争（東南アジア編）』梨の木舎、1990年、130-132頁）

17）モンゴル人民共和国（現モンゴル国）

17.1）八年生用教科書『モンゴル人民共和国史』モンゴル国民教育省教科書・雑誌合同編集局発行、1987年（教科書）

　数十年にわたってわが国の独立を脅かし、モンゴル人民共和国の発展の大きな障害になっていた日本帝国主義を粉砕したことによって、モンゴルの独立を強固なものにし、安全を保障し、そして平時の社会主義建設を推進する平和な時代の幕が開かれた。

（越田稜『アジアの教科書に書かれた日本の戦争（東アジア編）』79頁）

※引用：世界はどのように大東亜戦争を評価しているか （日本会議HP　日本会議の主張　平成20年08月11日　歴史）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（追記：2020:11:12）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

〔1970年代〕

１）1972年（昭和47年）9月29日 - 田中角栄内閣総理大臣（以下首相）

（引用：Wikipedia） 

「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した『復交三原則』を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。」 ―（田中角栄初訪中時）

　　　　　　　　　　　　　　詳細は「日中国交正常化」を参照

〔1980年代〕 

２）1982年（昭和57年）8月24日 - 鈴木善幸首相。 

 （引用：Wikipedia） 

「過去の戦争を通じ、重大な損害を与えた責任を深く痛感している」 「『侵略』という批判もあることは認識する必要がある」 ―（教科書問題での記者会見にて） 

３）1982年8月26日 - 宮澤喜一内閣官房長官 

 （引用：Wikipedia） 

 「一、 日本政府及び日本国民は、過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んできた。我が国は、韓国については、昭和四十年の日韓共同コミュニケの中において『過去の関係は遺憾であって深く反省している』との認識を、中国については日中共同声明において『過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことの責任を痛感し、深く反省する』との認識を述べたが、これも前述の我が国の反省と決意を確認したものであり、現在においてもこの認識にはいささかの変化もない。 

二、 このような日韓共同コミュニケ、日中共同声明の精神は我が国の学校教育、教科書の検定にあたっても、当然、尊重されるべきものであるが、今日、韓国、中国等より、こうした点に関する我が国教科書の記述について批判が寄せられている。我が国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する。 

三、 このため、今後の教科書検定に際しては、教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準を改め、前記の趣旨が十分実現するよう配慮する。すでに検定の行われたものについては、今後すみやかに同様の趣旨が実現されるよう措置するが、それ迄の間の措置として文部大臣が所見を明らかにして、前記二の趣旨を教育の場において十分反映せしめるものとする。 

四、 我が国としては、今後とも、近隣国民との相互理解の促進と友好協力の発展に努め、アジアひいては世界の平和と安定に寄与していく考えである。」 

詳細は「第一次教科書問題」および「歴史教科書問題」を参照 

４）1984年（昭和59年）9月6日 - 昭和天皇陛下  

 「…今世紀の一時期において、両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならないと思います。」　―（大韓民国の全斗煥大統領が国賓として初訪日した際の歓迎の宮中晩餐会での勅語） 

５）1984年9月7日 - 中曽根康弘首相 

 （引用：Wikipedia） 

 「貴国および貴国民に多大な困難をもたらした」「深い遺憾の念を覚える」

―（同首相歓迎晩餐会にて） 

６）1986年（昭和61年）8月14日 - 後藤田正晴内閣官房長官

「…しかしながら、靖国神社がいわゆるA級戦犯を合祀していること等もあって、昨年実施した公式参拝は、過去における我が国の行為により多大の苦痛と損害を蒙った近隣諸国の国民の間に、そのような我が国の行為に責任を有するＡ級戦犯に対して礼拝したのではないかとの批判を生み、ひいては、我が国が様々な機会に表明してきた過般の戦争への反省とその上に立った平和友好への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがある。それは、諸国民との友好増進を念願する我が国の国益にも、そしてまた、戦没者の究極の願いにも副う所以ではない。」　―（官房長官談話にて）

「靖国神社問題」および「A級戦犯合祀問題」も参照　

〔1990年代〕 

７）1990年（平成2年）4月18日 - 中山太郎外務大臣。 

「自分の意思ではなしに、当時の日本政府の意思によってサハリンに強制移住をさせられ就労させられた方々が、戦争の終結とともにかつての祖国に帰れずに、そのまま現地にとどまって暮さざるを得なかったという一つのこの悲劇は、まことにこの方々に対して日本としても心から済まなかったという気持ちを持っております。」 

８）1990年5月24日 - 明仁天皇陛下  

「昭和天皇が『今世紀の一時期において、両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならない』と述べられたことを思い起こします。我が国によってもたらされたこの不幸な時期に、貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません。」

　　―（韓国の盧泰愚大統領が国賓として初訪日した際の歓迎の宮中晩餐会での勅語） 

９）1990年5月25日 - 海部俊樹首相

 （引用：Wikipedia） 

「私は、大統領閣下をお迎えしたこの機会に、過去の一時期，朝鮮半島の方々が我が国の行為により耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて謙虚に反省し、率直にお詫びの気持を申し述べたいと存じます。」―（同首相歓迎晩餐会にて） 

１０）1992年（平成4年）1月16日 - 宮澤喜一首相 

 （引用：Wikipedia） 

「私たち日本国民は，まずなによりも，過去の一時期，貴国国民が我が国の行為によって耐え難い苦しみと悲しみを体験された事実を想起し、反省する気持ちを忘ないようにしなければなりません。私は、総理として改めて貴国国民に対して反省とお詫びの気持ちを申し述べたいと思います。」

―（韓国の盧泰愚大統領の二度目の訪日時の晩餐会にて） 

１１）1992年1月17日 - 宮澤喜一首相 

「我が国と貴国との関係で忘れてはならないのは、数千年にわたる交流のなかで、歴史上の一時期に，我が国が加害者であり、貴国がその被害者だったという事実であります。私は、この間、朝鮮半島の方々が我が国の行為により耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて、ここに改めて、心からの反省の意とお詫びの気持ちを表明いたします。最近、いわゆる従軍慰安婦の問題が取り上げられていますが，私は、このようなことは実に心の痛むことであり，誠に申し訳なく思っております。」

詳細は「吉田清治 (文筆家)」、「吉見義明」、および「植村隆」を参照

１２）1992年7月6日 - 加藤紘一内閣官房長官 

「政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、平和国家としての立場を堅持するとともに、未来に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい。」 

１３）1993年（平成5年）8月4日 - 河野洋平内閣官房長官

 （引用：Wikipedia） 

「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」(いわゆる河野談話）

詳細は「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」を参照

１４）1993年8月23日 - 細川護煕首相（日本新党所属） 

「それから四十八年を経て我が国は今や世界で有数の繁栄と平和を享受する国となることができました。それはさきの大戦でのたっとい犠牲の上に築かれたものであり、先輩世代の皆様方の御功績のたまものであったことを決して忘れてはならないと思います。

　我々はこの機会に世界に向かって過去の歴史への反省と新たな決意を明確にすることが肝要であると考えます。まずはこの場をかりて、過去の我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに改めて深い反省とおわびの気持ちを申し述べる」 

１５）1993年9月24日 - 細川護煕首相 

　「私が侵略戦争、侵略行為という表現を用いましたのは、過去の我が国の行為が多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたとの同一の認識を率直に述べたものでございまして、改めて深い反省とおわびの気持ちを表明したものでございます。」 

１６）1994年（平成6年）8月31日 - 村山富市首相（日本社会党所属）

 （引用：Wikipedia） 

「我が国が過去の一時期に行った行為は、国民に多くの犠牲をもたらしたばかりでなく、アジアの近隣諸国等の人々に、いまなお癒しがたい傷痕を残しています。

　私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立って、不戦の決意の下、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことが、これからの日本の歩むべき進路であると考えます。 

　我が国は、アジアの近隣諸国等との関係の歴史を直視しなければなりません。日本国民と近隣諸国民が手を携えてアジア・太平洋の未来をひらくには、お互いの痛みを克服して構築される相互理解と相互信頼という不動の土台が不可欠です…いわゆる従軍慰安婦問題は、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います。 

　我が国としては、このような問題も含め、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、関係諸国等との相互理解の一層の増進に努めることが、我が国のお詫びと反省の気持ちを表すことになると考えており、本計画は、このような気持ちを踏まえたものであります。」

詳細は「平和友好交流計画」および「日中歴史研究センター」を参照

１７）1995年（平成7年）6月9日 - 衆議院決議  

「また、世界の近代史における数々の植民地支配や侵略行為に想いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジア諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する。」（いわゆる戦後50年衆院決議）　詳細は「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」を参照 

１８）1995年7月 - 村山富市首相 

「いわゆる従軍慰安婦の問題もそのひとつです。この問題は、旧日本軍が関与して多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであり、とうてい許されるものではありません。私は、従軍慰安婦として心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対して、深くおわびを申し上げたいと思います。」

詳細は「女性のためのアジア平和国民基金」を参照

１９）1995年8月15日 - 村山富市首相  

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。

　私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。

　また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。

　これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。」（いわゆる村山談話）　　　　

　　　　　詳細は「村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」」を参照

２０）1996年（平成8年）6月23日 - 橋本龍太郎首相 

 （引用：Wikipedia） 

「例えば創氏改名といったこと。我々が全く学校の教育の中では知ることのなかったことでありましたし、そうしたことがいかに多くのお国の方々の心を傷つけたかは想像に余りあるものがあります…また、今、従軍慰安婦の問題に触れられましたが、私はこの問題ほど女性の名誉と尊厳を傷つけた 問題はないと思います。そして、心からおわびと反省の言葉を申し上げたいと思います。」

―（橋本首相の初の訪韓における日韓共同記者会見にて）

２１）1996年10月8日 - 明仁天皇陛下  

「このような密接な交流の歴史のある反面、一時期、わが国が朝鮮半島の人々に大きな苦しみをもたらした時代がありました。そのことに対する深い悲しみは、常に、私の記憶にとどめられております。」 ―（韓国の金大中大統領の国賓としての訪日、歓迎宮中晩餐会での勅語）

２２）1997年（平成9年）8月28日 - 橋本龍太郎首相

「私は、我が国が、歴史の教訓を学び、まさに、『前事を忘れず、後事の戒めとする』という視点が広く国民の中に定着していると確信しております。

　私自身も一昨年村山前総理が発表した内閣総理大臣談話、すなわち『植民地支配と侵略によって、多くの国々、取り分けアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた』『歴史の事実を謙虚に受け止め、ここに改めて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持を表明』するとの考えと同じ考えを持っています。

　この内閣総理大臣談話を決定したとき、私も内閣の一員でございました。日本国内の一部に中国側の感情を刺激しかねない発言があったとしても、日本という国が将来、軍事大国にならず平和国家としての道を歩み続ける決意であることは、我々日本人にとっては、自明なことであると考えます。 

　しかしながら、自らに明らかなことではあっても、中国を始めとするアジア諸国に不信が生まれないような努力は弛まなく続けていく必要があります。

　昨年来、我が国の安全保障の根幹である日米安全保障体制につきましても、中国側から様々な形で見解が表明されているわけですが、この問題もやはり対話を重ねることにより、中国側の懸念を解いていく努力が不可欠でありますし、現在進めている『指針』見直しの作業も引き続き透明性をもって行ってまいりたいと考えております。

　日米安保共同宣言において明確に述べられておりますように、日米両国は、アジア太平洋地域の安定と繁栄にとり中国が肯定的かつ建設的な役割を果たすことが極めて重要であると考えており、この関連で、中国との協力を更に深めていかなければなりません」

詳細は「自衛隊海外派遣」および「自社さ連立政権」を参照

２３）1997年9月6日 - 橋本龍太郎首相 

「日本政府は、第二次世界大戦敗戦の日から五十周年の1995年、内閣総理大臣談話という形をとりまして、我が国として、過去の日本の行為が中国を含む多くの人々に対し、耐え難い悲しみと苦しみを与えた、これに対して深い反省の気持ちの上に立ち、お詫びを申し上げながら、平和のために力を尽くそうとの決意を発表しました。

　私自身がその談話の作成に関わった閣僚の一人です。そしてこれが日本政府の正式な態度である、立場であることを繰り返し申し上げたいと思います。

　そしてこのことは首脳間における論議の中でも、中国側に私も率直に申し上げ、李鵬総理も私の発言に完全に同意すると、そう言って頂きました。」 

２４）1998年（平成10年）7月15日 - 橋本龍太郎首相 

「我が国政府は、いわゆる従軍慰安婦問題に関して、道義的な責任を痛感しており、国民的な償いの気持ちを表すための事業を行っている「女性のためのアジア平和国民基金」と協力しつつ、この問題に対し誠実に対応してきております。

　私は、いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題と認識しており、数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての元慰安婦の方々に対し心からのおわびと反省の気持ちを抱いていることを貴首相にお伝えしたいと思います」

「我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。

　我が国としては、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えながら、2000年には交流400周年を迎える貴国との友好関係を更に増進することに全力を傾けてまいりたいと思います。」　―（オランダ王国のコック首相への書簡）　　詳細は「白馬事件」を参照

２５）1998年10月8日 - 小渕恵三首相 

 （引用：Wikipedia） 

「両首脳は、日韓両国が21世紀の確固たる善隣友好協力関係を構築していくためには、両国が過去を直視し相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくことが重要であることにつき意見の一致をみた。

　小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。

　金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した。」(日韓共同宣言 21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ)　　　　　　　　　　

　詳細は「日韓共同宣言」を参照 

２６）1998年11月26日 - 小渕恵三首相 

「双方は、過去を直視し歴史を正しく認識することが、日中関係を発展させる重要な基礎であると考える。日本側は、1972年の日中共同声明及び1995年 8月15日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。

　中国側は、日本側が歴史の教訓に学び、平和発展の道を堅持することを希望する。双方は、この基礎の上に長きにわたる友好関係を発展させる。」 

〔2000年代〕 

２７）2000年（平成12年）8月17日 - 山崎隆一郎外務報道官 

「本記事では、日本が第二次大戦中の行為について、中国に対して一度も謝罪をしていないと書かれているが、実際には日本は戦争中の行為について繰り返し謝罪を表明してきている。

　とりわけ、1995年8月に、村山総理（当時）が公式談話を発表し、日本が『植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました』と述べ、『痛切な反省の意』と『心からのお詫びの気持ち』を表明し、また、1998年に、小渕総理（当時）が、日本を公式訪問した江沢民主席に対して、村山談話を再確認している。」 

２８）2000年8月30日 - 河野洋平外務大臣 

 （引用：Wikipedia） 

「私は、歴史認識については、戦後50周年に閣議決定を経て発出された村山総理談話で我が国の考え方ははっきりしていると考えています。私も閣僚の一人として、この談話の作成に携わりましたが、これはその後の歴代内閣にも引き継がれ、今や多くの日本人の常識であり、共通の認識であると言えます。」 

２９）2001年（平成13年）4月3日 - 福田康夫内閣官房長官 

 （引用：Wikipedia） 

「因みに、我が国政府の歴史に関する基本認識については、戦後50周年の平成7年8月15日に発出された内閣総理大臣談話にあるとおり、我が国は、遠くない過去の一時期、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受け止め、そのことについて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するというものである。こうした認識は、その後の歴代内閣においても引き継がれてきており、現内閣においても、この点に何ら変わりはない。」 

３０）2001年9月8日 - 田中眞紀子外務大臣 

「日本は、先の大戦において多くの国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたことを決して忘れてはおりません。多くの人々が貴重な命を失ったり、傷を負われました。また、元戦争捕虜を含む多くの人々の間に癒しがたい傷跡を残しています。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、1995年の村山内閣総理大臣談話の痛切な反省の意及び心からのお詫びの気持ちをここに再確認いたします。」 

３１）2001年10月15日 - 小泉純一郎首相 

 （引用：Wikipedia） 

「日本の植民地支配により韓国国民に多大な損害と苦痛を与えたことに心からの反省とおわびの気持ちを持った。」 

３２）2001年 - 小泉純一郎首相 

「いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。

　我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております…。」 

３３）2002年（平成14年）9月17日 - 小泉純一郎首相

  「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。」詳細は「日朝平壌宣言」を参照 

３４）2003年（平成15年）8月15日 - 小泉純一郎首相 

「また、先の大戦において、我が国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。国民を代表して、ここに深い反省の念を新たにし、犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表します。」 

３５）2005年（平成16年）4月22日 - 小泉純一郎首相 

「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。

　こうした歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は第二次世界大戦後一貫して、経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も、武力に依らず平和的に解決するとの立場を堅持しています。」

３６）2005年8月15日 - 小泉純一郎首相 

「また、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。

　我が国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の六十年であります。

　とりわけ一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国とは、ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要だと考えます。過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと考えています。」（いわゆる小泉談話）　　

詳細は「小泉内閣総理大臣談話」を参照 

３７）2007年（平成19年）4月28日 - 安倍晋三首相 

 （引用：Wikipedia） 

「慰安婦の問題について昨日、議会においてもお話をした。自分は、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、人間として、また総理として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいである、20世紀は人権侵害の多かった世紀であり、21世紀が人権侵害のない素晴らしい世紀になるよう、日本としても貢献したいと考えている、と述べた。

　またこのような話を本日、ブッシュ大統領にも話した。」

―（日米首脳会談後の記者会見にて） 

〔2010年代〕 

３８）2010年（平成22年）8月10日 - 菅直人首相（民主党所属） 

 （引用：Wikipedia） 

「私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」 

（追記：2020:11:12）

（引用：Wikipedia）

目次

１）憲法改正手続き　

　1.1）憲法第96条の規定 　 1.2）「国民投票による過半数」の意義　 1.3）修正条項論

　 1.4）日本国憲法の改正手続に関する法律（平成19年5月） 　1.5）歴史 　1.6）法律の概略 

　1.7）批判など 　1.8）本法を巡る議論 

２） 憲法改正の主要論点

　2.1）憲法改正の主な論点 　2.2）自民党政調会　憲法調査会　憲法改正プロジェクトチーム

　2.3）主な論点の内容

３）日本国憲法第9条の改正意見

　3.1）改正意見　3.2）国際情勢と憲法改正論議 　3.3）各党の第9条改正に関する意見

４）各政党の憲法改正案 

　4.1）自由民主党 　4.2）立憲民主党（憲法に関する考え方）　4.3）公明党の憲法改正（加憲） 

　4.4）日本維新の会 憲法改正原案 　4.5）国民民主党の憲法改正（政策INDEX2019） 　

　4.6）日本共産党憲法改正（各分野の政策５４）　

　4.7）社会民主党の憲法改正（当面の改憲の論点に関する見解）

１）憲法改正手続き

1.1）憲法第96条の規定  

・日本国憲法 第96条は、日本国憲法第9章「改正」にある唯一の条文で、日本国における憲法の改正手続について規定している。 

（参考）日本国憲法第96条

第九十六条　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。

　この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。 

（参考）大日本帝国憲法第73条

　大日本帝国憲法第73条は、大日本帝国憲法の改正手続につき規定したもの。 

昭和21年10月29日、「修正帝国憲法改正案」を全会一致で可決した枢密院本会議の模様。

（引用：Wikipedia）

〔条文〕 

　将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ　此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス 

〔現代風の表記〕

　将来、この憲法の条項を改正する必要があるときは、勅命をもって、議案を帝国議会の議に付さなければならない。

　この場合において、両議院は、各々その総員の三分の二以上が出席するのでなければ、議事を開くことができず、出席議員の三分の二以上の多数を得るのでなければ、改正の議決をすることができない。 

〔制定主体に関する議論〕

　日本国憲法の制定は、大日本帝国憲法を「改正する」形式で行われたため、この条文によって行われた。

・日本国憲法は、上諭で「朕は、日本國民の總意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、樞密顧問の諮詢及び帝國憲法第七十三條による帝國議會の議決を經た帝國憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。」として欽定憲法の体裁をとるのに対して、前文では「日本國民は、…ここに主權が國民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」として民定憲法の体裁をとる。ここに一見齟齬があるため、憲法の制定主体に関して議論があった。 

・日本国憲法の改正手続に関して必要な手続を規定している。通常の法律においては、当該法律の改正方法について論じているものはなく、法律の通常の制定手続の同様の手続をもって改正ないしは廃止がなされる。日本国憲法は、通常の法律の制定に必要な要件よりもその改正に必要な要件を加重しており、いわゆる硬性憲法である。 

・大まかに憲法改正に必要な手続は、

①両議院において、それぞれ総議員の3分の2以上による賛成

②国民投票による過半数の賛成